軍事情報

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ゴルフ場に関する報道についてはさまざまなご意見を頂いています。
４月３０日に配信したマガジンでは、ヨーソロ様の以下のご高見を紹介しました。

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■「防衛省幹部」の語には本当に辟易です。
政治家か高級官僚を指しているのでしょうが、一般庶民には「幹部自衛官」とまぎらわしいったらありゃしない。
防衛省改革の際には「幹部自衛官」⇒「将校」に変更してもらいたいものです。

今日（２９日）も「基地内ゴルフ場を・・・見直し・・・」と口走った「防衛省幹部」の話が出ていました。
あれは例えて言えば民間会社の保養施設と同じで、皆の拠出金で維持整備しているものです。部隊の生身の現場を知らない官僚達の外聞だけを気にした発想で、部隊勤務をしない彼等には痛くも痒くもない軽口発言です。それに乗せられる大臣も大臣で、防衛省設置法第１２条（これが諸悪の根源）に拘っているらしいことも含めて、そろそろあの人も賞味期限が切れてきましたね。

話は変わりますが・・・
ひどいと言えば、中川元官房長官の大量移民受け入れ計画の話もそうです。西欧各国が旧植民地やイスラム諸国からの流入者で様々な問題に悩まされていること、我が国でも在日朝鮮・韓国人の様々な不愉快な問題が一向に解決しないこと、部落問題も永年の啓蒙活動でも一向に改善されないこと、等々を見据えた上での案とはとても思えません。

日教組が、純粋な日本人の児童生徒にさえまともな歴史教育、文化教育をすることなく自虐反日教育に狂奔しているような我が国教育界の現状で、もし大量に移民を入れればどうなるかは火を見るより明らかです。
現にチベットで中共がやっていること、かつてバルト三国やウクライナでソ連がやったことがそれで、自国民の大量流入による近隣国家乗っ取りです。あの中川案は中共や朝鮮の思う壺。「ここ１～２年のうちに・・・」とは、およそ責任ある政治家の軽々に言えるようなことではない筈です。

どうしても将来の少子化に備えるならば、（以前にも書いたことですが）まず陸上自衛隊に外人部隊を創って、そこで「勤務年限完了後には国籍を付与する」ことを条件に邦人化教育を徹底的に試行して、万全の受け入れ教育の体制とノウハウの準備が出来上がってから、の話にすべきです。以上、ヨーソロの管見でした。（ヨーソロ）
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その後、自衛隊ＯＢさんから以下のようなご高見をいただきました。
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■亡国報道番組で、駐屯地内のゴルフ場について報道していましたね。
それに防衛大臣がゴルフ場の見直しに付いて述べて居られましたが、これもいただけない事です。

木更津駐屯地内のゴルフ場は米軍から引き継いだものであり、過去にも民間からクレーム（安くプレーをやっている等）が有りました。しかし、滑走路を有する駐屯地（基地）は、大変広い敷地を有するのです。草刈を隊員でやるとなると、大変な隊力を有し、勤務どころでは有りません。又、防衛省が業者に依頼するとなると、小額では済みません。

駐屯地としては、ヘリコプターの訓練場として使用すると共に、隊員の福利厚生の一環として使用させているのです。ゴルフ場は、会員が月々の会費を払って民間業者（個人）を雇用し、ゴルフ場（訓練場）の維持管理をしています。

ゴルフ場（訓練場）を使用させることは、隊員の福利厚生面と整備費用が不要といった面から一石二鳥の存在ではないかと思います。

防衛大臣も何故この事に付いて軽々しく発言されたのでしょう。
該当する駐屯地（基地）に報告を求めて対処するべきではないでしょうか。現役時代に当ゴルフ場でプレーした者として、投稿しました。（自衛隊ＯＢ）

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Bigeaglejpさんからは、
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■基地内ゴルフ場について
何故か産経新聞がまた出して来ましたね。
もう十四五年になると思いますが、出所も内容も同じような気がしています。空自の場合は、米軍から引き継いだものです。元々は情勢緊迫化等の状況下において隊員を基地内に拘束する場合がありますが、拘束された隊員の気分転換と万が一の場合に備えて物資集積場所等の確保を主たる目的として設置されたものと聞いています。

米空軍や韓国空軍は立派なゴルフ場を基地内に整備しているところが少なくありません。空自の場合は、民間のコースなどとは比較にならないほど貧弱なものです。有事のみならず、大規模災害発生時などに刈り込まれた草地はヘリの運行、物資の集積、被災者の収容等に不可欠であるので、現在もそのニーズに応えることを第一義にして、草地の管理を実施しているところです。

ただ、一般国民にはその理解がされにくいとは思います。草刈の費用どうのこうのは別問題です。正式に維持するとなると国家予算はかかりますが、やむを得ないでしょう。（Bigeaglejp）
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とのご高見を、一将校さんからは、
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■安易な姿勢は不可では？
草刈りが大変な労力なのは理解できます。大変でしょう。
ただ、それが勤務に多大な影響を及ぼすのであれば、その費用は国が支出すべきです。捻出すべき費用が少額だろうと多額だろうと、国が支出すべきものには国が支出しなければなりません。

それが少額でないのであれば、より一層それを隊員の負担などにしてはいけません。安易に自分たちで整備費用を捻出すれば、国はあたかも支出の義務がないかのように錯覚してしまうでしょうから、それは理想的な国造りへの背信行為になってしまうのではないでしょうか。

亡国報道番組の報道姿勢は、確かにおかしいのかも知れません。但し、付けいる隙を与えたのは、他ならぬ私たちなのではないでしょうか。国が払うべき費用を自分たちが捻出しているということを口実に、これを自分たちの趣味に利用していなかったと本当に言い切れますか？

私や私の同僚は、若い頃、書類のコピー代を自分たちの費用で支払ったり、業務のみに使用するワープロを自分たちの費用で購入したりしていました。しかしながら、その代償に何かを求めたことはありませんでした。だからこそ、国がその費用の必要性を認め、今現在、コピー代を我々自身の手で捻出する必要はなくなったし、仕事に使用するワープロ（今はパソコン）を自分の費用で購入することもなくなったのです・・・・・・。ゴルフ場の案件はこれとは少し異なります。なぜなら、自分たちによる費用捻出の代償を求めているからです。この時点で、求めた代償に関する批判について釈明などすべきではないと私は思います。

隊員の福利厚生はとても重要です。但し、福利厚生は組織全体としての施策であって、一部有志の施策ではありません。それは福利厚生ではなく単なる趣味なのです。その辺を勘違いしてはなりません。（一将校）

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とのご高見を頂いています。
いずれも大変参考になるご高見です。
私が推測するに、予算面での難しい事情もいろいろあるのだと思います。予算って、あちらを取ればこちらが立たず、こちらを取ればあちらが立たずという二者択一の性格を持ちますからね。素人担当者では、ゴルフ場管理と弾薬のバーターを呑むなんて話になりかねません。笑

国家の保険料である国防費を増やすことに理解を示す権力も、今の日本には存在しないでしょう。わが自衛隊の予算と人事は、軍事合理性に基き決定・説明できる機関が担当する必要があると強く思いますね。

ちなみに、ヨーソロ様のご高見にあった防衛省設置法第１２条の解説を最後に予定していましたが、追記追記で少し量が多くなったので、笑
別メールでお届けします。（エンリケ航海王子）