ERINAのメルマガ◆北東アジアウォッチ ＮＯ．８８
ようちゃん、おすすめ、ロシア関係の濃いニュースです。
興味のある方は、どうぞ読んでください。↓
（無い方は青い文字だけ読んでね）■ ロシア極東情報 ■
▼ 沿海地方のカジノ構想は白紙に戻るか ▼
2006年末に採択された賭博規正法は、連邦予算からの賭博産業地区の建設費調達を規定していないので、各プロジェクトについてはまだ経済性調査が行われていなかった。賭博事業の規制を担当する財務省は各プロジェクトを完全に地方に委託し、2007年に財務省が行ったのは、3つの賭博産業地区の境界と各名称を定める政府決議の作成だけだった。これらはアゾフシティ（クラスノダル地方とロストフ州の境界）、ヤンタルナヤ（カリーニングラード州）、シベリアン・コイン（アルタイ地方）。沿海地方にできるはずの4つ目の賭博地帯に関する決議は、まだない。 コメルサントが入手した、賭博産業拠点指定4地域の経済性予備調査報告書によると、もっとも高額なプロジェクトはアゾフシティで、予定されている資金投入額（国費および民間）は4,159億ルーブル。カリーニングラード州のプロジェクトは2,709億ルーブル、アルタイ地方は281.8億ルーブル、沿海地方は128.8億ルーブルだ。これらの合計は7,275億ルーブル（312億ドル）。4地域の知事の目算では、このうち1,010億ルーブルは連邦予算からインフラ整備用に拠出され、残りを地元と投資家で負担する。賭博プロジェクトの経済性調査報告書によると、
期待される利用者数の合計は945万人、賭博施設の取引高は175億ドルになる見込みだ。
このようなプロジェクトの評価は市場プレーヤーたちを当惑させた。「このような投資金額を民間から引き込むのはそもそも不可能だ。（期待される利用者数は）あてずっぽうの数字だ。我々のアンケート調査によると、賭博産業地区に行けるのは、国内に350万人（世界的には就労可能人口の5％）いるとされているギャンブル好きの2％以下、つまり7万人程度だろう。遠いので、外国人観光客は
いないだろう」と、賭博事業者協会のワレリー・ミロフ専務理事は言う。
このような状況で、連邦政府は賭博産業地区に関する法律を修正せざるをえないかもしれない。コメルサントの入手した情報では、各省庁はプーチン大統領から、状況打開案を財務省に提出せよとの要請を受けた。財務省では、下半期初めにこの件で閣僚級の会議が開かれる予定だ。「財務省が賭博産業地区への資金拠出を拒めば、法律の見直しがありうる。賭博施設は今の場所にとどまってもよいし、インフラ面でもっと整備された地域に移ってもよい」と政府情報筋はコメルサントに語った。（コメルサント・デイリー4月10日）
▼ 各地でパンの値上がり クーポン券導入も視野に ▼
パンその他の社会的に重要な食品の値上げ猶予期間が終わるまで3週間しかないが、多くの地方がこれらの急激な値上がりに直面している。このような状況で、低所得者層の保護のために特定の食品を固定価格で購入するクーポンの導入が提案されている。
サハリン州行政府では、社会的に恵まれない層のためのパン・クーポンを導入する可能性を検討している。アレクサンドル・ホロシャビン知事によれば、2007年に店頭のパンの値段は約30％値上がりし、白パンは32ルーブルになった。2008年に入ってパンの値上がりは続き、5月1日に値上げ猶予期間が正式に終了すると、事実上すべての食品の急激な値上がりが予想される。その結果、「低所得者層向けのパン・クーポンの導入を考えるほかない」と、知事は断言した。
クーポンシステムの導入案は、連邦政府にとっても無縁ではない。2月、アレクセイ・ゴルデエフ農業相はモルドヴィア出張中に、政府が食品の値上がりから低所得者層を保護する戦略を策定している際中だと発表。必要な人々が一部の食品を国定価格で買えるようにすると述べた。ゴルデエフ大臣は、約2,000万人が同様のクーポンを受け取っている米国を、この種のシステムの成功例として挙げた。
会計コンサルティング会社FBKのイーゴリ・ニコラエフ戦略分析部長は、サハリンからの報告について、「行政府がクーポンについて考え話し始めたこと自体、ひどいものだ。クーポンや配給切符は悪夢のような過去に置いて来たと国民は思っているのに。行政府は絶体絶命になりつつある」とコメントした。ニコラエフ部長は、クーポンの導入は社会のインフレ期待を大いに誘発し、消費者市場における価格上昇の更なる引き金になると見ている。専門家らは、昨年9月末に連邦政府と大手販売チェーンとの間で締結された「社会的に重要な食品の値上げ猶予」の結果を、否定的に評価している。FBKのニコラエフ氏は、5月1日に価格凍結は終わらないと予測する。すでに現在、各地方はそれぞれの理由で、パンおよびその他の社会的に重要な食品の値上げの猶予について地元の生産者と合意しつつある。これらの協定の有効期限は、一部では2008年を越えている。ロシア高等経済大学院アカデミック・スーパーバイザーのヤー
シン氏は次のように断言する。「価格凍結は痛み止め注射だ。それは症状の緩和であり、病の治療ではない。食品価格の凍結を続ければ、我々は自国の農業者を鞭打つことになろう。その結果、パンは店頭から消え、闇市場が現れるだろう。」（ネザヴィーシマヤ・ガゼータ4月14日）
▼ 極東に新しい宇宙船発射基地建設計画 ▼
2010～2020年の連邦宇宙計画が4月12日の安全保障会議で検討された。
安全保障会議でプーチン大統領に提出された新計画の策定者のプランには、ロシア製人工衛星・探査機の打ち上げ回数の増加がある。ところが、2005年10月にロシア連邦政府が承認した「2006～2015年の宇宙計画」は、計画指標から大幅に遅れて進行している。例えば、2010年までに19基の通信衛星の打ち上げが予定されていたが、実際にはこれまでに1基しか打ち上げられていない。連邦宇宙局が特に優先し、同局予算の約7割が使われている国際宇宙ステーション計画もまた、その建設が予定より遅れている。新計画で連邦宇宙局は特にウグレゴルスク（アムール州）の新しい宇宙船発射基地に注目した。1996年3月、当時のエリツィン大統領令によりロシア国防省国
立第2実験用宇宙船発射基地「スボボドヌイ」が作られた。そこからは5基の人工衛星が打ち上げられた。2007年3月、プーチン大統領はこの基地を閉鎖する大統領令に署名。しかし2007年11月6日、プーチン大統領は閉鎖された「スボボドヌイ」の跡地に新しい宇宙船発射基地「ボストチヌイ」を作るという大統領令に署 名した。今後2年で開発設計作業が行われ、2015年にも無人宇宙船の打ち上げが始まる。2018年には「ボストチヌイ」からロシアの新しい有人宇宙船の打ち上げが始まる予定だ。 新しい宇宙船発射基地計画の実施に、連邦宇宙局は大幅な予算の上乗せを要求するだろう。「2007年に得した予算は320億ルーブルだった。大体このような金額が2015年まで毎年投入される。我々が現在の課題と、将来のプロジェクトを処理するためには、この金額では足りない」とペルミノフ長官は3月に述べた。非公式情報によると、連邦宇宙局は少なくとも予算の倍増を要求している。
（コメルサント・デイリー4月15日）
▼ イルクーツク州知事 突然の辞任 ▼
大統領府広報は4月15日、プーチン大統領がアレクサンドル・ティシャニン・イルクーツク州知事の辞表（任期満了前の職権停止願い）を受理した。大統領府ではコメルサント紙に対し、「辞任は以前から予定されていたもので、大統領との交替とはまったく関係ない」と説明した。ティシャニン氏は4月9日より休暇に入っている。イルクーツク州の臨時知事代行には、国家院（下院）産業委員会のイーゴリ・エシポフスキー副委員長が任命された。コメルサントが入手した情報によると、任命前、エシポフスキー氏はプーチン大統領およびメドベージェフ次期大統領と面談した。＜イーゴリ・エシポフスキー（Igor Esipovskii）、47歳＞
1992～2000年、全ロシア企業合同体ロシースキー・アビアフォンド社長、（株）アビアインベスト社長を務める。2000～2005年、ロスオボロンエクス ポルト軍民両用商品技術部長。2005年12月～2006年8月、AvtoVAZ社長、合弁 企業GM-AvtoVAZ会長。2007年12月2日、与党「統一ロシア」より下院に選出。
（ハバロフスク版コメルサント・デイリー4月16日）
▼ ハバロフスク地方政府 原木の関税引き上げ阻止ならず ▼
4月16日にモスクワで開かれた木材部門発展評議会と極東ザバイカル発展国家委員会の合同会議では、木材の高度加工が議題だった。ビクトル・ズプコフ首相はこの地域での木材加工部門の発展という話題に批判的な態度だった。「あらゆる樹種の木材を含め、ここでの加工水準は15％を超えない。カムチャツカおよびサハリン、ヤクーチヤ、マガダン、ユダヤ自治州では、高度加工の工場は皆無だ。」と、ズプコフ首相は強い口調で述べた。同時に、ズプコフ首相によれば、年間9,400万立方メートルを超える木材の許容伐採量のうち、「活用されているのは4分の1以下。」だ。首相はさらに、「木材加工部門の投資案件はロシア全体で200件あるうち、極東ザバイカルが提出したのはわずか20件だ。」と発言した。
2007年、未加工木材はハバロフスク地方の木材の総輸出の98％を占めた。昨年には極東の大手企業数社が高度木材加工場の設立に関するビジネスプランをまとめ、投資家を探している。ハバロフスク木材業省のウラジミル・パンコフ第一次官はコメルサント紙に対し、「ビジネスマーケティング、アルカイム、フローラ、リムブナン・ヒジャウグループ、ダリレスプフロムという大手企業が、ちかく加工場の設立を計画しており、これらの木材加工能力の合計は年間500万立方メートルを超える。」と語った。
モスクワの会議に出席していたハバロフスク地方のビクトル・シハレフ木材業相は、原木輸出の禁止的措置の施行を延期せよとの、ハバロフスク地方木材業界の提案を連邦政府に伝えた。ところが、ズプコフ首相はハバロフスク側のイニシアチブに賛同せず、「予定されている関税の引き上げに変更はない。」と言い切った。
ズプコフ首相はさらに、極東の木材加工の発展における大統領とロシア政府の要請の実行がなかなか進まないことについて、「私見では、原因は現場での作業組織、各連邦構成主体とその首長にある。おそらく極東では大量の原木が中国に流れ、しかもそれで利益を得ていることに慣れてしまったのだろう。しかし、もうそれは続かない。」と発言した。
「ロシアの西部と東部の木材業の間にはかなりの差がある。西部には十分な加工場があり、そのいくつかは原料不足を実感している。そのような地域で関税を導入するのは自然のなりゆきだ。一方極東には今、何もない。今後2年で顕著な変化が現れることもない。プロジェクトはあるが、沿海地方やハバロフスク地方で毎年伐採しているだけの木材量を加工することは、不可能だ。」と、（株）ダリレスプロムのセルゲイ・リハリョフ社長はいう。「一部の木材会社は財政的圧迫に耐えられず廃業するだろう。木材会社は借金し、機材をリースして活動している。特に僻地の人々が、職を失うだろう。」と、リハリョフ氏は予測する。
（ハバロフスク版コメルサント・デイリー4月18日）
▼ アムールスタル社 鋼管生産を開始 ▼
極東で唯一の鉄鋼メーカー、（株）アムールメタルは、自社の薄板圧延を使った様々な口径の鋼管の生産を開始する計画だ。現在、鋼管類はシベリアやロシア西部から極東に供給されている。アムールメタルではすでに、新しい管溶接機（ドイツのVAI Seuthe社製）の据付が始まった。生産は曲げ工場内で行われる。このプロジェクトへの資金投入額は1億7,550万ルーブルになる。アムールメタル経営陣は、投入資金は活動初年に回収できると期待している。(8株）アムールメタルは極東で唯一の鉄鋼メーカー。同社は2007年、90万トン の融解鋼を生産し、その大部分がアジア太平洋諸国向けの輸出製品の製造に使われた。昨年の形鋼の生産量は25万トン、薄板圧延は15万トンだった。SPARKインターファクスの情報によると、2007年第4四半期の純利益は6億1,600万ルーブルを超えた。
アムールメタルグループのセルゲイ・ホフロフ社長によれば、鋼管は地域へのガス供給、石油・天然ガスの増産を受けて、極東の市場で需要がある。また、住宅が老朽化しているので、パイプの交換が常に必要だ。コメルサント紙が得た情報によれば、計画されている品目のなかには、住宅のガス供給（屋外のガス輸送用）のための特殊ポリマー加工の小口径鋼管もあるという。（ハバロフスク版コメルサント・デイリー4月23日）
▼ 英系の金採掘会社 初めての配当金を支払う ▼
4月21日に発表されたPeter Hambro Mining Plc.（PHM）の国際財務報告基準（IFRS）に即した報告書によると、2007年の同社の純利益は前年比で21％増え、3,870万ドルになった。売上高は44％増で2億2,640万ドル、EBITDAは64％増、EBITDAによる採算性は40％だった。PHMはこれだけ高い実績の主な要因を、増産と金価格の上昇だとしている。特に、PHMの製品の平均販売価格は14％上がって1オンスあたり668ドルになり、金生産量は14％増えて29万7,300オンスになった。PHMの共同オーナーで単一会社ピョートル・ハンブロー・マイニングのパーベル・マスロフスキー会長はコメルサント紙に対し、今年、株主に初めての配当金を支払うことが決まった、と伝えた。1株7.5ペンスの配当は6月25日のPHMの年次
株主総会で承認される見通し。その結果、PHMは総額で1,220万ドル（純利益の31.4％）を支払う。
ロシア第2の金生産者であるPeter Hambro Miningは極東の金鉱山を開発している。同社は1994年に設立され、ポクロフスコエ、ピオネール、トクル、マロムィルスコエ、ウォロシロフスコエの鉱山の開発ライセンスと、一連の合弁企業の権益を持っている。前日の相場でPHMの時価総額は20.6億ドルだった。PHMの大口株主は、経営陣のほかにMerrill Lynch Investment Group、Lansdowne Partners Ltd.、Thread Niddleだ。
マスロフスキー氏によれば、PHMは、しばらくは新しい資産を購入するつもりはない。現在の会社の発展に充分満足しているからだという。同時に、今年の可採金量は35～40万オンス、2011年に向けては100万オンスに増産する見通しだという。（ハバロフスク版コメルサント・デイリー4月23日）
□■ 中国東北情報 ■□
▼ 丹東－通化間の高速道路工事、7月に開始 ▼
中国国家重点プロジェクトである丹東から通化までの丹通高速道路が2008年7月から工事を開始する。2012年に開通する予定。丹通高速道路は、中国、そして東北地域の道路幹線構造の一部として、中国東北三省の東部地域を貫通し、東北三省の重要港口丹東港と大連港に連接する快速通路となる。遼寧省内の丹通高速道路は、全長198.136km、投資総額およそ118億元。途中、本渓市、寛甸子満州族自治県などを通過する。丹通高速道路の建設は、遼寧東部地域交通状況の改善および地域経済の発展において重要な役割を果たしていく。（遼寧日報3月28日）
▼ 中朝ロ貨物輸送鉄道、開通近づく ▼
ロシア・ハサン－北朝鮮・豆満江－中国・図們を結ぶ鉄道輸送路の開通に向け、中朝ロの協力が加速している。全長126キロの国際輸送路は1992年4月に開通し、その年、主に化学肥料や鋼材など120万トンを運んだが、その後、休止されていた。2007年末、中朝ロ鉄道貨物輸送会議において鉄道回復に関する協議が行われたが、開通時期については未確定だった。3月22～26日、図們市の李忠文常務副書記を団長とする図們市及び瀋陽鉄道局代表団がロシア極東鉄道局A.カラエフ副局長を訪ね、次のとおり合意した。(1)ロシア側はハサン－豆満江－図們鉄道の開通に同意。(2)中ロ双方は連携して貨
物の供給源を準備し、開通事業に協力する。(3)ハサン－豆満江－図們鉄道を経由して中国に発送するロシア側の車両関連費用の納付手続きを定める。図們口岸の年間貨物取扱能力は560万トン。（中国新聞網4月2日）
▼ 新天津空港ビル、4月28日に運営スタート ▼
4月2日、天津空港増築工事が終了し、中国民用航空総局の検査に合格した。新天津空港ビルは4月28日に運営をスタートする予定。2008北京オリンピック開催中の航空運送サービスの実行において、新天津空港ビルは大きな役割を果たす。増築後の天津空港ビルのインフラは、大型中枢空港ほどの規模となる。新天津空港ビルの主体建築面積は11.6万平方メートル、現在使用中の空港ビルより4～5倍も大きくなる。また、新天津空港ビルは、年間旅客取扱量が1,000万人、ピーク時には1時間で2,209名の旅客が搭乗できる、と設計されている。（天津日報4月3日）
□■ モンゴル情報 ■□
▼ 物価上昇対策で鉄工所が給与引き上げ ▼
ダルハン鉄工所取締役会は、この4月より従業員の月給を10万トゥグルグ引き上げることを決定した。今後、従業員の月給は52万トゥグルグになる。この措置は、物価上昇から従業員を保護する目的で採択された。昨年の同鉄工所の利益は50億トゥグルグ、国と地方への納税金額は全部で84億トゥグルグだった。（MONTSAME 4月9日）
▼ モンゴルで進むクリーン製造技術導入 ▼
モンゴル商工会議所（MNCCI）は、国内8社で2006年より実施されているクリーン製造技術の導入プロジェクトのモニタリング結果を総括した。このプロジェクトはEUのASIA-INVESTプログラムの枠内で策定された。
MNCCIは先ごろ、モンゴルの軽工業および食品加工業の事業者と産業省、環境省、国家職業監督局、Cork Institute of Technology（アイルランド）の関係者40名が出席する会議を開いた。現状では、クリーン製造はAPU社、牛乳加工工場、ダルハン市の皮革加工工場、モントゥルガ社、バイオコンビナート社、ハタンスイフ社で始まった。会議の出席者らは、モスクワ、東京、ソウル、北京、マドリードで開催された国際商談会に国内メーカーのブランドが参加した成果を承認した。（MONTSAME 4月9日）
▼ ロシアがモンゴルに穀物支援 ▼
イタルタス通信の報道によると、ロシアはモンゴルに約5万トンの穀物支援を行う意向だ。アレクセイ・ゴルデエフ農業相が、モンゴルのS.バヤル首相のモスクワ訪問の成果についてマスコミに対しこのように述べた。「今年の収穫期まで、ロシアはモンゴルに特別条件で最大5万トンの穀物支援を行う用意がある。これは特別価格での提供ではなく、我々が定める量の輸出関税（40％、または1トンあたり105ユーロ以上）の免除だ」とゴルデエフ大臣は表明した。
バヤル首相はロシア側とゴルデエフ大臣に対し、昨年の穀物の不作を受けたロシア産穀物および小麦粉の特別価格での支援について、謝意を表明した。ゴルデエフ農業相はまた、2010年までにロシアとモンゴルが貿易高を10億ドルにするという二国間プログラムについても発表した。（MONTSAME 4月11日）
▼ ロシア製原発がモンゴルに建設されるか ▼
ロシアの技術者はモンゴルで原子力発電所建設のフィジビリティスタディを開始する意向だ。これは4月11日にセルゲイ・キリエンコ・ロシア連邦原子力庁長官がマスコミに発表したもの。キリエンコ長官によると、中小規模の原発建設についてモンゴル側から問い合わせを受けた。キリエンコ長官は、「国全体が原発建設に関心をもっており、原発建設のための人材育成と技術者の研修でロシア側の支援をすでに取り付けた」とするモンゴルのS.バヤル首相の発言に触れ、「この分野での活動が、すでにスタートする可能性がある」と語った.（MONTSAME 4月14日）
▼ 中国国家主席 モンゴルに財政支援を約束 ▼ 中国政府はモンゴルに4,000万元の無償支援を行う方針だ。中国の胡錦涛・国 家主席が、ボアオ・アジアフォーラムにおけるN.エンフバヤル大統領との会談でこのように表明した。胡錦涛主席はまた、3億ドルの特別借款に関するモンゴル大統領のオファーを実行する必要性にも触れた。中国側は、鉱業、発電、モンゴルのインフラ整備での大型投資プロジェクトを共同実施し、環境・気候変動問題について北東アジア諸国の協力を活性化させるというモンゴルのイニシアチブに賛同する意向を表明した。（MONTSAME 4月15日）
▼ 物価急上昇で国民が抗議集会 ▼
小麦粉と肉の値上がりが続き、特に中、低所得者層の家計に打撃を与えた。これは、4月18日の抗議行動の原因となり、モンゴル労働組合連盟は国会と政府に物価上昇の抑制策を講じるよう要求した。
政府庁舎前の抗議集会には、約20団体の労働組合から4,000～5,000人が参加した。モンゴル労組連盟のS.ガンバートル会長を団長とする代表者グループが、バヤル首相やウラーン財務相と面談した。バヤル首相は代表者グループの要求を受け入れ、力を合わせて物価問題を検討し、作業部会を任命するよう提案した。（MONTSAME 4月19日）
▼ 不動産も異常な値上がり ▼
「アパートの価値は故意に引き上げられた。アパートの価格を引下げ、安定させることは可能だ」と、モンゴル建設業者同盟の関係者がマスコミに発表した。現在、アパート1平方メートルは1,200～1,500ドルする。モンゴル建設業者同盟によれば、これは建材の値上がりが原因だ。同盟側は、「政府が正しい政策をとることができれば、アパート1平方メートルの価格を350～450ドルまで落とすことが可能だ」としている。
例えば、不動産の値上がり抑制策を講じるために、政府はまず国外市場に債券を発行しなければならないと、建設業者同盟の関係者は述べた。政府の「住宅4万戸」計画の実現に参入する外国企業数の増加も、不動産価値の上昇に拍車をかけた。モンゴル企業は15％の利益を目指して住宅を建設しているが、外国企業は50～60％の利益を当て込んでいる。（MONTSAME 4月19日）
▼ 家計の支出が収入を超えた ▼
2007年末、モンゴルの一世帯の月平均金銭収入は27万9,400トゥグルグになった。これは前年比で49.9％（9.3万トゥグルグ）の増加だ。しかし、収入の増加にもかかわらず、2007年末の家計の支出は31万5,500トゥグルグに達した。家計の収入を項目別にみると、給料は前年比で48.6％増、年金や補助金および手当金は89.6％増、農業以外の生産およびサービスの収入は94.3％増。この時期、農業収入は9.2％減少した。その他の収入は51.7％増だった。家計の食費は3.6％増。サービス関連の支出は46.2％増で、その大部（97.2％）は交通費だ。また、公共サービス費は2.3倍に増えた。（MONTSAME 4月22日）
▼ モンゴルでチョウザメの養殖にチャレンジ ▼
セレンゲ県フシャート郡に住むCh.ガンボルドさんが、「レッドデータブック」に載っているチョウザメ（オシェトラ）の養殖を始める。 ガンボルドさんがこれを思いついたのは2年前。彼はそれを実現するため、タバントルゴイ山付近の土地を購入した。その後、彼は国連の自然環境保護プロジェクトの関係者に支援を要請。彼らはガンボルトさんの依頼に理解を示し、資金援助をした。すでに現在、オルホン川の沸き水でオシェトラを養殖するために、深さ4メートル、幅800メートルの水槽（約2ヘクタール）が建設された。この水槽ではオシェトラ以外にも、8種類の魚が養殖される。このほか、ガンボルドさんが設立した有限会社イシュゲントヌールには10名あまりの従業員がおり、果物の木や潅木の植え付けに従事している。（MONTSAME 4月22日）
□■ 対岸ビジネス情報 ■□
▼ 今夏のイルクーツク訪問団 費用高額、直行チャーター便中止 ▼
石川県ロシア協会（中村勲会長）は今夏計画していた、小松空港からロシア・イルクーツク空港への直行チャーター便の運航を中止し、新潟空港などからシベリア・極東への定期便を利用して、別途訪問団を派遣していくことにした。 協会によると、ダリアビア航空（ハバロフスク）のチャーター機代が予想以上に高額で、当初予定していたイ州側との双方向チャーターも実現せず、県側からの1人当りの旅費が相当高くなるため、取りやめた。（北陸中日新聞4月5日）
▼ 韓国大手旅行代理店 立山・黒部へ30％増 ▼
韓国の大手旅行代理店、ハナツアー（ソウル）は今シーズン、立山・黒部アルペンルートに、前年比約30％増の5,000人の送客を目指す。10月をめどに富山へのチャーター便も計画している。昨シーズン、アルペンルートを訪れた海外からの観光客は115,382人。国内客が減少する中、前年に比べ25％伸びた。国・地域別では、台湾が87,469人で最多。韓国が19,540人と続いた。ハナツアーは昨シーズン、約3,800人の送客実績がある。（北日本新聞4月8日）
▼ 寺田知事ら、韓国大統領と会談 全国知事会代表団 ▼
第4回日韓知事会議に出席するため訪韓中の寺田典城知事ら全国知事会代表団は10日、韓国の李明博大統領と会談した。代表団は全国知事会長の麻生渡福岡県知事、寺田知事、石川嘉延静岡県知事、山田啓二京都府知事、平井伸治鳥取県知事の5人。 同行した県職員らによると、麻生事が各府県知事を紹介した後、知事たちが発言。寺田知事は本県を「リサイクル産業が盛ん」「秋田－釜山間のコンテナ航路があり、物流も盛ん」などと紹介したほか、日韓を結ぶ航空路線について「日韓の地方間の交流が必要なので、地方空港に目を向けてほしい」などと述べたという。（秋田魁新報4月11 日）
▼ 慶尚北道知事 民間交流前向き ▼
日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）を韓国側で所管する慶尚北道の金寛容（キム・グァニョン）知事は10日、山陰中央新報社などの取材に対し、島根県の「竹島の日」条例制定を機に破棄した同県との姉妹提携の早期再開は困難との認識を示す一方、民間レベルでの交流には前向きな姿勢を見せた。慶尚北道は、島根県が2005年3月、竹島の同県編入100周年を記念して竹島の日条例を制定したことに反発し、1989年に締結した姉妹提携を破棄。島根県は「領土問題と自治体間交流は別問題」として提携復活を求めている。竹島問題に端を発して悪化した日韓の自治体交流では、島根県は現在も中断しているものの、鳥取県は江原道との交流を2007年11月に再開。安来市と密陽市との職員相互派遣も 再開したばかりで、改善傾向にある。（山陰中央新報4月11日）
▼ 極東ロシアへ県産イチゴ「越後姫」 輸出早々に好評 ▼
経済成長が続くロシア・極東ハバロフスク市に向け、JA新潟市は今シーズンから、県産イチゴ「越後姫」の輸出を始めた。11日は60キロを新潟空港から出荷。現地では1パック（300グラム）2,000円以上する高級品だが、「甘みが強く、おいしい」と富裕層に好評だ。同JAは越後姫の販路拡大を目的に、3月から輸出。同JAがロシアへ果物を輸出するのは初めてで、ハバロフスク市内の高級百貨店やスーパー計3店舗で販売されている。「入荷後は2、3日で売り切れ、次の予約も入るほど」（同JA）の人気ぶりという。（新潟日報4月12日）
▼ 中国の電力会社、東新潟火力発電所視察 ▼
温暖化防止などに向け、高効率の発電技術を学ぼうと、中国・黒龍江省の電力会社の訪問団が14日、聖籠町の東北電力・東新潟火力発電所を視察した。 来県したのは、同省で電力を供給する黒龍江省電力有限公司の姜魁社長ら6人。訪問団はこの日、天然ガスを燃やして発電した後に、その廃熱で再び電気を起こす「コンバインドサイクル」を取り入れた施設を約1時間にわたり見学。姜社長は「エネルギー効率の高い同発電所の設備は、温暖化防止に取り組む上で参考になり、勉強する価値がある」と感心していた。東北電力は1987年から中国の電気事業者と交流を続けている。これまで31回にわたり、互いに技術者らを派遣しているが、中国側の訪問団が本県を視察するのは初めてという。（新潟日報4月15日）
▼ 中国に氷温研究会 米子・氷温協会が指導 ▼
食品の鮮度保持や有害微生物の減少に役立つとされる氷温技術の中国での事業化を目指し、中国の企業や大学などが中国氷温研究会（本部・北京市）を設立した。氷温協会（米子市）は同研究会と共同で、鳥取発の氷温技術の海外普及や氷温で保存した日本産食品の中国輸出に取り組む考え。 中国では野菜や果物、魚などの生鮮品を流通する際、25～30％が劣化するとされ、食品の保存技術が課題になっている。大青工業（青森市）が2006年度、新エネルギー・産業技術総合開発機構の事業を活用。中国の大学と共同で氷温技術の応用研究を始めた。昨秋には天安門広場近くの氷室を氷温庫として活用。中国商社とともに桃の保存、販売試験を行い、市場で評価された。一連の成果を踏まえ、流通技術の向上を狙う中国側が研究会設立を要望。氷温協会が応じた。（山陰中央新報4月15日）
▼ 秋田港－ロシア極東航路 年内の開設目指す ▼
秋田沿海州航路誘致推進協議会（会長・鈴木稔二ツ井パネル社長）は15日、秋田市で通常総会を開き、秋田港とロシア極東を結ぶ国際定期コンテナ航路の年内開設を目指し、今年夏までにポートセールスミッションをロシアに派遣することを決めた。
報告によると、先月中旬に協議会事務局の県職員3人がウラジオストクの船会社を訪問し、ロシア産製材の輸入需要が秋田港で高いことを説明した。これに対し船会社は「年内の秋田港寄港に向け、具体的な協議を重ねたい」と応じたという。このため、6、7月ごろに協議会メンバーを中心とするミッションを派遣して、船会社と詰めの交渉を行うことにした。（秋田魁新報4月16日）
▼ 台湾便到着ラッシュ 立山・黒部人気、初の1日3便 ▼
立山・黒部アルペンルートの全線開通を控え、富山空港では16日、台湾からのチャーター便到着ラッシュが始まった。この日は、同空港が開港して以来初めて、台湾チャーター便が1日に3便到着し、約480人が富山入りした。4、5月は1日2便から3便のペースで到着し、台湾航空各社の運航計画が出そろった4－6月だけで過去最高だった昨年1年間の運航本数130便に迫る114便を予定している。台湾の立山・黒部アルペンルート人気は年々上昇しており、平成19年は台湾から過去最高となる約8万7,000人が訪れた。今年はさらに増える見通しとなっている。（北日本新聞4月17日）
▼ 新潟の春に歓声 ロシアからツアー客80人 ▼
日本の春を楽しもうと、ロシア極東からの観光客約80人が18日、ハバロフスク便で新潟空港に到着し、新発田市内の桜の名所や観光地を訪れた。風で花びらが舞う中、花見をした一行は、桜を見上げて「素晴らしい」「きれいだ」と感激していた。 一行はJTB関東三条支店がロシア人観光客を誘致するため2006年から企画、販売している花見ツアーで来日した。今回は3泊4日と7泊8日の2組に分かれ、新潟市南区でイチゴ狩りを体験したり、燕市の「分水おいらん道中」を見学したりする。同支店は今後もロシア人向けツアーを企画する考えで、天田匡支店長は「夏の長岡花火など四季折々のイベントを通じて県をPRしていきたい」と話していた。(新潟日報4月19日）
ーーーーーーーーーー
★地域発！どうする日本
総合 : 金曜（随時） 午後７時30分～８時43分
それは今日も特番してましたね！（NHK番組のゴールデンタイム）にある！夕方の８時から１０時までの黄金時間は 各局の姿勢を知る重要ポイントです。外国人労働者の受け入れ問題を扱っていた。 東大の韓国人教授の受け入れ賛成と数学者の外国人で手品や大道芸の達者な北欧の学者と対決でした。何を言おうと欧州dの単純外国人労働者受け入れでの
伝統ある社会の崩壊の危険性を反していた事が正当です。
カンサンジュ教授の外国人受け入れより、単純労働者の雇用形態の見直しを企業に求めて、日本人労働者にも心地よい環境作りが優先されるべきだと言う 至極真っ当な意見が正しい！
日本企業も悪いのです！ 日本人の単純労働者をいいように使用してきた歴史のツケガこの国に出てると思います！ 日本の労働者家庭は報われてないと言う暗黙の意識が今は 強い次代に 国民が育ってしまってる。