☆☆甦れ美しい日本☆☆
ようちゃん、おすすめ記事。↓よみがえれ、美しい日本
◎塚本三郎の「今を斬る」 愚者の舞、狂者の舞
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一体いつまで、こんな泥仕合を続けるのか。国会の空白は、単に税金の無駄使いだけではない。国民の困苦はもとより、国際的信用の失墜は計り知れない。なにも仕事をしていないだけではなく、国家を地獄に落とし入れつつあることに気が付いていないのか。泥棒にも三分の理」と昔から言われる。まして論戦の結果当選した国会議員に、理屈のなかろうはずはない。だからといって、同じことを繰り返すのは、国家と国民を無視した態度であり、選んだ国民も、今の国会の有様にあきれ返っている。
ものごとには表と裏がある。良いことも裏を返せば、即、悪い事とも言いうる。政治はまつりごとである。政治家は、神や仏に仕えるつもりで事に当たるべきであり、裏を論ずるよりも、良きに悟って前向きに対処するのが政治である。
去る参議院選挙で、民主党中心の野党が勝利を得たことは、国民の良識の勝利であり、日本の国会にとって、祝福すべき結果と受け止めるべきではないか。その前の衆議院選挙での、小泉元首相の素晴らしい勝利の成果と共に、少々やり過ぎた手法に対する、国民の自民党に向かっての、自戒を求める声でもあった。これを例えれば、参議院選挙で「お灸をすえた」とも評する。これで自民党もやり過ぎを反省し、勝利した民主党も責任野党として、自覚ある政党に成長してくれることを国民は期待した。
福田首相率いる自民党も、小沢一郎率いる民主党も、大連立を思いたち、いっとき、両氏は日本政治にとって、新しい第一歩を踏み出したと感じ、拍手をもって迎えたのは私だけではなかったはずだ。しかし結果は異なり、国民は大きく失望した。
なぜか、日本の民主政治の進展を悦ばない一部のマスコミは、この連立構想に冷笑を浴びせた。そして民主党の一部野心家議員は、「政権は奪い取るもの」と、無責任な左翼的扇動に踊らされ、小沢一郎の足下を脅かした。小沢一郎がこの時の信念を貫き通せば、日本の国会は、今日とは全く異なった進展をみせたと思う。
参議院選挙での、民主党の勝利の民意を活かし損なった野党。その結果、衆議院と参議院のネジレ現象を迎えた。かくて、与党も、野党も、政治活動の常道を踏み外した。 民主党が、わが党の主張を受け容れなければ、国会審議にも党の責任者との間の話し合いにも応じないと言うのは、「法の不備」を逆手にとったやり方である。
重要な人事案件までストップさせる事態は、今日までの政局では想定外であった。その点、福田首相は飽くまでも謙虚に、相手に対して下手に出て来たことは評価したい。
私達の主張に一〇〇％従うまでは、中途半端な話し合いをしない、そして一刻も早く衆議院を解散して国民に信を問え、国民の信任は参議院に示されている。——これが民主党の立場となり、法の不備を一々逆手にとって、政府の提案と要請に動じない。
自民党は応えるすべがなく、身動きが出来ず、ただ時の経過と共に、野党に対して国民の非難の高まりを期待しているのみにみえる。福田首相はいつまで待っているのか。政権に恋々と執着する福田首相、衆議院を一刻も早く解散して国民に信を問えと言う民主党と野党——かくて国家と国民を無視してのニラミアイとなる。解散を避けるな
自民党は、ある一時期を除いて、戦後から一貫して今日まで政権を担い、今日の日本の繁栄を切り拓いて来た。しかし、今やその自負心を喪失して、情けない姿でいるのは見苦しい。「私達は天下を背負って居る」。その自負心をもって、潔く衆議院を解散すべきだ。有利、不利は国民に任せ、天に委ねよ。かつて、参議員の反対で郵政民営化法案が不成立となり、その結果、国民に信を問うと賛成した衆議院を解散したのが小泉元首相だった。今度は同じ姿で、自民党が、民主党主導で衆議院解散の止む無きに至りつつある。
さきの衆議院選挙は、小泉元首相の参議院への仕返し的な対応とみてよい。それでも、解散の権利は首相の手の中に在る。今度もまた、参議院からの仕返しとして、衆議院を解散せよと迫られている。今回は野党の皮肉な裏返しの主張であり、因果は巡るとみた。
解散権は福田首相の手の中に在る。もうこれ以上事態の引き伸ばしは許されない。仕掛けている相手が、たとえ「ゴネ得だ」としても、国運を担う天下の権は、首相の手中に在る。ならば党の利と不利を省みることなく、腹を決める潮時とみる。国政の停滞の原因が野党にあったとしても、政権を担当する政府に全責任が在る。さればこそ、首相に衆議院の解散権があるではないか。福田首相の手か、それとも次の首相の手による解散か、その時期はいつなのか、各政党は注目している。
ここで私は、客観的に衆議院選挙の勝敗の結果を想定してみる。
自民党が過半数を得て勝利をすれば、いかに参議院で第一党を保持している民主党といえども、今迄のような「ゴネ得」は出来なくなる。まず、国民が許さなくなる。「直近の選挙での国民の意思だ」との民主党の主張が通用しなくなるからだ。そして、野党は与党との話し合いに応じざるを得なくなる。それが国民の意思だと、素直に従わざるを得ない。民主党は「時に利あり」と、ひたすら自民党政権に、衆議院の解散を迫っている。
民主党中心の野党が勝利を得れば、参議院の優位と共に、日本の国会で、はじめてのネジレ現象は解消される。日本の議会政治にとって素晴らしい成果と悦びたい。民主党は官僚政治の打破を叫び、地方分権を語り、格差の是正、金権政治からの決別と、今日!)自民党政権が為し得なかった各種の政治課題を解決してみせる、と公約している。
戦後六十年間の大部分は、自民党内の政権のタライ回しと評される如く、真の政権交代は無かった、と言っていい。ここにはじめて自民党と肩を並べる二大政党制が実現したことになる。日本における政党政治の未熟は、政権交代が無かったことに起因している。
二大政党となるために民主党政権が出現すれば、万々歳と手放しで単純に、論じているのではない。
天下の権を預かれば、国家と国民に対する、責任を負うべきは言うまでもない。政権の担当者に直言をしなければならぬことは、「政争は水際まで」、
外交と防衛は、与野党の立場を越えて、徹底的に話し合い、協力し合うべきである。国論が二分した結果、国家の分裂は、直ちに対外的に敗北を招く。野党であった民主党は、外交防衛こそ与野党が協力すべきなのに、今までは逆にこれらの案件に反対し、政府の足下を脅かして来た。
ゆえに国民は、心ならずも野党に政権を渡すことを拒んで投票して来たと思う。今一点は、小沢代表の国連中心の外交についての認識である。国連外交を否定するのではない。しかし、日本は民主主義の政治体制を基本としている。残念なことは、近年、国連の中心的存在の米国が、徐々に弱体化しつつあり、逆に共産主義と、全体主義に身を包んだ国家、即ち、ロシアと中国が勢力を拡大しつつある。
強大な軍事国家のロシアと中国に、日本は恐れず臆せず、是々、非々の外交を堂々と展開すべきである。そして国連警察軍の創設を考えるのは、今日の段階ではマンガでしかない。なぜなら国連に対し、敵視政策を取って来ている国と、仲良く国連軍を造れとの発想だからである。
北京オリンピックは聖なる行事か
中国政府は、「オリンピックを政治利用してはならない」と世界に訴えかけながら、その実、自分達が一番多く政治利用をしている。胡錦濤中国主席は「北京オリンピックは、聖火の到来とともに始まる、必ずや聖火を成功裡にお迎えし、中華民族百年の思いを晴らすのだ」と宣言した。つまり、中国の混乱の百年を経て、ついにオリンピックを開いて、世界の大国に肩を並べると宣言したのだ。
八月八日の開会を控えて、聖火は世界を駆け巡っているが、五輪責任者の、必死の努力と、走者の聖火を守るその国の治安当事者の懸命の努力も空しく、世界中で、妨害と迷路の聖火ランナーと化している。
原因の発端は、チベットを侵略し、民族の文化を圧殺して、チベット族の蜂起を招いたことである。無抵抗の僧侶の静かなデモ、即ち「信仰の自由と平和を求める」叫びに対して、暴力と武力で鎮圧したことが発端で、チベット族の蜂起となり、ひとり、中国の自治区のみならず、世界に亡命した民族の各国に於ける抗議行動となった。思えば十九年前、チベットを武力で圧殺して功績を挙げたと、!)小平主席から認められて、今日の最高の地位に就いた、若き日の胡錦濤こそ「火種を蒔いた張本人」である。オリンピックを最も政治利用している中国の責任者が、世界に向かって、聖なる行事を政治利用すべきではないと弁明するのは、まず自分に向かっての言葉ではないか。
チベットを血祭りにあげて功名を立てた胡錦濤が、一世一代の栄誉をかけた聖典を、再び武力でもって宗教者達を血祭りに上げて、何の聖典なのか。胡氏自身が世界中から非難の嵐の中での祭典となりつつある。狂者の舞だ。更に邪の権力亡者は北京のみではない、そっくり、日本にも居るではないか。ダライ・ラマ十四世の叫びに応える第一の責任は、同じ仏教徒の国日本である。日本政府も中国に抗議せよ、時は今である。それを言わないで日本は、愚者の舞をいつまで演じていくのか。
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◎松島悠佐の軍事のはなし（68）駐留米軍の思いやり予算
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国会も困ったもので、何でも反対の民主党と審議をしない参議院の影響が諸所に出て、肝心なことが何も決まらない状態が続いています。
そのあおりを受けて、在日米軍駐留経費のいわゆる「思いやり予算」も、この4月には中断の状態になりました。
わが国の安全を担保している同盟国への経費負担を、「思いやり予算」と呼ぶのも、そもそも適当とは思いませんが、このうち、米軍基地で働く日本人従業員の給料、ならびに米軍公共施設の光熱水料、及び訓練移転の経費については、日米特別協定に基づく経費負担となっています。
この特別協定は条約と同じ取り扱いになっていますので、衆議院の議決が優先され、参議院の議決がなくても成立しますから、５月に入れば問題は解決されるのですが、国内政治のゴタゴタで、対外的な信頼を失うような事態をつくることは避けるべきでしょう。
先般のインド洋における給油活動の中断やら、今回の特別協定に基づく経費負担の中断など、日米同盟の相互信頼に与える影響は少なくないと思われ、民主党の姿勢は、国益を考える視点から不適切と思います。
ただ、民主党が本当に、「思いやり予算」そのものを見直す提言をするのであれば、また話は違うと思います。というのも、「思いやり予算」を根本的に見直す時期が来ていると思われるからです。
わが国が、ホストネーション・サポートとして米軍の駐留を支援するのは当然必要なことですが、もともと日米地位協定に基づく支援は、駐留に必要な施設の借料、周辺対策費に限られたもので、現在約3000億円程度の経費です。
しかしながら、70年代後半から、アメリカの財政赤字が拡大し、さらに、円高やわが国の物価の高騰、日本人従業員の給料・年金の増加などにより、アメリカ側が財政的に逼迫したことから、1978年（昭和53年）に、わが国が特別処置として日本人従業員の福利厚生費の一部を負担することから、「思いやり予算」と称して、本来の地位協定とは別枠の負担が始まりました。
最初の支出は年62億円で、当時の従業員21000人で割ると、1人30万円ほどの支給でしたが、次第に支給手当ての拡充、基本給の支払にまで膨らみ、今年は1460億円ですから、従業員25000人で割ると、1人580万円ほどの支給になります。この他、提供施設の整備費、公共施設の光熱水料、訓練移転の経費などを加えると約2000億円の「思いやり予算」となっています。
したがって、米軍駐留に必要な経費として約5000億円負担していますが、この支出は毎年陸・海・空自衛隊が装備調達などに支出する「一般物件費」約1兆円の半分に相当する額です。
78年に「思いやり予算」を作り、それを膨らませてきた90年代から00年代前半の時期と、最近における日米の財政状況とは大分変わってきています。しかも、わが国の防衛費の中で、アメリカ側に支出する経費も、ミサイル防衛事業で約1兆円が計上され、さらに、沖縄からグアムへの海兵隊移駐の経費も約1兆円と見積もられ、その内半分日本が負担しても5000億円の支出になります。
目下防衛省では、施設整備の必要性や緊急性など事業を精査して、支出を切り詰める努力をしていますが、事務的な削減ではなく、もっと抜本的な見直しが必要です。米軍駐留経費の負担は、端的に言えば安全保障を金で買っていることになるのですが、どの程度の支出が妥当なのか、高度な政治判断も必要となります。
これからさらに動き出す米軍再編事業など、対米財政支出の状況が変わってくるこの時期は、「思いやり予算」を見直すためにもよい時期だと思います。
「思いやり予算」に反対する民主党の主旨が、基本的な見直しの必要性から来ているのであれば、評価できるものであり、ぜひ議論してもらいたいと思うのですが、今回の反対は、ガソリン暫定税率や道路特定財源などの反対と一緒で、さしたる根拠もなく、自民党に反対している姿勢で、意味のあることとも思えず残念です。
米軍駐留経費の問題は、米軍への抑止力の依存、及びわが自衛隊の対処能力の強化に関係するものであり、わが国は何をどこまでやるのか、米軍に何を依存するのか、その代償として金をいくら払うのか、という問題になります。
米軍再編構想の基盤として、2007年2月には「日米共通の戦略目標」が明らかにされ、それを受けて10月には、「日米の役割・任務・能力の検討」が示されましたが、このようなことが明示されたのは、日米安保が出来てから初めてのことです。
日米の役割分担を明確にして、成熟した日米関係を構築することが、これからの日米同盟の信頼性向上のために重要ですが、そのためにも、駐留経費の問題は総合的な視点から見直すべきではないでしょうか。今、その時期にきています。 （20・4・18記）
今迄のように、良い処喰いの発言のみでは事は治まらない。大方の見るところ、政権を担当しても、一年以内には、分裂の危機を迎えるとみるのは、失礼であろうか。政権担当の責を感じて、前に述べた如く成れば良い。だが、やがて党内の対立は、権力あるがゆえに、無責任になり得ず、分裂を余儀なくされるであろう。さすれば衆議院のみならず、支援団体の協力と支援をより多く受けて当選している参議院こそが分裂となろう。その結果、民主党の参議院優位が、分散解散させられ、やがて、これが政界再編の大きな突破口となる。 この二カ国が極めて危険な覇権主義を、露骨に出して来ていることである。特に中国の軍事力の増大と覇権主義は、その鉾先を日本と太平洋に向けている。民主党が政権を担当して、国家意識に目覚めたとしても、今迄の様な、媚中派の如き外交を改めることが出来るだろうか。