欧州の身近な問題は不法移民、密航の流入と夥しいチャイナタウンの出現が、おおきな政治問

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」

平成２０年（２００８年）４月１６日（水曜日）弐　通巻第２１５９号　　

　中国が最大・最悪の脅威と欧州世論の風向きが変わった
　　ＦＴ・ハリス合同調査で平均３１％が中国を脅威と不安視
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　フィナンシャル・タイムズとハリス社の合同世論調査は、

毎年、独・仏・英・イタリア、スペインの五カ国で実施されて

いる。
「どの国がもっとも脅威か？」という設問にヨーロッパ人の

心理が投影される。過去のロシア、北朝鮮への不安視は

希釈され、大西洋同盟のパートナーだった米国を脅威視

するようになったのは冷戦終了後の特色だが、これまでは

「偉大」な印象も残存していた中国観が、劇的に変化して

いることが判明した。
　この調査は３月２７日から４月８日にかけて欧州五カ国で

行われた。結果は以下のようだ。

　イタリア
　中国が脅威　　　　　４７％
　米国が脅威　　　　　２１％
　イラン　　　　　　　１３％

　フランス
　中国が脅威　　　　　３７％
　米国　　　　　　　　３０
　イラン　　　　　　　１１

　ドイツ
　中国が脅威　　　　　３５％
　米国　　　　　　　　２８
　イラン　　　　　　　　７

　イギリス
　中国が脅威　　　　　２８％
　米国　　　　　　　　２７
　イラン　　　　　　　１０

　フィナンシャルタイムズ(４月１６日付け)に依れば、昨年の

中国が脅威とした回答より、およそ二倍に増えており、

昨年トップだった北朝鮮は番外に外れた。
　チベットにおける中国共産党の暴政に嫌気したことが

大きいが、欧州の身近な問題は不法移民、密航の流入と

夥しいチャイナタウンの出現が、おおきな政治問題となって

いるからである。
またイランへの援助や技術提供をしているドイツでは、

イランへの脅威が極めて希薄である実態も浮かび上がった。