ロスチャイルド世界帝国の発足（オルタナティブ通信）

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▼ロスチャイルド世界帝国の発足（オルタナティブ通信）
今年の４月６日、アメリカのブッシュ大統領とロシアのプーチン大統領が会談し、ロシアが世界中の他国に代わり、ウラン濃縮、使用済み核燃料の再処理を代行して集中的に行うことにつき、アメリカが全面的に支持する事が決まった。これは事実上イランの核開発について支援してきたロシアの行動を米国が容認した事、北朝鮮へのロシアのシベリア鉄道の乗り入れによる原油・天然ガスの北朝鮮への供給に加え、核物質の供給がさらに加わる事を米国が承諾した事を意味する。して引き換えに、北朝鮮に豊富にあるウランの精練をロシアが行い、中国で原発・核兵器開発を推進するロスチャイルドに対し、ロシアン・マフィアがその原料を供給する事について同意した事を意味する。

これで、イラン＝ロシア＝中国＝北朝鮮＝米国という

核兵器・原発の共同開発ラインが「発足」した。

ＥＵ統合が、その出発点においてヨーロッパ石炭共同体という、あらゆる産業の基盤であるエネルギー分野での「一体化」から始まった事実を想起すると、この核兵器・核エネルギーによる世界の大国ロシア＝中国＝米国の一体化は、統一世界帝国の出発を意味する事になる。
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▼東京地検特捜部の正体（オルタナティブ通信）
倒産した北海道拓殖銀行に集まっていた国民の貯金を警察の最高幹部達が着服していた事件についての拙稿「警察は日本最大の犯罪組織」の内容は、かつて国会でも元労働大臣の山口敏夫議員が、「最高検察庁の綱紀粛正に関する質問主意書」を提出し、検察最高幹部と中岡との癒着について問題化していた。しかし逆に、東京地検は山口が財団法人を使い節税・脱税を行いながら、その資金でゴルフ場開発等を行って来た問題を調査し、山口を逮捕し刑務所に入れてしまう。まさに、警察の犯罪を明らかにしようとした者への「警察の報復」である。確かに山口の行っていた事も問題ではあるが、この程度の事はバブル当時の国会議員であれば大部分が行っていた。

なぜ山口「だけが」逮捕なのか？そこには警察側の報復しか無い。警察が、個人的な「恨み、ツラミ」で「犯罪を立件している」組織である事が分かる。犯罪として摘発するかどうかは、「警察が、その相手が好きか嫌いか」によっている事が分かる。山口は、当時、某中堅ゼネコンの主催する、毎月第一月曜に開催される「月曜会」という組織に参加し、そこで財団法人を使った節税・脱税による資金創出と、ゴルフ場開発、娯楽施設建設の「手ほどき」を受け、それを実行していた。竹下政権で日本全国の市町村に１億円づつバラマキ、使いもしないオペラ・ハウス、劇場等を無数に建設し、中堅ゼネコンに莫大な利益をもたらした「ふるさと創生」事業も、この月曜会が自民党の「実働部隊」として動いていた。この月曜会には、小沢一郎、渡辺恒三等、現在の民主党首脳も集まり、総計１００名以上の国会議員が、この中堅ゼネコンの「手ほどき」で、節税・脱税そして税金による無用の娯楽施設建設を行って来た。

山口を逮捕するのであれば、東京地検は当然、そのボスであるこの中堅ゼネコンと、月曜会に集まる国会議員１００名以上全員の不正を捜査、逮捕すべきである。しかし東京地検は、山口“だけ”を逮捕している。明らかに、警察の犯罪を公にした者への「報復」である。この某中堅ゼネコン本社の６Ｆ、７Ｆには、戦後６０年に渡る自民党議員と日本のゼネコンとの公共事業を巡るワイロと政治献金、政治家からの便宜供与の記録が蓄積されている。この企業の副社長は、かつて田中角栄の金庫番であった。東京地検には、この資料を押収し、自民党政治家の犯罪の全てを摘発する勇気も気力も無い。自己保身のために山口を逮捕するのが卑怯者には精一杯である。
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▼ロスチャイルド世界帝国のための強制的人体実験（オルタナティブ通信）
長年ＣＩＡで、スペイン人ホセ・デルガドー博士等を中心に行われてきた電磁波を使用した人間の脳のコントロール技術の実験は、特にバミューダ諸島の実験所等で、人間の攻撃性を増加させる実験が中心に行われて来た。攻撃性を増加させる、これは治療目的ではなく、明らかに軍事的な「兵士」製造目的である。
これはベルリン自由大学神経外科医ウィルヘルム・ウルバッハや、カリフォルニア工科大学ロジャー・スペリー、ニューヨーク医大Ｅ・ロイ・ジョン博士等による、当初は脳に電極棒を埋め込み電気刺激で脳を外部から操作する実験から、現在では電磁波を使い外部から脳を遠隔操作する実験になり、その技術はほぼ完成している。現在では、ケムトレイルによる薬物の空中散布と電磁波との相乗効果、凶暴性の増加ではなく人間の無気力化、病気の発生を電磁波照射により「どれくらい効果的に引き起こせるか」の人体実験が主流になっている。この人体実験は、実験される市民の承諾など全く取っていない、強制的人体実験であり、日本では、軍とＣＩＡの下部組織でしか無い日本の警察が関与している。

市民は軍と警察の「自由に殺害できる実験台」でしかない。警察行政と軍の行動の全てを市民の監視下に置き、情報公開し、最終的には軍組織を廃止し、国連による国際警察の治安維持と国際司法裁判所の機能強化で、紛争の軍事的解決から人類が脱出する事によってしか、こうした軍・警察の暴走、犯罪行為を防止する事は出来ない。現在、バージニア州ルイーザにあるトゥイン・オークス農場、約１２３エーカーでは、電磁波兵器により無気力化され「何でも言う事をきく人間となった」奴隷化された市民達が、１人の農場経営者＝ＣＩＡを「神様・独裁者」としてアガめ、奴隷として従順に農作業を行う、「奴隷農場」の実験が行われている。社会全体、世界全体の「奴隷農場化」がこの実験の目的であり、ロックフェラー＝ロスチャイルド世界帝国の創立のための、これは強制的人体実験である。
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▼ハイテク化される中国軍・・・ロスチャイルド世界帝国の実働部隊（オルタナティブ通信）
書籍紹介：アンドリュー・ネイサン「中国権力者たちの身上調査」阪急コミュニケーションズ
中国共産党内部で権力闘争に敗れた人間達が、共産党の内部資料を持ち出し、暴露したようである。その一部訳が本書である。その暴露情報を入手し、公表したのが本書の著者アンドリュー・ネイサンであり、米国の対アジア・スパイ養成大学として名高いニューヨークのコロンビア大学の政治学部教授である。第二次世界大戦中の米軍の対・日本軍の暗号解読部隊のメンバーは大部分この大学からリクルートされた。伝統的な諜報大学である。

本書には中国共産党内部の権力者達の政治思想、保守派かリベラル派か、あるいは、その能力、出自、背後にある財界の勢力まで、かなり詳細に記載されている。中国問題を考えるには必読である。まずは中国問題の基礎資料として一読を推薦したいが、やや気になる点を記すと、共産党政府が必死で隠している中国国内でのエイズの凄まじい拡大については本書で明らかにされているが、一方、ウイグルでの核兵器実験、原子力発電所事故による被爆者・重病人の多発については本書では記載されていない。本書の共産党の内部資料を持ち出し暴露したのがウイグルの地方政府・行政を預かる共産党幹部関係者である事が、推測できる。また江沢民時代から現在の胡錦濤時代への移行によって、経済的中心地が伝統的な香港や、政府のある中央＝北京、広東から、次第に上海へと移行しつつあり、北京・広東勢力の影響の強い江沢民勢力と胡錦濤勢力との間で、激しい権力闘争が展開されている事実についても本書では言及されていない。

本書を読む場合は、胡錦濤の後継者の可能性が高い次世代の指導者・曾慶紅の動きを追ってみる必要がある。また人員だけは多いものの古びた兵器・装備しか無いと言われている中国軍が、凄まじい勢いで欧米からハイテク兵器を購入し装備の最新鋭化を図っている事、このハイテク化には中国人民軍の古来からの人海戦術＝毛沢東主義者達からの激しい抵抗がある事、このハイテク兵器の購入窓口となっているハイテク軍事部門の将校師団の指揮官・曹剛川の動きを追ってみるのも興味深い。曹剛川が失脚するような事があると、中国の対・アジア軍事戦略が大きく変化する事になる。
また中国共産党内部での権力闘争に目を奪われ過ぎると、大局を見失う事になる。江沢民と共に中国の中央政界では「過去の人」となりつつある李瑞環、一方で胡錦濤によって閣僚ポストに引き上げられた李長春、また江沢民の後塵を拝しつつも国家主席となった李鵬、台湾の李登輝、シンガポールのリー・クワンユー、香港の不動産財閥で現在、日本の東京駅・八重洲口付近の不動産を買い占めている李嘉誠。失脚する者と出世して行く者。しかし、この李一族は全て親族であり、中国においては「血は水よりも濃い」のである。この李一族が、やがて、ロスチャイルド世界帝国のアジア支部の実働部隊となる。

なお本書では触れられていないが、上海勢力に追い討ちをかけられている江沢民勢力は、その巻き返しを計り、江沢民の長男・江綿恒が直々に上海で中国最大規模の半導体企業グレース・コンダクター社の経営に乗り出しているが、その共同経営者がブッシュ大統領の弟・三男のニール・ブッシュである。またブッシュ大統領の末弟マービン・ブッシュの経営する企業の共同経営者が、香港の李嘉誠である。　世界帝国「アジア支部」の経営に、ロックフェラー＝ロスチャイルドの部下ブッシュ一族は忙しい。