海に囲まれている日本は、守らねばならない沿岸が多い。クラスター爆弾を持つのは当然です。 | 日本のお姉さん

海に囲まれている日本は、守らねばならない沿岸が多い。クラスター爆弾を持つのは当然です。

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◎松島悠佐の軍事のはなし(69)「クラスター爆弾の規制」
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クラスター爆弾の規制について、昨年来「特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)」改定をめぐる会議が開かれていましたが、最近動きが再び活発になってきました。

クラスター爆弾の規制については、昨年6月CCWの政府専門家会議がジュネーブで開催された時に、このメルマガにも書かせていただきましたが、4月19日、クラスター爆弾廃絶を訴えるNGO主催の国際シンポジウムが都内で開催され、両手両足を失ったセルビア人の被災者が来日して全面禁止を訴える講演をしました。

クラスター爆弾とは、発射された爆弾が着弾直前に空中で分解し、沢山の子弾を散布し、広地域を一挙に制圧するために使用している特殊な爆弾です。

わが国でも、航空自衛隊の対地攻撃用爆弾や陸上自衛隊の155mm榴弾砲、多連装ロケットなどの弾薬に使用しています。作戦上は、少ない弾薬で広域を制圧する兵器として効果的なのですが、広域に散布された子弾の内10%前後の不発弾が出るため、これによって多数の市民が被害を受ける深刻な人道問題に発展し、クラスター爆弾の使用や取引を規制する国際的な活動が強まっています。

この活動に対して、各国の態度は目下三つの系統に分かれています。

一つは、ノルウェーなどを中心とする、即時撤廃・全面禁止を提唱するオスロ・プロセス参加国です。この対極に居て、禁止には賛成せず、使用条件など運用で措置すべきと考えている、アメリカ・ロシア・中国など、クラスター爆弾の保有・使用の主体を占めている国々です。

そしてその中庸にあるのが、日本など多くの国が提唱している条件付禁止論、例えば自爆機能のある弾は禁止の除外とする案を提示し、全面禁止には反対している国々です。

わが国はオスロ・プロセスには参加しており、07年2月の全面禁止というオスロ宣言には反対していますが、今年の2月「クラスター爆弾禁止条約を08年内に実現する」とのウェリントン宣言には同意の署名をしています。

わが国としては、クラスター爆弾は防衛のために必要なものであり、しかもわが国の場合には、自国の領域で使用するだけで、外国で使用することはないことから、不発率の高いものや密集地での使用など条件をつけて使用禁止に応じてゆく姿勢ですが、全面禁止には反対しています。

しかしながら、前述のような全面禁止を提唱する国際的キャンペーンが東京で開かれ、人道上の訴えが高まると、世論の影響を受けやすく、対応に苦慮しています。

この流れは、丁度10年前に調印された「対人地雷禁止条約」と同じです。

対人地雷の問題も、一般市民の犠牲者がたくさん出ている問題から、「CCW」の改定が議論されていましたが、即時全面禁止を訴えるNGOの反地雷キャンペーンが起こり、その活動がノーベル平和賞を受賞して活動が活発化して、わが国も政治的な判断から、人道上の配慮を優先させて、賛同しました。

わが国は、その後率先忠実に条約を履行し、自衛隊の保有する対人地雷すべてを、多大の経費を使用して解体・爆破処理してしまいました。

しかしながら、地雷拡散の中心になっていた中国・ロシアは賛同せず、アメリカも輸出の規制はしたものの、全面廃棄には応じていません。

結局、地雷を生産輸出している大国は賛同しない中で、わが国だけが、即時全面廃棄という理想追求のムードに押されて実行に移してしまいました

わが国周辺を眺めても、中国も朝鮮半島も地雷を廃棄した国などありません。対人地雷を持っていないのは日本だけになっています。


わが国の安全保障の視点からは、適切とは言いがたい判断だったことは否めない事実です。

軍事力の削減・禁止の取り決めは理想論や奇麗事では出来ないのは常識なのですが、わが国の場合はとかく平和論・人道論が先行して理想論の追及に走り、戦争放棄や核廃絶運動の主導など、平和追及の理想論を国家政策として掲げています


しかし現実には、戦争も・核兵器もなくなりはしません。

中国や北朝鮮など周辺国の状況を眺めれば、わが国が理想論を国家政策として掲げることがいかに危険であるか分かるはずです。

中国の軍事力強化・海洋権益の拡大、北朝鮮の核・ミサイルの開発促進の状況を見れば、理想は理想、現実は現実として対応していかないと、気が付いた時にはとんでもない状態になっていることが懸念されます。

5月半ばには、クラスター爆弾禁止条約の制定を目指すオスロ・プロセスの会議が開催され、全面禁止か条件付き禁止か、条約案の骨子が決まります。

わが国がこれにいかに対応するのかが気がかりですが、人道キャンペーンのムードに乗せられて、国家安全保障上の損失だけを被ることは避けてもらいたいものです。

即時全面廃棄という理想追求のムードに押されて、アメリカ・ロシア・中国などの主要な生産国・保有国が参加しないような、実効性のない国際約束に縛られて、馬鹿を見ることがないようにして欲しいものです。(08・4・25記)
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1.佐藤守
大東亜戦争の真実を求めて  162 
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「日本はなぜ戦争を始めたのか(光人社)」の著者で、元毎日新聞記者である益井康一氏は、「日米開戦の真相」という項目の中に「その頃、(1940年頃)日本の悲願は泥沼の長期戦に陥った支那事変を解決することであった。そこで米国に橋渡しをさせるため、近衛首相はルーズベルト大統領に日米交渉を申し入れた。だが逆に、米国側は日本の南進阻止のために、日本軍を中国大陸に釘付けにして、蒋介石の重慶軍と戦わせた。
 そのため、最初から日米交渉を妥結させる気は毛頭なく、対日戦準備の時間稼ぎをしただけであった。そして、秘密情報機関“マジック”が傍受解読した日本側の外交、軍事の暗号電報の裏をかいて日本を翻弄し、交渉決裂、ついに大東亜戦争が火を噴いた」と書いている。
 欧州大戦に参戦しないことを公約して大統領に三選されたルーズベルトは、ドイツと開戦するためには日独伊三国同盟を締結した日本に先制攻撃させて、それを理由にドイツと開戦することを考えていたから、真珠湾攻撃を事前に知っていたにもかかわらず現地司令官に情報を流すことなく、あの奇襲攻撃を受けたのだ、とする説が根強い。事実、真珠湾攻撃を受けた直後にルーズベルトが取った最初の行動は、欧州戦線への参入であったから、あながち間違いではなかろう。
 益井氏は、米国は“日本軍の南進を阻止”するために、蒋介石軍と戦わせたと書いているが、日本軍は重慶に逃げ込んだ蒋介石軍打倒作戦で苦慮していた。しかも、重慶に逃げ込んだ蒋介石軍を支えていたのは、英、米、仏のほか、在外華僑が売り込む援蒋支援物資であった。これを阻止するため、日本軍は「援蒋物資阻止作戦」を強行する。重慶地区を封鎖すると共に、海軍の支那方面艦隊は黄海から東シナ海、南シナ海方面の主要港を封鎖する。しかし、このような封鎖作戦は、援蒋ルートを南方に後退させるだけであり、作戦も次第次第に南方へと移動する結果を招いた。
「昭和十四年一月十三日の大本営御前会議で、海南島の攻略が決定」したのは、「広東占領後はこの島が敵の物資補給基地になっていたか」からであった。
「そして、台湾混成旅団(旅団長・飯田祥二郎少将)と第五艦隊(司令長官・近藤信竹中将)が昭和十四年二月十日、海口を占領した。海南島の占領は、世界各国に『日本軍の南進』として、強い衝撃を与えた」と益井氏は書いた。
 日本軍が中国封鎖作戦を取ると、これに呼応した米、英、仏は、仏印ハノイと、ビルマ経由の援蒋ルートを新設する。『日本はなぜ戦争を始めたかの』を引用する。


「ベトナムの首都ハノイは、日中戦争当時は仏印(フランス領インドシナ連邦)の首都としてフランス軍が駐留し、フランス人の総督がいた。
 又、ビルマは国名をミャンマー、首都ラングーンをヤンゴンと改称しているが、一八二四年以来、英国軍の侵略を受けて英領になり、同じ運命のインド帝国の一州になっていた。


 大本営は支那事変解決のために、仏印とビルマ経由の援蒋ルートを断ち切ろうとした。仏印ルートの最大の利用者は、米国の死の商人たちであった。彼らは物々交換によって、車両、燃料、鉄棒、鉛、錫、タングステンなどの資材や、火薬、弾薬、武器、被服などの軍需品を仏印のハイフォン港から陸揚げして、重慶地区に洪水のように流し込み、巨額の利益をつかんでいた。そのため、支那事変は解決どころか、ますます拡大するばかりだった」
 今でもそうだが、世界中には武器を密売する死の商人、石油利権を手中にする油商人達がたむろしていて、彼らの政治活動は生半可なものではない。帝国主義列強の援蒋ルートは、白色人種国家にとってはアジア侵略の宝の道として重要だったのであるから、彼らが日本軍の「南進」を阻止し、その利益確保に狂奔したとしても不思議ではない。ルーズベルト自身がどこまで掌握していたかは不明だが・・・
 ところがその頃日本では、支那事変解決のための具体策が動き出していた。
「昭和十五年三月三十日、東京三宅坂の古びた木造二階建ての参謀本部会議室で、極秘裏に重大会議が開かれていた。
 出席者は、参謀本部から閑院宮参謀総長、沢田茂次長、神田正種総務部長、冨永恭次第一部長(作戦)、土橋勇逸第二部長(情報)、鈴木宗作第三部長(船舶、鉄道、通信、後方担当)、又陸軍省から、畑俊六陸相、阿南惟幾次官、武藤章軍務局長であった。室内は悲愴な緊張がはりつめていた。議題は支那事変の処理であった。沢田参謀次長は抜き差しならぬ大陸戦線の現状を説明したうえで、重要な提案をした。それは“戦線の収縮”であった。
『昭和十五年中に支那事変が解決しないときには、翌十六年の初めから逐次、支那から撤兵を開始する。そして昭和十八年ごろまでに、上海の三角地帯(上海、南京、杭州をつらねる地域)と、北支および蒙彊の一角に兵力を集める』というのであった。強硬派の阿南、武藤、冨永らも、この段階ではすっかりお手上げになり、いつもの強硬論は出なかった。もともと予算面で撤兵させようと、腹の中で考えていた陸軍省側に、異議のあるはずはない。こうして極秘のうちに、参謀本部提案の戦線収縮案が正式に決定された」(「日本はなぜ戦争を始めたのか」)
つまり、陸軍は中国戦線からの撤兵を内定していたのである。(続く)

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3.西山弘道 
「どうなる?連休明け決戦」
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 まもなく結果がわかる山口2区衆院補選だが、直前の情勢でも自民党の劣勢は免れない。ガソリン税よりも後期高齢者医療制度をめぐるお年寄りたちの反発が予想以上に強く、自民執行部もさじを投げた格好だ。遊説に入った福田首相が行った演説会場の3ヶ所の聴衆は、ほとんどが動員された公明党・創価学会の会員で、首相の演説の反応も鈍かった。自民党の選対関係者も「ダメだ、こりゃ!」と首をうなだれていた。

 民主党が勝利しても、与党は既定方針に従って、30日にガソリン税再値上げを含む税制関連法案を衆院で再可決する方針だ。一方、民主党は勝利の勢いに乗って、福田首相への問責決議案を提出するだろう。

 問責決議については、民主党内でも「30日提出は早過ぎる、連休明けにしたらいい」とか「もう少し慎重に考えるべきだ」といった意見があったが、執行部は30日提出に踏み切るようだ。執行部内でも、小沢代表に直結していると自負する山岡国対委員長の強硬路線と、鳩山幹事長の慎重路線の対立があった。鳩山氏は問責を出した時点で、国会は即空転、下手したら1ヶ月以上の空白は覚悟しなければならないと懸念している。長期化になった場合、世論はどちらに味方するか、問責決議案が何の法的根拠もない以上、審議拒否の野党に非難の矛先が回ってくることもあり得て、党内がそれに耐えうるかどうかと心配する。
一方、イケイケどんどんの山岡氏は小沢代表の心中を読んで、福田内閣を国会空転の先の解散総選挙に追い込むことを戦略としている。

 選挙互助会である民主党の寄り合い所帯ぶりはいつものことであるが、民主党は自分たち兄弟がスポンサーになってつくったと自負している鳩山氏にとって、山岡、小沢氏ら旧自由党組は今でも客分に過ぎないと思っている。菅氏と共に創業組の鳩山氏にとっては、客分の彼らの行動に忸怩たる思いを持っているだろうが、まだまだ“選挙神話”が残る小沢氏には遠慮する気持ちが強い。

 苦境に陥るのは民主党なのだ。与野党我慢比べになるとやはり年の功からいって、自民党の方がしたたか強い。自民党はここはジッと我慢と民主党の自壊を待つ作戦だ。福田内閣は「5月改造」或いは、クビをすげ替えて(!)新体制による内閣で7月の洞爺湖サミットに臨むかもしれない。勝負は問責決議案提出後の国会の空転状況の推移によるだろう。