中国経済が崩壊して、最も大きな影響を受けるのは米国かもしれません。
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▼中国経済が崩壊して、最も大きな影響を受けるのは米国かもしれません。（株式日記と経済展望）
◆米中経済同盟”が生んだ中国社会の放置できない歪み 2007年12月25日 高田勝巳
本連載のはじめに「米国の保護膜」そして「米国ありきの日本」ということで、日本と米国の関係について話をしましたが、中国を見るうえでも、中国と米国との関係は重要なポイントです。中国と米国の関係につきましては、私よりもっとグローバルな視点をお持ちの方がとても参考になる論点を提示されています。
◎日本人が知らない、もたれあう中国とアメリカの実体
山崎養世さんが書いた『米中経済同盟を知らない日本人』という本は、中国と米国の経済上のもたれあい関係が分かりやすく分析されています。主な内容は以下の通りです。
１．米国企業は、安い労働力を有する中国に米国流マネジメントを持ち込み、戦後日本経済の台頭後、初めて日本と対等に競争できる製造現場を獲得、中国発米国及び世界に対する輸出を増大させた。
２．それにより米国企業は好業績、株価の堅調を維持し、株価の堅調は、米国の消費の堅調、米国の消費の堅調は世界の景気を牽引した。
３．中国は、米国を懐に呼び込むことにより輸出力の増大、外貨の獲得、経済成長の実現、そして、米国として中国の現体制を支持せざるを得ない戦略的環境を実現させた。
４．また、本来自由な為替体制であれば、輸出が増えれば人民元高になり、上記の好循環も自然と安全弁が働き、調整局面を迎えるはずであった。しかしながら、人為的に操作されている人民元は長い間安く据え置かれ、結果、本来ありえない、長期間に及ぶ不況なき、世界経済の成長が続いている。
５．一方で、本来ありえない、終わりのない経済成長の循環により、世界レベルでの環境破壊（米国と中国は資源浪費の２大大国ともいえる）、過剰流動性によるバブル経済という負のエネルギーが蓄積されている側面もある。
この構造は、中国に投資する人にとってはある意味安心材料となります。これは、中国が米国の、そして世界の経済発展の主要なエンジンになっているということですが、そうすると、米国としても、中国を支援せざるを得ない。中国経済が崩壊して、最も大きな影響を受けるのは米国かもしれません。米国の議会が、人民元の切り上げを叫んでも、少なくとも米国の産業界は支持しない。人為的に切り上げを阻止することによる歪みが蓄積することのリスクを考え、ソフトランディングすることは求めても、急激な切り上げ要求は米国も怖くてできない。これらは全て中国の目先の安定要因として働くことはまちがいありません。
・歪みの解消に動き始めた中国政府
しかし一方で、蓄積する社会の歪みは、放って置くと、長期的に不安定要因になる可能性もあります。人為的な人民元レートのほか、安い労働力も１つの歪みの結果です。なぜ工場労働者の賃金が安いかというと、それは、農民からの安い食料買い上げ価格と関係があります。中国政府は、食料買い上げ価格を人為的に安く維持することにより、工業と都市部の発展に回してきたわけですが、それにより、相対的に貧しい農民が存在し、農民が貧しいからこそ、安い賃金で工場の労働者として供給されたということです。そして、それが行過ぎた結果が農民の暴動や農地の荒廃、環境破壊にあるわけです。当然、中国政府も、こうした問題は認識しており、これまでの歪みから生じる国内問題、すなわち、環境問題、貧富の格差、農民暴動などに正面から取り組もうとしています。
為替レートの面で言えば、徐々に切り上げを受け入れてきている。人民元の切り上げは、確かにしんどい部分もある。しかし、かつて日本が円高を克服してきたように、経済力の実体にあった為替レートを受け入れるということは、結果的に、国内経済の効率化、資源浪費大国からの脱却、環境問題の改善、技術力の向上、内需の拡大を促進するはずです。それは、中国自身がバランスの取れた、より成熟した国家になるために避けて通ることのできない道なのでしょう。
農業問題にしても、第４回でも触れたとおり、中国は2000年間以上続いた農業税を廃止し、補助金を支払うという制度をはじめ、農村を豊かにする方向に転換を始めている。ということは、これからは、人民元の為替レートばかりでなく、労働者の賃金も上がってくるということになります。農村が豊かになれば、農民は地元にとどまることになり、工場労働者の供給は確実に減ることになる。 こうした一連の動きは、すでに中国の産業界にとってはどれも目先のマイナス材料であるが、これまで蓄積した歪みを補正すると言う意味ではやむを得ないもので、長期的にプラスになると考えるべきなのでしょう。
最近騒がれている米国のサブプライムローンの問題も、ある意味、米中経済同盟の落とし子ともいえるものかもしれません。なぜならば、この経済同盟により終わりのない経済成長が続き、その結果、世界的な金余りが出現し、その結果、理性を失った資金がサブプライムローンの問題を起こした側面があるからです。日本の新聞に、中国の国家ファンドが、サブプライム問題で多額の欠損を出したモルガンスタンレーに出資するとの記事が出ていましたが、これは正にこうした因果あるいは因縁関係を見事に暗示する出来事であると思います。これからも、こうした軸を見据えたうえでの分析が、ビジネスマンとしても欠かせないのだと思います。
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（私のコメント）
９０年代から現在までの時代は、米中経済同盟と日本の経済戦争の時代でありましたが、日本が辛うじて生き延びた事で、アメリカと中国の経済状況がおかしくなり始めた。９０年代の日本はアメリカの資本力と技術力と中国の低賃金に挟み撃ちにあって、東南アジアや韓国はＩＭＦの軍門に下りました。しかし日本は何とか持ち堪えていましたが、アメリカの足元がふらつき始めて、それに伴って中国もバブル崩壊の危機に直面している。まさに米中が共倒れの危機に直面しているのですが、共倒れしたアメリカと中国に日本が進駐して、日本による米中支配が進む事になるのではないだろうか。
外交の世界では誰が味方で誰が敵であるかは分からない。日本とアメリカは日米安保で同盟国のはずですが、米中は密約を結んで日本を封じ込めている。密約といってもキッシンジャーと周恩来の密約は今でも生きているのであり、日米安保は憲法９条と共に日本を封じ込める為のものだ。６ヵ国協議もアメリカによる極東アジアの中国覇権を認めたものだ。もちろんこのような観方はアメリカ政府自身が認めるわけはないのですが、現実を分析すればそうなるのであり、アメリカは８５年のプラザ合意以降は日本を経済的に封じ込め戦略を発動してきた。それに対して日本政府も外交評論家もエコノミストも米中経済同盟に対して全く気づいておらず、アメリカが日本経済を潰しにかかってきた事に気がつかなかった。気がついたのは山崎養世氏が指摘してからだ。
このようにアメリカは同盟国であると同時に敵でもあるのであり、親米保守派は外交を知らないピエロなのだ。潜在的敵国である中国も、敵の敵は見方であるという論理に立てばアメリカの敵である中国は日本の味方ということも出来る。例えば日本と中国とが連携してドルや米国債を売り浴びせればアメリカは倒産する。アメリカ経済が崩壊して軍隊も大幅に縮小されて日本から米軍基地が無くなることで日本の真の独立が完成される。アメリカが世界一の軍事大国である以上はアメリカと同盟を組む事は外交戦略上必要だ。しかしアメリカ経済が崩壊して急速に国力が衰退すればアメリカは単なる大国に転落して、アメリカとの同盟は日本にとってお荷物になるかもしれない。
アメリカは軍事大国であると当時に農業大国でもあり小麦や大豆やトウモロコシなどの輸出余力のある数少ない国だ。石油危機の後は食糧危機が来るのは十分に予測がつく事であり、食料価格の高騰は食料自給率の少ない日本には脅威になる。中国は１３億の人口を抱えて２００４年からは食糧輸入国になった。そして中国は世界の農産物を買い占めるようになるだろう。日本は軍事も外交もエネルギーも食料も情報もアメリカに依存して生きてきた。政治家や官僚やマスコミにとってはアメリカの手先となって日本を統治する事は非常に都合のいい体制だった。国民を経済が発展して豊かな生活が出来ればそれでいいと思ってきた。しかしプラザ合意からは日本の富がドルの買い支えという形になって奪われるようになり９０年代からの「失われた１５年」はアメリカによる富の収奪によるものである。
アメリカから見れば日本も中国も経済的植民地であり、帝国循環によってどんどんマネーがアメリカに集まる体制が出来てきた。中国も人民元がドルにリンクしている間はその利益を享受することが出来るが、人件費や物価が上がってインフレになれば元を切り上げてドル安によるインフレの影響を阻止しなければならなくなってきた。人民元が切り上げられればアメリカにとってもコスト的なメリットは無くなり新たなる投資先を求めて中国から資本を引き揚げるだろう。しかし中国は十分な収穫時期が来る前におかしくなりそうだ。中国は法律も会計規則もデタラメで近代国家にはなれそうもない。チベット問題やウイグル問題などの他にも内政に大きな爆弾を抱えて政治的混乱の時期に突入するだろう。チベット暴動もチベット人の暴動というよりも、中央政府に不満を持つ軍や武装警察のやらせ暴動に近いのではないかと思う。それほど地方に行くほどインフレが酷くて生活が苦しくなっている。中央政府が一番恐れているのはチベット暴動が広がっていく事であり、オリンピック前が一つの山ですが、経済的な破局が暴動を拡大させる事になるだろう。
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◆チベット事件の本質：暴動ではなく、暴政への抵抗 大紀元日本 3月21日
【大紀元日本3月21日】中国チベット自治区の首府ラサで３月14日以来発生したチベット人抗議事件は周辺の四川省や青海省、甘粛省などのチベット族自治州にも広がった。中共当局によって厳しく報道管制した中国メディアは一方的に事件を「暴動、騒乱、動乱」と称して、政府側は「チベット独立を唱える内外の分裂主義者による陰謀」としてチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世を批判した。一部の海外メディアは真相を究明せずに、中共当局の報道をそのまま引用し、中共当局の虐殺を「騒乱」「暴動」への鎮圧と報道した。しかし、事件の本質は中国民衆が中国共産党（中共）の暴政に対する抵抗であり、中共当局が言う「暴動」「騒乱」ではない。（中略）
国際人権組織の証言によると、抗議や抗争活動があったときに、中共当局はいつも軍人を民衆に装わせ、放火や暴力などを繰り返し、鎮圧の口実を作る。その後、戦車と機関銃は容赦なく無実の民衆に向けられた。抗議や抗争の結果、多くの民衆と僧侶の命が奪われた。
中国共産党は、チベット人の経済、文化、政治、宗教、信仰など各方面の権力を剥奪し続けている。3月10日に中国共産党がチベット占領した49周年の際、チベット自治区の首都ラサ及び周辺の四川省や青海省、甘粛省などのチベット族自治州で、抗議活動が相次いだ。中共当局は断固として鎮圧に踏み込んだ。オリンピック直前に世界に注目された重大な人権迫害となった。
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（私のコメント）
アメリカの９・１１テロも「やらせテロ」の疑いがあるのですが、中国のチベット暴動も「やらせ暴動」の疑いがある。国家体質的にアメリカと中国はよく似ているので話も合うのだろう。しかしどちらも覇権意識が強いから性質が悪い。自己主張も強くて自分の非は絶対に認めないから国家的な進歩がなく、帝政の興亡を繰り返すだけだ。その点ではヨーロッパや日本は社会民主的な国家を模索しているのですが、アメリカや中国やロシアが社会民主的な国家になるはずがなく、あるのは中央集権的な強権国家あるのみだ。そうでなければ広大な国土と多様な民族を抱えた巨大国家は成り立たないのだ。ヨーロッパや日本のような中規模の国家でなければ民主政治は無理なのであり、その事がアメリカ人も中国人もロシア人分からないのだ。
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ようちゃんのコメント ↓
★米国は悪意を持って絶えず日本に干渉」し続けた。米国の対日要求を日本の内政課題に偽装する事だけが 戦後の日本の政府の日本国民を欺くための重要な課題だった。 これを「米国の対日要求を日本の内政課題に偽装する小泉政権」――関岡英之さんからの投稿. 『拒否できない日本』（文春新書）の著者、が 喝破した名作が世に出て日本国民に広く知れ渡った。『拒否できない日本』（文春新書）の著者、関岡英之氏は 森田実政治日誌のブログでも左翼諸氏から全国へ拡散した。それは「対米追随打破は政治の課題」とまで騒がれたのは、左翼様のお手柄かも？ それがーー米国要求を丸のみ/小泉内閣の不良債権処理加速策してるとマスごみも 乗っかって 大合唱した。
◎年次改革要望書 - Wikipedia
年次改革要望書（ねんじかいかくようぼうしょ）は、日本政府と米国政府が両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で、毎年日米両政府間で交換される。「成長のための日米経済パートナーシップ」の一環としてなされる「日米規制改革および競争政策イニシアティブ」に基づきまとめられる書類であり、正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」（The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative）という。http://
最初の日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書（年次改革要望書）が作成されたのは平成13年（2001年）であるが、これは先行する日本とアメリカ合衆国との間の規制緩和に関する対話に基づく双方の要望書の枠組みが現行のイニシアティブの形式に整えられたことによる。
由来をたどれば、1993年（平成5年）7月の宮澤喜一首相とビル・クリントン大統領との会談で決まったものとされている。『拒否できない日本』によれば、最初の要望書は1994年（平成6年）であった。
双方の要望書は両国政府によって公開されており、日本から米国への要望書については、外務省のウエブサイトにおいて公開されている。同様に、米国から日本への要望書については、駐日米国大使館のウェブサイトに日本語訳されたものが公開されている。 米国側からの要望が施策として実現した例としては、建築基準法の改正や法科大学院の設置の実現、独占禁止法の強化と運用の厳密化といったものが挙げられる。米国政府からの要望で実現していない項目としては、再販制度・特殊指定の廃止（2006年（平成18年）には公取委員長の新聞の特殊指定見直し方針に対して新聞業界が激しい抵抗を示したが、年次改革要望書の報道はなかった）が挙げられるが、年次要望改革書では引き続き取り上げられている。一方、日本側からアメリカ側への要望が実現しなかった例は、狂牛病に関しての全頭検査の実施などである。また、米国側からの要望として上がっていたホワイトカラーエグゼンプションは、「労働時間の長時間化、サービス残業の合法化を招く」として反発の声が上がっている。こういった背景から「残業代ゼロ合法化」という指摘がなされている[1]。
郵政民営化との関連
郵政民営化もこの要求項目のひとつであって、2007年（平成19年）4月と期限を切っての要求があった。そのため、郵政民営化反対派からは「郵政改革は米国からの要望書に応じるために行われており、国益に反している」と、民営化批判の1つの根拠とされた。たとえば、民営化反対派である衆議院議員小泉龍司（2005年9月の総選挙で落選）は、2005年（平成17年）5月31日に開かれた郵政民営化に関する特別委員会において、要望書について「内政干渉と思われるぐらいきめ細かく、米国の要望として書かれている」と述べている。
また、竹中平蔵郵政民営化担当相は2004年（平成16年）10月19日の衆議院予算委員会で「（要望書の存在を）存じ上げております」と答弁した。その後、竹中平蔵の知人のＰＲ会社スリートは「郵政民営化・合意形成ターゲット戦略」を提出した[2]。2005年6月7日の衆議院郵政民営化特別委員会では、国会議員の「郵政について日本政府は米国と過去1年間に何回協議をしたか」「米国の対日要求で拒否したものはあるか」という質問に対して、米国と17回協議したことを認めるも、対日要求についての具体的言及は避けた[3]。 そして、郵政法案の審議が大詰めを迎えた2005年（平成17年）8月2日の参議院郵政特別委員会で「（年次改革要望書を）見たこともありません」と一転した。竹中平蔵は、政策上の議論で植草一秀氏にまったく歯が立たなかった。[4]。
医療制度との関連：年次改革要望書によって変わってしまった日本の医療制度が、どのようであるか、どのようになるかについては、映画「SICKO」に詳しく描写されている。：日本の内政との密接な関係も含めて、今回の建築基準法改正問題での 検査機関の民間への委託が「豆腐マンション事件」で露呈して、 検査機関の安易な癒着と妥協と インチキ設計構図着工見積もりでバレた「義姉禿頭」で テレビは大賑わい！ 次に露呈したのは 法科大学大学院設置に伴う 訴訟社会を見越した弁護士大増員計画の下の 程度の悪い馬鹿頭でも法科大学大学院に入れば、卒業後7割が弁護士に成れると言う詐欺の酔うな雨後の筍状態の学部の増設が、此処へ来て頓挫。－－－－お粗末としかいい様が無い状態が、又も露呈。バレた！ 詰まり３千人を年間 弁護士を生まれだしても、その新人弁護士は不要なのです。弁護士事務所には就職も出来ない。おまけに企業アンケートでは、日本の企業は米国と違い、常任の弁護士に委託するような気持ちは無い！と回答され、鳩山法曹大臣すら、この多産法曹制度は見直しが必要と発言してる！－－－－－もう全く米国の要求を受け入れる 気持ちで政府が動き、法案を立法化し稼動させても、 日本の国土では破綻して仕舞い、 法科大学大学院を作り、踊った側には、膨大な借金が残るし、 応募して其処へ入学した若者には多大な 無駄な出費と時間のロスを与えて仕舞った結果だけが残った現状がある！全て米国の笛で踊ると 人生設計を消失する証拠だけが積上げれています！ まだ日本の馬鹿2世。３世の文系お坊ちゃま議員集団を 選挙で 選ぶのか？ 国民の馬鹿頭には呆れ返る。世界の強豪巨大国家の元首は 理系出身の軍人や国家情報局に属するスーパー頭脳ですよ！ 文系の点数の低いフラフラ遊びで卒業出来る馬鹿が 政府の中枢など・・日本は漫画国です！
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マンガみたいな議員たちが、国会で、毎日何にもしないで、
給料をもらえて楽な仕事だよね。
こういうときに、チュウゴク軍が、中央線を越えて日本側に
ガス田を作ろうとしたり、尖閣諸島にいきなり軍事施設を作ろう
と入ってきたらちゃんと、対応してくれるのか！？
ちゃんと、日本の領土を侵したチュウゴク軍のガス田と
軍事施設を爆破して、撃退してくれるのか？ｂｙ日本のお姉さん