厳戒下の聖火リレーと戒厳令下の北京オリンピックに見る社会病理現象を読み解く。 （じじ放談）

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▼厳戒下の聖火リレーと戒厳令下の北京オリンピックに見る社会病理現象を読み解く。 （じじ放談）
２６日、長野での聖火リレーが終了した。本日は韓国・ソウルで聖火リレーが行われた。中国共産党北京政府は「聖火リレーを日本国民が歓迎した」とする我田引水の報道を行った。聖火リレーの中国人留学生の応援団は北京政府が仕組んだ「ヤラセ」であった。夏の北京オリンピック時は、おそらく数十万人の武装・公安警察を動員して厳戒態勢を敷く。共産党の下部組織である共産青年団に指令を出して、北京オリンピックの雰囲気を盛り上げる演出を行う。つまり「自作自演の演出」で、あたかも中国国民が熱狂しているかの如き粉飾を施す。

（聖火リレーの哀しき惨状）
中国共産党北京政府は、聖火リレー参加国に公安警察の特殊部隊を派遣して、聖火リレーを防衛する行動に出た。当該国の治安警察を信用せず、中国の公安警察を派遣した。英独仏やオーストラリア等の主権を平然と侵害した。各国の聖火リレーの雰囲気を盛り上げる狙いをもって、中国人留学生に動員指令を出し、中国国旗を林立させた。聖火リレーが開催された当該国の国民が聖火リレーを歓迎しないと想定した「歓迎ムードつくり」に狂奔した。中国共産党北京政府が、焦りとしか見えない非常手段に訴えた理由は「北京オリンピック並びに同聖火リレーが世界に歓迎されていない」と認識している証拠だ。北京オリンピックを政権固めの重要な施策と考える胡錦涛指導部は「何としても北京オリンピックを盛り上げ成功させたい」と焦っている。北京政府が仕掛けた「中国人留学生の大量動員」と「公安警察特殊部隊の派遣」はオリンピック史上例をみない異常現象である。

世界はあっけにとられた。

聖火リレーを行った国家の市民は中国人留学生が掲げる演出された歓迎風景に戸惑った。街中に中国国旗（５星紅旗）が翻った。市民は「中国に占領されたのか？」と感じたはずだ。我が長野市民も「しらけた」のではあるまいか。「なんじゃ、こりゃー」と違和感を持ったはずだ。星野監督やキンチャンも「国民大衆から喝采を浴びる」と想定していたのであろうが、長野市民は機動隊のパレードを拝まされただけで「しらけた」はずある。異様な雰囲気で歓迎どころではなかったはずだ。このような「砂をかむような長野での聖火リレー」に対し、中国共産党機関紙人民日報ウエブサイト・日本語版は「大成功だった」と論評した。

マンガというほかはない。

内容はともかく「結果は成功」といわねばならない彼らの立場は理解できるが、余りにも「悲しい光景」というほかはない。

（善光寺の「チベット犠牲者法要」について）
聖火リレー当日、善光寺ではチベット僧を含む僧侶集団が、チベット騒乱で死亡したチベット僧ほかの法要を営んだ。誠に「あっぱれ」というべきである。奈良の東大寺でも約１５０人の僧侶が「ダライ・ラマと中国当局の対話を求める」声明を出したという。同じ仏教徒として当然の行為だ。しかし、多くの仏教寺院や僧侶が沈黙を守っているのは不可解ではある。「稼ぎに追われてチベット問題どころではない」と考えているのかもしれぬ。困ったものではある。
（中国人留学生に大動員をかけた中国共産党の倒錯した態度）
中国共産党が中国人留学生に動員をかけ、聖火リレー会場に５星紅旗を林立させたのは、一種の「示威行動」とみなすことができる。中国共産党の威力を誇示したのであろう。彼らの感覚では、５星紅旗を林立させれば、当該国民は「中国を尊敬するはずだ」との倒錯した考えを持っているのではないか。だから、他国の立場をわきまえず、傍若無人に振る舞うのだ。

これを世界の非常識という。

これでは、世界中に「中国異質論」が台頭しても不思議ではない。チャイナ・フリーは毒入り食品や毒物玩具、毒入り溶液製剤から始まった。この調子では世界中で「中国人排斥運動」が盛り上がるのではなかろうか。中国との貿易で利潤を上げる国家や企業は、中国政府や中国国民を刺激しないよう慎重な態度をとるであろうが、一般大衆は中国に「ゴマスリ」する必要はない。「嫌いな事は嫌い」と意思表示できる。中世ヨーロッパで「ユダヤ人排斥運動」が起こり、ナチスドイツが「ユダヤ人排除」を主張したのも、国民大衆の広い支持があったからだ。いかなる専制君主といえども「一般大衆の声」を無視することはできない。むしろ、一般大衆の声を反映した政策を打ち出すことが「権力保持に役立つ」から、時の権力者が悪乗りする可能性は高い。

（チベット僧大虐殺に対するロシアと米国の反応・・・同じ穴のムジナ）
チベット僧大虐殺に対し、ロシアは中国政府全面支持の姿勢を打ち出した。ブッシュ政権も「ダライ・ラマと中国政府の対話」を促すだけで、チベット僧大虐殺を非難することができない。ロシアも米国も「脛に傷を持つ」同類である。だから中国を非難できない。ロシアはチェチェンの民族独立派と戦争中である。チェチェン人の独立闘争を武力で鎮圧している。チベットやウイグルに対する中国共産党北京政府と同じだ。米国は、根拠のない言いがかりをつけてイラクを侵略した。事実上の「軍政下」においている。つまり、中国、ロシア、米国は他民族、他の独立国家を暴力で支配する点において「同じ穴のムジナ」である。

核超大国にして主要な常任理事国米中露３国は「武力で他民族・他国家の主権を侵害し制圧している」覇権国家である。以上のほか、英国の北アイルランド紛争、スペインのバスク独立問題、トルコのクルド独立問題など、少数民族を武力で押さえつけている国家はある。だが、規模において米中露の足元にも及ばない。米中露というのは、弱小民族・国家を軍事制圧する点において共通性がある。世界の覇権をめぐり利害対立することもあるが、「力による支配」という思想を共有している。世界には１９３か国あるが、その他大勢の国家は米中露３国の「力の支配」に脅え身構えている。北朝鮮、パキスタン、インドが核保有国になった。イラン、トルコ、サウジアラビア、エジプトが核保有国となるのも時間の問題である。中国の脅威を感じているタイ、ベトナム、インドネシアもいずれ核保有国になる。我が国の「核武装」も日程に上る。

国家、民族が滅亡されないためには綺麗事をいっている場合ではない。

民族自決という自然法に基づき「国家・民族が絶滅しないよう核武装する」のは当然の権利なのだ。不思議なことは一つもない。

（なぜ、ヨーロッパでは「中国悪魔論」が台頭しているのか？）
４月２７日付け中国共産党機関紙「人民日報ウエブサイト・日本語版」は評論欄で「中国悪魔論の由来、覆された欧米の優越意識」と題する以下の記事を掲載した。その要旨は以下のとおり。「欧米ではメイドイン・チャイナが市場を席巻し失業者が急増している。中国人旅行者がパリやロンドンを闊歩している。大国（中国）に対する疑い、嫉妬、恐怖、敵意が知らず知らず生まれてきた。フランスの文化顧問を務めるフレッシュ氏はこのような心理を次のように述べた。」「中国という欧米と異なる価値観を持つ東方の国が、欧米の既定モデルとは異なる仕方で発展した国が、どうして世界に影響を与えることなどできるだろうか。また、どうして欧米に挑戦することができるだろうか。欧米の一部の人々がダルフール問題を北京五輪に結びつける考えをあまりにも簡単に受け入れた背景にはこのような既成観念があったと考えられる。」

以上、最近、欧米で台頭しているとされる「中国悪魔論」は、１９世紀中葉から２０世紀初頭、米国、ドイツ、カナダ、オーストラリアなど白人国家で現れた黄禍論（黄色人種である日本や中国を蔑視し差別する考え方）の現代版といってよい。黄禍論は日清・日露戦争後、主として日本に向けられた。三国干渉、ワシントン軍縮会議、アメリカの排日移民法などの対日差別・対日制裁として顕現した。（以上、ウイキぺディアより要約抜粋）
ヨーロッパの排外主義は、初めにユダヤ民族が標的となった。英国でユダヤ人に対するさまざまな差別政策や国外追放がなされた。かのシェイクスピアも「ベニスの商人」でユダヤ人を差別する作品を書いて喝采をあびた。ナチスドイツがユダヤ人の財産を没収し大虐殺したのは有名である。ヨーロッパの辺境に位置するアングロサクソンやゲルマン民族は、もともと排外主義のＤＮＡを持っているのかもしれぬ。日清・日露戦争以後は日本が、最近は中国が標的となったという訳である。

欧米列強（白人国家）から標的にされるのには理由がある。我が国は「遅れて出発した資本主義国家であり帝国主義国家」であった。大日本帝国の伸長は欧米の権益と既得権を脅かした。現在、中国は日用雑貨品の世界市場を席巻している。特に欧米や我が国では関連企業が全滅した。中国の輸出急増が欧米の失業者を急増させた。加えて中国は、欧米のかっての植民地だったアフリカ諸国への経済支援を強化し原油ほか鉱物資源を独占している。ビルマ（ミャンマー）やベネズエラなどの権益確保に励んでいる。旧宗主国であった欧米列強は権益を失ったばかりではない。中国に利権を独占されている、彼らが激怒するのも無理はない。中国による人権抑圧国家に対する支援は欧米知識人の感情を逆なでしている。毒入り食品や製品に対する「チャイナ・フリー運動」も中国製品に対する不信感の表明である。欧米が生みだした市場経済に土足で踏み込んできた無法者中国の傍若無人な振る舞いに堪忍袋の緒が切れたということだろう。

後発型資本主義、帝国主義の道を歩み出した中国は、戦前の日本と同じである。欧米の既得権を奪うことなしに伸長することができない。手口も荒っぽくなる。益々欧米列強から迫害されるという構図だ。戦前、我が大日本帝国は欧米列強のさまざまな政治的圧力を受けた。最後は経済制裁を受けて「戦争への道」を強要された。日本経済が世界を席巻し「ジャパン・イズ・ナンバーワン」といわれた１９８０年代、欧米から「ジャパンバッシング」の集中攻撃を受けた。さまざまな対日経済制裁のほか、数百兆円に及ぶ内需拡大を強要された。大量の国債増発を余儀なくされ、日本の国債依存率は先進国で最悪になってしまった。欧米の圧力に屈して「経済敗戦」に追い込まれた。

我が国を「経済敗戦」に追い込んだ欧米列強が、台頭する中国に狙いをつけたのは自然の成り行きだ。一層の人民元切り上げ、中国製商品の輸入制限などの圧力を強めるのではないか。我が国は疲弊し「欧米の脅威」ではなくなったから、標的から免れただけである。彼らが「親日国家」に変貌した訳ではない。ヨーロッパ白人の排外主義は半端ではない。イスラムやユダヤに対する執念深い偏見と差別は何百、何千年も続いている。「中国悪魔論」は始まったばかりだ。これから何十年続くか分からない。「参った」というまで続くかもしれぬ。中国側にも、欧米白人国家を「挑発し刺激する」要素がある。明々白々な間違いを行っても「決して謝罪しない」傲慢不遜な態度は「友人になりたくない国家」のナンバーワンである。

（北京五輪は厳戒態勢下でなされる史上初のオリンピックとなる）
聖火リレーも異様であるが、さらに北京オリンピックは異常なものとなる。数十万人の武装警察が北京市内のあらゆる場所を警備する。北京市は戒厳令布告下と同じ緊張した雰囲気が充満する。北京五輪まで３か月余、北京五輪の障害となるものは、工場、住宅、そして北京五輪を妨害するおそれのある人間などすべて撤去される。工場は閉鎖され、住宅は取り壊され、人間は矯正施設送りとなる。オリンピックに異議を唱える論調はすべて禁止される。中国は「オリンピックモード」に転換する。いかなる人権弾圧も「国威発揚の北京五輪の成功」という目的の前で正当化される。北京五輪は「平和の祭典というオリンピックの精神」を変質させる。オリンピックは「中国共産党独裁政権の権威と正統性を示す宣伝機関」の道具とされ堕落する。ベルリンオリンピックのナチスドイツの再来である。我が国では、北京五輪に出場することが内定している者を初め、スポンサー企業やメディアなどが雰囲気を盛り上げるのに必死である。中国製毒入り餃子販売で有名となった生活協同組合のスーパーでは「ポカリスエットを飲んで北京五輪に行こう」という宣伝を行っている。さすが「日中友好の元祖」といわねばならぬ。

以上を勘案すると、北京五輪は盛り上がりに欠けたオリンピックとならざるをえない。中国共産党北京政府が、共産党が支配するメディアや海外に居住する中国人留学生を総動員して北京五輪の雰囲気を盛り上げる作業に注力するであろうが徒労に終わる。情報統制された中国国民はともかく世界中の民衆は共産党独裁政権のデマ宣伝に幻惑されることはない。

誰も酔わない。

中国共産党独裁政権の「異様な体質」が、中国悪魔論を誘発し拡大させる。例え、ブッシュやプーチンが「同病相哀れむ」で中国に同情しても、賢明な世界の民衆は騙されない。
長野における聖火リレーが盛り上がりに欠けたのは、「フリーチベット」のメンバーがチベット僧大虐殺に抗議したためだけではない。何よりも「中国人留学生を大量に動員して中国国旗を林立させる」中国共産党指導部の体質と行為の異常性について日本人が違和感を感じたためなのだ。正常な「生体拒絶反応」といってよい。星野監督やキンチャンと称する芸人はピエロとなった。可哀想ではあるが仕方がない。