おすすめ記事 （ 吟味しながら読んでください。）

ようちゃん、おすすめ記事。↓（2回目の掲載です。）

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▼日本と中国の戦争を画策する者達 （オルタナティブ通信）
以下、過去記事の再録。ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」

― Bipartisan report concerning Japan ―
この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。　その内容は以下の通り。
１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。

５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー＝ロスチャイルドの事を指している。このロックフェラー＝ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。
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▼(毒入りギョウザの犯人（オルタナティブ通信）
米国次期大統領候補バラク・オバマの政策ブレーン、ズビグニュー・ブレジンスキーに「セカンド・チャンス」というタイトルの近著がある。「ブッシュが軍事力で世界支配を企て失敗した、次は、外交交渉と金融を使い、眼に見えない形で静かに世界支配を戦略的に推進する」、ファースト・チャンスはブッシュが失敗した、次は世界帝国建設の「セカンド・チャンス」である、という露骨なタイトルの書物である。軍事力を使わない事から、それは「ソフト・パワー戦略」とも呼ばれる（この言葉は、ジョセフ・ナイの言葉）。ロックフェラー直系の部下であるブレジンスキーの戦略は、世界をアジア、ヨーロッパ、南北米大陸に分割し、この３極を「相互に争わせ」、バランス・オブ・パワーを作り出し、「分割統治」する事である。

小学校の教室を想起しよう。腕力に物を言わせる子供＝米国。頭が良く口が上手な頭脳派＝ヨーロッパ。金持ちの子供＝アジア。腕力に物を言わせる子供には、金持ちが日頃からお菓子を与え手なずけ、命令に従わせ、頭の良い子供が議論で打ち負かし命令に従わせる。金持ちの子供が傲慢になれば、腕力の強い子供が脅迫し、頭脳の良い子供が議論で打ち負かす。頭脳の良い子供が傲慢になれば、「いくらへ理屈を言っても金を出すのは俺だ、お前の言う事など耳を貸さない」と金持ちの子供はソッポを向き、腕力の強い子供も暴れ出す。ジャンケンの「グー、チョキ、パー」理論であり、この３人を支配下に置き、教師は上手に教室を運営する。これがバランス・オブ・パワー、分割統治による世界帝国支配の力学である。支配者の教師はもちろんブレジンスキーのボス、ロスチャイルド＝ロックフェラーである。

こうしてアジア、米大陸、ヨーロッパ相互を争わせるだけでなく、アジア内部でも相互紛争を「意図的に作り出す」必要がある。つまり、日本と中国に戦争を行わせる事である。日本と中国の戦争がバランス・オブ・パワーのために必要とされる。ロスチャイルド＝ロックフェラーによるアジア支配の戦略として、日本と中国との対立を加速させ、必要であれば戦争を起こす必要を最初に説いたのが「ソフト・パワー」論者のジョセフ・ナイである（拙稿「日本と中国の戦争を画策する者達」参照）。このジョセフ・ナイの書いた戦略文書が、実はブレジンスキーの「手本・教本」となっている。オバマのブレーン＝ブレジンスキーのアジア・世界支配戦略文書「セカンド・チャンス」が、ナイの戦略文書のコピーである事は瞠目すべきである（Ｆｒｅｄ　Ｂｅｒｇｓｔｅｎ,　Ｒｏｂｅｒｔ　Ｋｅｏｈａｎｅ　ａｎｄ　Ｊｏｓｅｐｈ　Ｎｙｅ　｀Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ　ａｎｄ　ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　ｐｏｌｉｔｉｃｓ：Ａ　ｆｒａｍｅｗｏｒｋ　ｆｏｒ　ａｎａｌｙｓｉｓ´　Ｗｏｒｌｄ　Ｐｏｌｉｔｉｃｓ　ａｎｄ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ,　Ｂｒｏｏｋｉｎｇｓ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ,ｐｐ３－３６.）。

この２つの戦略文書の「指示通り」に日本と中国との対立を「アオル」ために、現在、日本のマスコミは中国批判を騒がしく展開している。日本のマスコミの目的は、日本と中国を戦争に導く事である。そのために中国製ギョウザに毒物が混入され、日本と中国の感情的対立を「アオル」戦略が取られている。踊らされてはならない。この戦略文書をナイと共に書いている人物フレッド・バーグステンには注目する必要がある。バーグステンは、ドルによる世界支配を終わらせ、世界通貨を「ドル・ユーロ・中国元」に三極分解させ、日本円を中国元の「支配下に置く」と主張し、また１ドル＝８０円水準までドル安を誘導し、ドル１極支配を終わらせると主張し、昨今の円高を作り出している張本人である。

バーグステンの戦略通り、現在の為替は「動いている」。
バーグステンは長年、米国中央銀行ＦＲＢ議長であったアラン・グリーンスパンの金融部門のブレーンであり、日本の金融大臣であった竹中平蔵の恩師である。バーグステンが所長を務める米国で唯一の経済「のみ」の専門研究所ピーターソン国際経済研究所（ＩＩＥ）のピーターソンとは、ブッシュ＝ロックフェラーの銀行リーマン・ブラザースの経営者ピーター・ピーターソンから取られている。ピーターソンがライブドア・堀江のボスであった。現在、ピーターソンの経営する「企業乗っ取り専門会社ブラックストーン・グループ」の共同経営者が中国政府である事には注意を要する。なぜバーグステンが中国元をアジア「統一通貨」にすると主張するのか、ここに理由が明確に表れている。ＣＩＡの諜報員（スパイ）であったジョセフ・ナイをブレーンとし、現在、世界の金融を動かし、自分の思い通りにドル為替を支配・コントロールしているバーグステンが、「日本と中国に戦争を行わせる」という戦略を取っている事に注意を怠ってはならない。
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▼パプア・ニューギニア、新しいロスチャイルドのネットワーク （オルタナティブ通信）
パプアニューギニアのブーゲンヴィル銅鉱山の開発を巡り、開発を推進しようとする英国政府とパプア・ニューギニアの市民・住民との対立が軍事闘争に発展する懸念が出て来ている。この地域では、比較的浅い地層である地中１０～２０ｍに鉱床のある地域が多く、そのため地中深く坑道を掘るのではなく表土を剥ぎ取る形で銅を採掘する。この工法では、それだけ有害廃棄物が地表から雨水等で周囲の河川に流れ込み、環境破壊を引き起こしやすくなる。

地中深く掘らず表土をブルドーザーで掘り返すだけの企業にとっては安価な採掘方法が、逆に河川を汚染させる事になる。こうした市民・住民との対立を避けるため英国政府は、傭兵会社に鉱山の経営を担当させ、その武力で市民を脅迫し、環境破壊への抗議を抑圧する方法を取っている。ここで鉱山開発を担当しているのは、英国政府の「飼い犬＝ペットである凶暴なブルドッグ」＝英国政府のペット・ブルドッグと呼ばれる傭兵企業サンドライン社であり、その経営者は英国陸軍の元大佐ティム・スパイサーＴＩＭ・ＳＰＩＣＥＲである。傭兵企業は正規軍ではないため容易に市民に銃口を向け発砲する可能性があり、「捕虜への虐待を禁止したハーグ国際条約」にも縛られず、「何でもありの抜け道」軍隊となっている。サンドライン社は、こうした市民への暴行・脅迫に対する国際的な非難から「逃げる」ため、最近、会社名をＡＥＧＩＳ　ＤＥＦＥＮＣＥ　ＳＥＲＶＩＣＥＳと変更し、カモフラージュを行っている。
鉱山会社ではなく、こうした傭兵企業が鉱山開発を行う動きが、今後、鉱山開発の主流となる。米軍等から依頼を受け軍務を担当するのが傭兵会社の仕事ではなく、鉱山開発会社＝傭兵会社となり、国際的な傭兵組織のネットワークが国際的な鉱山開発を独占する、ロスチャイルド一族のネットワークとなって来ている点には注意を要する。
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▼全ての企業は軍隊の指揮下に置かれる？？（ オルタナティブ通信）
アフリカのニジェールは、ウラン埋蔵量では世界で８位の国であり、ここでのウラン鉱山開発に中国は乗り出している。しかし、ニジェールの反政府ゲリラは、中国がウラン欲しさに政府軍に兵器を提供し、それが反政府ゲリラへの攻撃に使用されているとして、中国人技師等への襲撃を開始。中国の鉱山開発は企業ではなく中国共産軍が行っているため、ニジェールで反政府ゲリラと中国軍が戦闘状態に入ったようである。

欧米諸国でも傭兵企業が鉱山開発・経営を担当し始めているように、中国においても、鉱物資源開発は軍隊が行う状況へと変化が起こって来ている（注１）。こうして民間企業＝鉱山会社が鉱山を開発する時代は終わり、今後は資源開発は軍隊が行い、その資源を使用した原料・素材産業、さらには素材を加工し最終的な製品を製造する過程までを軍隊が指揮する時代が来る。産業全体の軍事化であり、１日の多くを会社で過ごすサラリーマン、つまり圧倒的多数の市民の生活が、日常の隅々まで軍隊に指揮される時代の予兆である。

　◎社会全体の軍隊化である。
こうした傭兵会社がロスチャイルドの鉱山経営を担当し、中国の経済的実権をロスチャイルドが把握し、軍をも含め指揮下に置き始めている事に注視すると、市民の日常の隅々まで軍隊が監視し指揮命令する社会、それがロックフェラー＝ロスチャイルド世界帝国の未来の姿である事が分かる。
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▼日本からセールスマンが消える日！？　（株式投資と市場研究の兜町通信 　 鈴田孝史）
６５歳以上の高齢者は、「判断力不足」の人たちであろうか。私は、昔、広報部長だった人たちなどと、年に数回、飲み会を開いているが、そこに集まる人たちは、７０歳前後の人たちだが多い。だが、決して「判断力不足」の方たちではない。それどころか、世界の動向に目を光らせ、集まればカンカン諤々の議論となる。一昔前であれば、経験豊富な高齢者は、「長老」として敬われたものである。何で、このような事を書くのかといえば、朝日新聞電子版（４月１５日）に、「飛び込み勧誘全面禁止、高齢者保護狙い秋田で条例素案」とのタイトルで、「消費者が求めていないのに訪問などで商品を勧める「飛び込み勧誘」を禁じる全国初の条例が秋田県議会で検討されている」と報じていたからだ。高齢者を狙った投資詐欺事件などの被害が増加しているので、「不招請勧誘禁止条例」を年内にも成立させる方針とのこと。また、秋田県に続いて、他県にも波及する可能性があるとも言う。「素案によると、６５歳以上の高齢者のほか、未成年者など「判断力不足」とされる消費者には、あらゆる商品・サービスについて、事前の求めがない限り、訪問、電話、ファクス、電子メールでの勧誘を禁止。また、投資信託、株式、変額年金保険などの元本保証のない金融商品については、すべての消費者に対する飛び込み勧誘を一律に禁止する内容になっている。」

違反した業者には、県が勧誘の禁止や業務の停止などを命じ、それでも応じなければ、２年以下の懲役か１００万円以下の罰金を科す、というのだから、関係業界の中には大打撃を受けるところもあるだろう。しかも、大都会ではなく、口火を切るのが秋田県だから、関係業界が動くのも遅いことだろう。この波が広がってから、慌てだすということか。日本の金融資産の多くは、高齢者が保有している。そのため、金融機関などは、富裕層をターゲットとして、営業戦略を立てているところが多い。その高齢者が、自ら金融機関などに電話して、商品説明を求めるなどというケースは少ないだろう。新商品ならば、その存在さえ、知らないだろう。また、訪問のみならず、電話、ファクス、電子メールでの勧誘まで禁止となれば、効率が悪くなるし、新規の顧客開拓には、様々な支障も出てこよう。

記事には、国民センターの統計による「消費者トラブルの相談に閉める７０歳以上の割合」との図表が添付されている。それによれば、訪問販売のトラブルは約３０％、電話勧誘のトラブルは約１８％が７０歳以上とのこと。逆に言えば、高齢者でない人の方がトラブルに巻き込まれる割合が多いというわけだ。だとすれば、まだ、世間の怖さを知らない20歳代は、放置していていいのか。オレオレ詐欺や凶悪犯罪の増加、また、偽装食品の多発と、世の中、何を信じていいのやら、といったことになってきたが、保護も行過ぎれば、「過保護」となる。食品を中心とした物価上昇は、世界的な流れとなってきただけに、元本保証の預金だけでは、騙されなくとも、損をする時代に突入している。

そしてまた、世知がない世の中だからこそ、逆に、偽装や詐欺の手口も巧妙化していく。それに、「判断力不足」は、高齢者だけでなく、日本人全体の問題でもあると思うのだがー。
しかも、泥棒にとって、すばらしいマーケットである日本へは、海外の盗賊も来日してくる。そして、昼間ではなく、夜に高齢者の元を訪問するだろう。
盗賊、石川五右衛門は、「石川や浜の真砂はつきるとも世に盗人の種はつくまじ」といったが、「世の盗人」とは、何も日本人だとは限らない時代に突入している。いずれにしろ、腕ききのセールスマンが活躍する時代は、終わりつつあるのかもしれない。