中国製品毒物混入、チベット人大虐殺、北京オリンピック牽制問題で拡大する「中国包囲網」.

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▼中国製品毒物混入、チベット人大虐殺、北京オリンピック牽制問題で拡大する「中国包囲網」.は何を示唆しているのか？（じじ放談）
米次期大統領候補指名を争っている民主党のクリントン・オバマに加え、共和党の大統領候補マケインも「ブッシュ大統領は北京オリンピックの開会式に参加すべきではない」と言い始めた。１２日付け日本経済新聞は「米上下両院が対中決議を採択」と題する以下の記事を掲載した。「米上下両院は９日の本会議で、チベットのデモを鎮圧した中国政府に対し、ダライ・ラマ１４世との対話などを要求する超党派の決議案をそれぞれ可決した。上院決議は全会一致。下院決議は賛成４１３、反対１の圧倒的多数で支持され、チベット問題をめぐる中国の対応への米議会の不満を映し出した。」

米国議会は「チベット人大虐殺」に関して、相当厳しい見方をしているといってよい。我が国に途中下車したダライ・ラマ１４世に対し、政治家が誰一人会わなかった現象は異常というほかはない。中国の威を恐れて、与野党を問わず「尻尾をまいてうずくまっている」風情である。安倍前首相の奥方がダライ・ラマ１４世に面会したことがせめてもの救いであった。

米議会の決議に対して、中国外務省報道官は「中国を陥れる企みだ。断固抗議する」旨の政府声明を出した。（１１日午後６時の衛星放送ニュース）共産党独裁政権は自らの責任は棚上げにして、他者に責任を転嫁して非難する性癖があるが、今回も「すべての責任は暴動をそそのかしたダライ・ラマとこれを支援する外国にある」と述べた。北朝鮮と同じく「脅迫して自分の意見を押し通す」ヤクザ的体質が身についている。「あきれた体質」というほかはない。

第１．チベット問題は、中国が恐れる「中国包囲網」の一環なのか？
昨年から中国製の玩具、育児用品、ドッグフード、血液溶剤、食品などから有毒物質が頻繁に検出された。被害者は米国、ＥＵ、中南米、日本、韓国など世界中に広がっている。昨年以降、中国製品から毒物が検出されたのは、毒物による被害が多発したため「毒物検査体制」が整ったたからであろう。それ以前は被害の原因が特定できなかったため問題にならなかった。検査体制も害虫などの検疫検査が中心で毒物検査まで手が回らないため含有毒物を発見できなかっただけである。

１００万人といわれるチベット人大虐殺や数百・数千万人といわれる天安門事件の大虐殺など、中国の人権侵害に対する国際社会の目は厳しいものがあった。俳優のリチャード・ギアーがチベット人大虐殺に抗議する姿勢を堅持しているのは有名である。現在、欧米の世論は中国の人権侵害行為を厳しく糾弾している。これに対し各国政府は「商い第１」という不純な動機で中国と接している。これが、中国共産党指導部を甘やかし傲慢にさせている要因である。特に、我が国の全政党、財界、メディアは「完全黙秘」を貫くなど情けない有様だ。日頃「人権・人権」と騒いでいる社民党の福島瑞穂党首などは一言も発言しない。困った「売国奴」といわねばならぬ。中国が「中国敵視政策の言われなき非難・中傷である」と身構え、「中国包囲網の陰謀ではないか？」と恐れるのは、被害妄想であろうか？それとも共産主義者特有の鋭敏な直観であろうか？筆者の直観では「中国包囲網が敷かれているのか？」という疑惑にも一理あると思う。「中国包囲網が敷かれて当然」と考える。


第２．米国による「中国の資本主義化路線」が破綻したのか？
米国務省は、「社会主義市場経済」という名の「中国の資本主義化」を推進してきた江沢民を支えた。江沢民は「資本家に共産党入党資格を付与する」等、中国の資本主義化を推進した。その御褒美であろう。２００１年、米国は中国をＷＴＯに加盟させた。２００２年以降、米国は胡錦涛・温家宝体制を支えた。胡錦涛・温家宝も米国の期待に応え、２００４年に憲法を改正「私有財産権の保護」を明記し、２００７年には「私有財産保護を謳った物権法改正」に踏み切った。共産党左派勢力の頑強な反対を押し切った。党内左派勢力には「労働契約法」という労働者保護法制を整備するというアメを与えて妥協したのかもしれぬ。江沢民と胡錦涛の１５年は、米国務省の強力なバックアップを受けて、中国の資本主義化に邁進した歴史であったといってよい。中国共産党の党員はこの３年４か月で３４００万人も離党したという。なお、半数強が残っている。中国共産党の残存勢力には、腐敗や汚職と無縁な「憂国の志士」も一部含まれておろう。「毛沢東主義者」といえば「時代錯誤」と軽蔑されるから「新左翼」と名乗っているのかもしれぬ。

４月１１日付け日本経済新聞は「中国経済改革停滞を懸念：経済学者・呉敬れん氏に聞く」と題する以下１，２，３，４，５の記事を掲載した。
１．中国を代表する経済学者の呉敬れん氏は都内で日本経済新聞の取材に応じ「中国はもっと市場化の方向に進まなければならないと述べた。２００１・２００２年から経済改革が停滞している。政府の大きな権限が共産党や政府幹部の腐敗の温床になっている。「小さな政府」をめざす必要がある。
２．呉氏は朱ようき前首相のブレーンを務め、今も政府に政策提言できる立場にある。改革の方向性について「（鉄鋼や自動車など）ミクロ経済への政府の干渉を減らし、国有経済の割合を減らす（ことが必要）」という。
３．実態は呉氏が望むようにはなっていない。国による株式の保有比率が下がらない。ペトロチャイナの株式は事実上９割近くを国が持つ。民間が開発した油田を「国が強制的に没収した」こともあるという。
４．市場化に逆行する動きの背景には「私と全く逆の考え」があると指摘。（「中国で深刻になっている所得格差や汚職などは）市場化がもたらした」とし、問題を解決するには「政府の力を強め、国有企業の割合を高める必要がある」と主張する学者の台頭だ。
５．彼らは政府や共産党の役割を改めて重視するために「新左翼」と呼ばれる。０４年から注目され、政府内にも共鳴する人々が出た。「（新左翼は）政治的なイデオロギーの点でもコントロールを強めなければならないと考える」と述べ、民主化への障害になりかねないと示唆する。

以上、中国共産党における内部抗争が、改革開放政策を推進してきた江沢民（上海閥）・曾慶紅（太子党）と胡錦涛（共青団閥）の権力闘争に加え、共産党の政治・経済路線を巡る思想闘争の色合いが出てきたといってよい。つまり、改革開放政策という名の「中国の資本主義への軟着陸路線か」それとも「国家統制色を強め、国有企業を復活再生させ、計画経済を中心に据える社会主義中国への回帰か」という路線対立である。呉敬れん氏がいみじくも告白しているように、情勢は日増しに「社会主義中国の復活路線」に傾きつつあると判断してよい。その背景は、改革開放政策の導入によって発生した貧富の格差拡大、年間９万件の農民暴動、都市労働者のスト頻発、インフレによる学生・労働者の窮乏化に伴う暴動多発等の諸懸案事項を解決できない胡錦涛政権に対する不満が「社会主義経済への回帰路線」の追い風になっているのであろう。

さらに、毛沢東治世下において絶滅したといわれる中国マフィアが、改革開放政策の導入以後急増し、治安が急速に悪化、「拉致・人身売買・麻薬などの凶悪犯罪」が多発していることが「社会主義への回帰路線」を後押ししているのであろう。改革開放政策の最大の問題は「カネ本位主義社会」が出現してしまったことにある。「カネのためなら人殺しでも何でもやる」という風潮が蔓延してしまった。資本主義というより「弱肉強食のジャングル社会」になったから、新左翼が「毛沢東の清貧時代」を懐かしむのも無理はない。

毛沢東の「矛盾論」を敷衍すれば、現在の中国は「共産党独裁権力か、それとも民主国家中国か」という政治体制のあり方を巡る対立と、「資本主義国家中国の実現か、それとも社会主義計画経済への回帰か」という二律背反の構造的矛盾を抱えている。以上の２つの矛盾は「倒すか、倒されるか」という妥協不可能な「敵対的矛盾」ということができる。加えて、人民解放（弾圧）軍と政府官僚の権力闘争並びに江沢民・曾慶紅一派と胡錦涛一派の派閥闘争がからんでいる。この矛盾は非敵対的な矛盾、つまり「妥協可能な矛盾」ということができる。権力を分担して背負うことが可能だ。「うま味を分け合う関係」といってもよい。一方が権力を独占しようとすれば、「文化大革命」の如く血を流す抗争に発展する場合もある。中国では、人民元の高騰による輸出製品の競争力低下、インフレの加速による１３億民衆の生活水準の低下、ストライキや暴動の多発、株価や不動産バブルの崩壊等の諸問題が一斉に押し寄せている。中国共産党中央・地方幹部は腐敗と汚職にまみれている。マフィアと癒着し、非合法的な部門にも手を出し、合法部門を非合法化している。

中国共産党の悪政を見限った党員が、３年４か月で３４００万人も離脱した。本年秋には、４０００万を超える勢いである。（大紀元日本を参照した）
わずかに残った共産党員は、汚職と腐敗で甘い汁を吸い、マフィア化して非合法分野にも手を染めている。その他が「新左翼」という名の復古主義者であろう。いずれにせよ「明日はない」はずだ。これから益々、中国共産党の路線闘争が激化する。中国の政策は左右に大きくぶれるはずだ。そして徐々に中国共産党は「統治能力」を失い衰弱する。これに伴い、地方では軍閥が割拠するか、又は暴徒化した農民が「自治」を宣言するかもしれぬ。大都市では失業者の大群が略奪・暴行に走るかもしれぬ。

以上の筋書きを読み解いた「外資系企業」は中国から脱出している。韓国・台湾・日本等の外資系企業だけではない。中国の民間企業の脱出が始まっている。今後、中国から資本・企業の脱出が加速するはずである。米国の住宅バブル崩壊で始まるスタグフレーション又は経済恐慌が貿易立国中国の経済破綻を加速させる。江沢民・胡錦涛政権による「中国の資本主義化路線」を支援してきた欧米列強、特に米国は「中国の資本主義化は困難」と反省しているかもしれぬ。中国との共倒れを警戒し、中国との「適正距離」をとり始めたのかもしれぬ。その兆しが、中国製毒物製品に対する告発運動の高まりであり、チベット問題に対する米国上下両院の圧倒的多数による中国非難決議ではあるまいか。

沈みゆく巨艦「中国」と運命を共にするのはブッシュの米国か？それとも福田・小沢の日本か？。「親中左派」である米国務省から「強引に誘われ、道ずれにされないよう」警戒心を持って対処すべきである「溺れる犬は叩け」というのは中国の諺である。仮にも「中国に同情して手を差し伸べる」ような愚行を犯すべきではない。肝に命じておきたい。