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ちょっと気になったニュース

中国、英BP株を取得・1%弱

 【ロンドン=清水泰雅】中国の政府系機関が石油メジャーの一角である英BPの発行済み株式の1%弱を取得したことが15日、明らかになった。欧米メディアによると、株式を取得したのは同国の国家外貨管理局。投資額は10億ポンド(約2000億円)にのぼる。

 BPによると、中国側は昨年夏ごろから同社株を買い集め、現在は発行済み株式の1%近くに達したという。同社は「いかなる株主も歓迎する」としている。(10:07) http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080416AT2M1502W15042008.html

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EU、温暖化対策で途上国支援基金に参加検討

 【ロンドン=吉田ありさ】来年後半の欧州連合(EU)議長国であるスウェーデンは、途上国の温暖化対策を支援するため、日米などが表明している多国間基金の創設に、EUも参加する方向で検討に入った。16日に東京で福田康夫首相との会談を予定しているラインフェルト首相がEUの基金案を示し、7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)に向け、温暖化問題での国際連携の強化を促す。

 スウェーデンのカールグレン環境相が日本経済新聞などに明らかにした。風力・太陽光といった環境負荷の小さい発電技術などを途上国に普及させるため資金支援するのが目的。ただ、同環境相は「(EU全体で基金に参加するには)主要8カ国(G8)が先行して合意する必要がある」と指摘した。 (19:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M15004%2015042008&g=G1&d=20080415

07年の米破産申請38%増・連邦裁判所

 【ニューヨーク=米州総局】米連邦裁判所事務局は15日、2007年の破産申請件数が85万912件となり、前年に比べ38%増えたと発表した。個人を中心とする「企業以外」による申請は38%増の約82万件で全体の9割以上を占めた。企業による申請は約2万8000件で44%増。住宅ローンの焦げ付き増や、景気減速を背景にした企業業績の悪化が響いた。(14:02)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080416AT2M1600U16042008.html

NY原油が最高値、114ドル台に・時間外取引

 【ニューヨーク=米州総局】15日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の原油先物相場は、WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)期近の5月物が通常取引終了後の時間外取引で一時、1バレル114.08ドルまで上昇し最高値を更新した。

 ドル安傾向が続いていることに加え、メキシコ湾の一部港湾の操業が休止していると伝わり、需給ひっ迫懸念から買いが優勢だった。通常取引の終値は113.79ドルで前日比2.03ドル高。(11:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080416AT2M1600E16042008.html

伊総選挙、中道右派が勝利・2年ぶりベルルスコーニ政権誕生へ

 【ローマ=市村孝二巳】プロディ首相への不信任決議をうけた上下両院の解散に伴うイタリア総選挙は14日夜(日本時間15日未明)、ベルルスコーニ前首相(71)を首相候補とする「自由国民」など野党・中道右派の勝利が決まった。対立陣営の中道左派「民主党」でベルトローニ書記長(52)が敗北を認めた。中道右派は接戦が予想された選挙で上下両院ともにリードを広げ、2年ぶり3回目のベルルスコーニ政権誕生が確実になった。

 15日午前1時(日本時間午前8時)現在の開票速報(在外投票分を除く)によると、開票率99%の上院選(定数315、終身議員を除く)で中道右派が47.3%を得票、中道左派の得票率は38.1%。下院選(定数630)は開票率98%で、得票率は中道右派46.7%、中道左派37.6%。優位を固めた中道右派が上下両院で過半数の議席を確保する見通しだ。 (13:41)

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M15011%2015042008&g=G1&d=20080415

食糧援助、途上国に200億円・米大統領指示、世界的な価格高騰で

 【ワシントン=米山雄介】ブッシュ米大統領は14日、世界的な食糧価格高騰に対応するため、途上国向けの2億ドル(約200億円)の食糧援助を関係閣僚に指示した。食糧難に陥っている途上国向け支援は、前日ワシントンで開いた世界銀行・国際通貨基金(IMF)の合同開発委員会で決議しており、日本を含むほかの主要国も対応を迫られる可能性がある。

 世界的な食糧価格が高騰する中、米政府の緊急支援プログラムの財政は悪化しているため、人道支援のための信託基金を取り崩し、米政府の援助窓口である国際開発局(USAID)を通じて供与する方式をとる。ホワイトハウスの発表では、拡大分の援助はアフリカなどに供与するという。

 ペリーノ大統領報道官によると、大統領は同日の閣議で「主要国には困窮している人々を助ける責務がある」と強調。国務省やUSAIDに対策の検討を指示した。 (13:02)

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M1500L%2015042008&g=G1&d=20080415