民族派の旗頭「自民党中川昭一前政調会長」の戦術的後退の狙い
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▼民族派の旗頭「自民党中川昭一前政調会長」の戦術的後退の狙いを読み解く。 (じじ放談)
民族派の希望の星であった安倍晋三が病に倒れ失速した後、民族派の旗手となった中川昭一は、諸君5月号・文芸春秋で「真・保守主義の世界戦略を語ろう」と題する対談を行っている。副題は「政府系ファンド、ODAから食の安全保障まで」というもので、内容はそれほど目新しいものではない。期待して読んだ中川昭一フアンは「やや、がっかり」したのではあるまいか。数か月前の文芸春秋誌で中川昭一は「真正保守」を唱える平沼赳夫(郵政造反組で無所属)に呼応して、「自民、民主を超えた保守の結集に立ち上がる覚悟がある」旨の発言をしていた。情勢次第では、自民党を割る覚悟を披露していたように思う。
(今回、中川昭一は以下の見解を表明している)
「私の基本的な立場をいえば、自民党という保守政党のなかで、保守の改革を進めていきたいと思っています。派閥ひとつ作るのにも、文字通り死ぬほどの苦労が伴うもの。ましてや新党の結成なんて・・・。私はそういう方向にエネルギーを費やしたくないんです。それより日本を真に立ち直らせるために、やりたいことが山ほどありますから」中川昭一は明らかに「戦術的転進を図った」と見ることができる。この数か月の間にどのような情勢の変化があったのか?中川昭一が戦術的転換をせざるをえなかった背景を読み解くことにしよう。
第1.情勢の変化
(1)民主党保守勢力との橋渡し役「平沼赳夫」の工作が不発に終わった
中川昭一の大先輩にして同志である平沼赳夫は、自民党復党問題で明らかになった如く、「頑固一徹で筋を通す」政治家である。利権と私利私欲が幅をきかせる昨今、稀有な政治家といえよう。思想家であれば大成できたであろう。だが、政治家としての平沼赳夫を眺めると「融通無礙さ」に欠けるほか、主観に偏する傾向がある。平沼赳夫は無所属という立場を活用して「民主党・国民新党内保守派」との連携強化に努め、一定の成果を上げていたようである。だが、民主党内保守勢力を離党させ新党結成を狙った戦術は、実現可能性の乏しいものであった。国会議員たるもの、よほどの覚悟がなければ、さらに支持者を説得できる正当かつ明白な理由がなければ、簡単に離党できるものではない。むろん、これは民主党国会議員だけでなく自民党国会議員も同じだ。郵政造反組だって、自らの意思で離党した訳でなく、「小泉元総裁から除名処分を受けた」から、やむを得ず「無所属」になったのだ。
(2)自民党と民主党の有力者同士の連携が加速した
新憲法超党派国会議員同盟、せんたく議連、麻生太郎と鳩山由紀生の勉強会立ち上げ、並びに自民・民主・国民新党の超党派議連が次々と結成された。従来、平沼赳夫が行っていた非公然の斡旋業務の役割が低下した。国会議員各位は、所属政党に気兼ねすることなく堂々と超党派議連に参加するようになった。現在、住宅の基礎工事を終え、棟上げ式が始まったという段階ではないか。想定以上に早い動きだ。
(3)安倍晋三の健康が回復し、麻生・安倍軍団が動きだした。
安倍晋三は清和会の親分森喜朗と若頭補佐中川秀直の度重なる要請を受け、しぶしぶ「清和会相談役」を引き受けたことになっている。森喜朗や中川秀直は「清和会の分裂を回避する」ため、安倍晋三に「接着剤としての役割を期待した」という。清和会相談役に安倍晋三を迎え入れることができて森喜朗は「一安心」というところではないか。安倍晋三が相談役に就任したことで、清和会の中堅・若手からは「これで、麻生太郎を清和会の総裁・総理候補にすることができる」との声が上がったという。
4月5日付けサンケイニュースは「麻生太郎前幹事長が5日、安倍晋三前首相の地元である山口県下関市入りし、自民党山口県連支部の大会で講演した」旨の記事を掲載した。
麻生太郎・・・「道路特定財源を環境などで使えるようにする一般財源化の答えを出すためには、与野党で政党間協議すべきだ。この際、税体系全体を考えてはどうか」と述べ、議論の広がりに期待感を示した。
安倍晋三・・・講演に先立ってあいさつ。「民主党も、将来日本の政治を担っていく考えがあるなら、ぜひ我々の呼びかけに答えてほしい」と民主党に協力への参加を促した。
岩国市長選に出馬した自民党衆議院の補欠選挙の応援に赴いたのであろう。麻生太郎は、わざわざ下関市で途中下車、安倍晋三後援会(支部総会)で講演した訳である。つまり、麻生太郎と安倍晋三の同盟関係を内外に表明したということができる。「薩長同盟」ならぬ「麻生・安倍同盟」の立ち上げである。麻生太郎は民主党幹事長鳩山由紀生と勉強会を立ち上げている。麻生太郎と安倍晋三が呼びかけた民主党とは、鳩山由紀生、前原誠司、野田佳彦、枝野幸男、岡田克也や民社協会などの保守勢力を念頭においていることは間違いない。エールを送ったといってよい。これら民主党保守勢力はむろん「以心伝心」で、エールの意味を理解しているから問題は起こらない。
第2.中川昭一の「1歩後退、2歩前進」戦術の意味
中川昭一が「民族色を薄めて、自民党内保守勢力の結集に動きだした背景」は前述したとおりである。麻生太郎や安倍晋三を初め、直属の親分である伊吹文明自民党幹事長とも意を通じていることは疑いない。自民党内保守勢力「真・保守」を固め、民主党内保守勢力との大連立又は第二次保守合同を狙っていると期待してよい。中川昭一は、目下「民族派の旗頭」である。ネット族の期待も大きいから、本人もまんざら悪い気持ではあるまい。だが、中川昭一が「右寄り5%の民族派の棟梁」を卒業して、日本の政治を主導する役割を担うためには、「右から中道までの50%以上の国民大衆を魅了する」幅の広さを持つことが肝要であろう。
その意味で、中川昭一が行った今回の「転進」は、より大きな度量を備えた政治家に大成するためのステップとなろう。政治家は自らの主義・主張を貫くことも大事であるが、さらに大きな仕事を担うためには「国民の目線とニーズを敏感に感じ取る」感受性が大事なのだ。議会制民主主義国家においては、国民のニーズに鈍感であってはならない。広く国民に信頼されてこそ、自分の考えを実現できる役割を担わせてもらえるのだ。麻生太郎、安倍晋三、中川昭一が「民族色を薄め、融和路線に舵を切った」ことは、それだけ政権が近づいた証拠でもある。現在のところ、筆者が想定し期待した方向で「事が進展している」ので、密かに喜んでいるのだ。「乞う、ご期待」というところか。
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▼「6か国協議」の5年間で、北朝鮮経済に対する中国支配が進んだ。米・中は密約して「ロシア、韓国、日本そして北朝鮮」をコケにしているのか?
(じじ放談)
6か国協議は「北朝鮮の金正日独裁体制の存続を保障する代わりに、核兵器の完全廃棄を実現する」という目的を持った関係各国の会議であると喧伝されてきた。だが、これまで5年間の推移をみると、6か国協議の真の狙いは、米国務省と中国共産党指導部が合作した世界を欺く舞台装置ではないのかと疑いが出てきた。
第1、6か国協議開始前の北朝鮮を巡る問題
日朝平壌宣言(2002年9月)直後の10月3日、米国のケリー国務次官補が訪朝。同月16日、米国務省は「北朝鮮の核開発が判明した」と表明した。なぜ突然、米国の国務次官が訪朝し、北朝鮮の核開発疑惑を持ち出したのか?米国の頭越しに行われた小泉首相と金正日国防委員長の日朝平壌宣言の合意を凍結させるため、米国務省が急遽仕立てたシナリオではないのかとの疑問がわく。米国は「日本と北朝鮮が米国の頭越しに経済交流する」ことを阻止したかったのではないか?との疑問がわく。米国は、小泉元首相に対して「日朝平壌宣言を凍結せよ」と圧力をかけたに違いない。そのため「北朝鮮の核開発疑惑」を騒ぎ立てる必要があったのではないか。周知のとおり、北朝鮮の核開発疑惑は1990年代初頭から問題になっていた。先代のクリントン大統領は重油・食糧・軽水炉建設等の「アメ上げる政策」でもって北朝鮮に対し核関連施設の廃棄を迫った。タイミングを図ったみたいに、日朝平壌宣言直後に「北朝鮮の核開発疑惑」を言い出した背景は「日朝平壌宣言を凍結せよ」ということ以外の理由を考えることはできない。
第2.日朝平壌宣言を苦々しく思っていたのは米国だけではない。
北朝鮮を保護国とみなし、これまで「さまざまな経済支援を行ってきた」中国は、日本が北朝鮮問題に手を突っ込んできたことに激怒したはずだ。中国は「戦後、金日成・正日体制を支えるべく田を耕し、種を撒き、肥料をやってきた。なぜ日本は、中国の縄張りである北朝鮮に手を突っ込んでくるのか」と激怒したはずである。中国が「日朝平壌宣言の趣旨にそって、日朝経済交流が進展するのは何としても阻止したい」と考えたとしても不思議ではない。「日朝平壌宣言凍結」という一点で、米国と中国の利害が一致したというべきである。
第3、6か国協議開催後の中朝貿易の飛躍的拡大
中国と北朝鮮の貿易額は、6か国協議を開始した2003年が約10億ドル、2007年が約20億ドルと倍増している。日朝平壌宣言を封印させて日朝経済交流を防止し、国連安保理による北朝鮮への経済制裁決議を出させることで、他国が北朝鮮との経済交流を行えないよう牽制しながら、中国だけは北朝鮮との経済交流を促進するという狙いが的中したということではないか。中国は議長国の権限を活用して、6か国協議が遅延する方向で調整したのではあるまいか。日本、ロシア、韓国等に対する態度と北朝鮮や米国への態度を使い分け、6か国協議が進展しないよう牛歩戦術を使ったのではなかろうか。(中朝貿易額の推移については、4月6日付け日本経済新聞1面「中朝貿易」を参照した)
米国務省が主導して行ったミャンマー(ビルマ)への経済制裁と同じ構図だ。日本を制裁国に引き込み、中国の利権を拡大させるという手口だ。ミャンマーや北朝鮮に対する中国の経済進出について米国が知らないはずはない。むしろ「米中密約」又は「米国の暗黙の了解があった」と考えてよい。日本と北朝鮮の経済交流を遮断しながら、北朝鮮に対する中国の経済支配が進展するよう「米中密約がある」と考えなければ辻褄が合わない。
第4、北朝鮮を人民元決済国に取り込む
中国は中朝貿易を手掛ける北朝鮮企業に、人民元での取引決済口座の開設を認める新制度を導入したことが分かった。特定の国を対象にした人民元の決済制度の創設は異例。北朝鮮側は貿易で得た人民元収入で外貨を購入することができ、外貨を合法的に持ち帰ったり、第三国経由で送金したりすることが可能になる。北朝鮮への圧力が弱まったり、6か国協議の新たな火種になったりするとの懸念も出ている。(以上、4月6日付け日本経済新聞「中朝貿易」から抜粋)
北朝鮮ウオンの信用が失墜している。結果、北朝鮮海軍兵士等が覚せい剤や女性を中国人に売却する場合、人民元や米ドルで取引しているとの報告があるから、今回の決定は実態を追認したものと考えることもできる。だが、今回の決定により、これまでは「密売決済用」であった人民元を公然と使用できる訳である。北朝鮮ウオンの信用はないから、遠くない将来北朝鮮は「人民元通貨圏」に組み込まれるのではないか。やがて北朝鮮は「通貨発行特権」を失う可能性が高い。
第5、中国の官民一体による北朝鮮進出が加速している
3月31日から北京・平壌間の中国国際航空便が運航を始めた。鉄鋼大手の唐鋼集団が、北朝鮮北東部に製鉄所を建設することを決めた。さらに、曙光汽車集団が旅客バスの輸出に乗り出し、合弁で車両修理工場を建設することなども検討している。韓国では「北朝鮮が中国の東北第4省になる」と中国の影響力拡大を警戒する声も出ている。(4月6日付け日本経済新聞「中国、北朝鮮への影響力確保」より抜粋)
中国が北朝鮮への経済進出を加速できたのは「米国務省の協力を得て、日朝平壌宣言を凍結したこと、6か国協議並びに国連安保理の経済制裁中という特殊事情を背景にして、ロシアや韓国と北朝鮮の経済交流を阻害できたことが大きい。中国にとって北朝鮮市場は、競争相手のいない独占市場だった訳である。中国が北朝鮮市場を独占できたのは、米国の後ろ盾があった、つまり米国務省から「北朝鮮は中国に任せる」という暗黙の了解があったと見るのが自然である。いかに厚顔無恥な中国共産党指導部といえども、米国、ロシア、韓国、日本すべてを敵に回す危険を犯すとは思えない。「米中秘密合意」がなければ、使える手口ではない。
第6.中国に儲けさせた対価として、米国は何を得ているのか?
冷戦時代、米国は共産主義陣営の盟主であったソビエト連邦を封じ込める目的で中国と密約を交わした。密約の一つが「中国が日米安保条約を承認し、米国が日本の核武装を許さない」ということであった。キッシンジャー国務長官と周恩来総理が「日本を取引材料」に使って密約を取り交わした訳である。「台湾の独立を認めない」という件でも米中合意ができている。先般、中国共産党機関紙人民日報ウエブサイト日本語版で「米国が台湾に武器を売却するのは約束違反だ」と抗議する中国政府の声明を掲載していた。米国が台湾を「中国との取引材料に使っている」証拠だ。
米国は「大韓民国も中国との取引材料に使っているかもしれぬ」と疑ってかかるべきだろう。2012年に米国は「戦時作戦統制権」を韓国軍に返還することになっている。米軍とノ・ムヒョン前大統領の意思が一致したといわれるが、米国は朝鮮半島から撤退することを決めているのかもしれぬ。あるいは、「米中密約」の中に、米軍の朝鮮半島からの撤退条項がは入っているのかもしれぬ。中国だけが「ぼろもうけ」で、米国の利益は何もないように見える。米国は中国に貸しつくることで、中国をロシアから引きはがし、ロシア包囲網の主要メンバーに取り込む密約を交わしているのかもしれぬ。
あるいはこういうことか。米国は中国を「東アジアの地域覇権国家」と位置づけ、「東アジアのことは中国に任せる」と決めたのか?「北朝鮮は中国が併合し、北朝鮮自治区にしてもよい」という密約を結んでいるのか?との疑問がわく。「米国の同盟国」とおだてられ、その実態は被保護国に過ぎない日本や韓国。米国は「日本や韓国の運命なんぞ知ったことか」と考えているということか?
北朝鮮への中国の経済侵略の実態を見ると、北朝鮮が自立した国家として生き残れるとは思えない。「第2のチベットへまっしぐら」という気配なのだ。中国歴代王朝にとって朝鮮半島は「中国固有の領土」という観念が強いのではあるまいか。李氏朝鮮にしても「中国がいつでも直轄領にできる国」と考えていたのではなかろうか。だから苛斂誅求の罰を加え続けたのではあるまいか。
前108年(2116年前)、漢の武帝が衛氏朝鮮を滅ぼして直轄領とし楽浪郡をおいた。以後、313年に満州(東北部)で台頭した高句麗に滅亡されるまでの421年間、現在の北朝鮮領の大半は中国歴代王朝の領土となった。平壌付近に楽浪郡治や帯方郡治が置かれた。(ウイキぺディアより抜粋)
中国にとっての北朝鮮は、西域の新疆ウイグル自治区やチベット自治区以上に「我が領土」とする観念が強いのではないか。中国少数民族の研究「東北工程」によれば「朝鮮半島の大半を領有した高句麗は中国少数民族の一つである」と結論づけた。高句麗は313年に楽浪・帯方郡を滅ぼし668年、唐・新羅連合軍に滅ぼされるまでの355年間、朝鮮半島の大半を領有したから、高句麗を中国の少数民族とみなすと、中国の朝鮮半島支配は漢の武帝が侵攻した前108年から高句麗が滅亡した668年までの776年間続いたことになる。中国側が「朝鮮半島はもともと中国の領土」と主張する根拠となっている。
中国歴代王朝にとって朝鮮半島は軍事戦略上の防衛線であった。我が国は朝鮮半島上で中国王朝と戦争したことが3回ある。1回目は663年の唐・新羅連合軍との「白村江の戦い」、2回目が1592年(文禄の役)、1597年(慶長の役)の豊臣秀吉による朝鮮出兵である。3回目が1894年から1895年の日清戦争だ。1回目は我が国と百済連合軍が大敗、2回目は明と講和して撤退、3回目は我が国が勝利して朝鮮半島を支配下においた。中国王朝にとって、朝鮮半島上での戦争は「勢力圏又は国土防衛線上の戦い」という位置づけである。朝鮮半島国家を「中国王朝の藩屏」とみなしてきた。朝鮮族を支援する目的でなされた出兵でなかった。第二次世界大戦直後の朝鮮戦争時に約200万といわれる義勇軍を派遣した時も同じだ。利己的で独善的な中国歴代王朝が朝鮮族の身の上を案じて救援にかけつけてくれた等という者がいるがとんでも妄想といわねばならぬ。中国歴代王朝は、そのようにお人好しではない。「他国のために汗をかき、血を流す」という文化と伝統を彼らは持ち合わせていない。
(まとめ)
6か国協議は遅遅として進まない。進まないだけでなく、益々「ケモノ道」に迷い込んでいる。胡錦涛並びにライスやヒルは、「北朝鮮の核兵器全面廃棄」を真剣に解決しようと考えていないから、6か国協議が解決から遠ざかるのは自然だ。米国と中国は「6か国協議という場」を隠れ蓑にして何を画策しているのか?ロシア、韓国、日本及び北朝鮮をダシにして何を企んでいるのか?
我が国は、米国や中国が繰り出す「悪だくみ」を見破るよう鵜の目鷹の目で「物事のウラ」を読み解くべきだ。できれば、韓国やロシアと情報交換して、米中のダシにされないよう警戒心を高めておくべきだろう。
それにしても、「可哀想な北朝鮮」というほかはない。大国の野望で餌食にされた中小国家はゴマンとある。スターリンとヒットラーの密約で分割占領されたポーランドを初め、大国同士の密約ほど有害無益なものはない。我が国も、米中密約の被害者役を二度・三度と担うべきではない。目を見開いて、彼らの陰謀を見破り、断固たる対応をとるべきだろう。ロシアやインドとの関係強化を図り、米中密約の「生贄(いけにえ)」とならないよう身構えておくべきだ。
現在でも「日米同盟堅持」等と寝言をいっている「親米保守」や身も心も中国に捧げている「親中派」のマスコミ・政治家が無数にいるが、誠に嘆かわしい。どうしても、親米や親中という格好をしたいのら、親米保守と媚中派を演じ切る程度の強靭な精神力を持ってもらいたいものだ。米国務省と中国共産党指導部が裏取引をして「密約を取り交わしている」公算が大きい。日本、韓国、台湾、ロシア、北朝鮮を犠牲にして、米中だけの利権を追及している公算が大きい。今後開催される米朝協議、米中会談、6か国協議の帰趨を油断なく監視するとともに彼らが何を企てているかを見抜く「目の冴え」を鍛えたいと思う。
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1. Posted by ROM 2008年04月07日 14:33
一応日本とアメリカは日米安保条約を結んでいるが、アメリカは同条約の対象である中国とも経済上の利害を共有してますからね慢性的な巨大赤字国家であるアメリカの経済を日本、サウジアラビア、中国がアメリカ国債を購入する事で支えているが日本とサウジはアメリカの保護国なのでアメリカ国債を売却する事は出来ないが、中国は可能ですだからアメリカは中国を刺激するような真似は取りたくない日本政府がきちんとアメリカの戦略の収集分析を行なっていれば、米中接近や米朝接近は予測できた事であり、慌てる事もなく対策を立てておくことが出来たはずです日本はアメリカに期待しすぎたり、依存し過ぎぬようにしないといけませんね
2. Posted by 外日本人 2008年04月07日 20:57
筆者のアメリカ国家に対しての疑念は、当然のことで、いまだに過度な期待を抱いている親米保守など問題外です。戦後60数年、アメリカさんには、さんざん虐められてきた日本だというのに、今や恐ろしいほど鈍感になってしまった。米国の戦略(いつも同じパターン)の一歩先を読んで、先手を打つ芸当を、本当なら既に日本は、過去から学習してなければならないのですけどね。アメリカの厚顔無恥と対等ではりあえるのは、今の40代以下の日本人でなければ無理かもしれません。
3. Posted by 白髪爺 2008年04月07日 21:47
親米保守の論客である中西輝政や桜井よしこ等、相当動揺しています。我が国民の「対米観」も大きく変化する予兆ではないでしょうか。
「40歳以下の日本人だけ」ではなく、60歳以上の高齢者だって変化するのではないでしょうか。
「英米鬼畜」と叫んでいた児童が、敗戦後はたちまち「民主主義」を唱えた訳ですから、人間というのは、我々が考える以上に「可塑性がある」といえるのではないでしょうか。
御両人の、真面目で熱心なご意見ありがとう。筆者も元気づけられます。