郊外型大規模店は、地元の利益を吸い上げ、それを中央（東京）に持って行ってしまう
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼郊外型大規模店は、地元の利益を吸い上げ、それを中央（東京）に持って行ってしまう（株式日記と経済展望）
◆地方都市の商店街の衰退は「格差」の象徴 １月１１日 高根文隆
仕事柄、地方都市によく出かけます。そして、ほぼ例外なく、壊滅状態となった駅前の商店街を目撃します。その度に、哀しいような切ないような感覚に襲われます。私が生まれ育ったのは山口県の中堅都市で、20年ほど前までは、中心部は県内有数の賑わいでした。小さい頃、両親の手を握りドキドキしながら歩いた目抜き通りの賑わい、暖かい人情や独特の雰囲気を発散させていた商店街の人たち…。今ではそのほとんどが、まるで最初から存在しなかったかのように消えていきました。もちろん、郊外には巨大ショッピングセンターがどんと居座り、若者に媚びを振りまきながら小綺麗なショーウインドーを並べています。聞けば、欧州で1000平方メートル、アメリカでさえ3000平方メートル超の店舗は規制の対象になるとか。日本はなんと1万平方メートルまで、基本的に出店自由です。要するに、無秩序な街のスプロール化現象を許しているのは、先進国では日本だけだということです。この国に、コミュニティや文化を守ろうという意識はあまりないようですね。
コンパクトな街づくり
が、そんななかでも、元気な商店街はわずかですが存在します。私の印象に残っているのは青森市の「新町商店街」と静岡市の「呉服町名店街」です。
JR青森駅前から、東に延びる新町商店街とJR静岡駅から歩いて5分の呉服町名店街。双方とも平日でもかなりの人通りで賑わっていますが、これには明確な理由があります。その理由とは「コンパクトシティ」という考え方です。
1989年から青森市長をつとめる佐々木誠造氏は、「コンパクトシティ」という言葉を、世に広めた立役者です。佐々木市長は、街の拡大をストップし、除雪や下水道敷設などのコストを抑え、市の主要施設を街の中心部に集め、住みやすい環境をつくる政策を続けました。具体的には、市の構造を「インナー」「ミッド」「アウター」に分け、アウター（郊外）での開発を原則禁止、ミッド（市街地辺縁部）は住宅の供給、インナー（既成市街地）では、積極的な都市整備投資を行ったのです。 大型ショッピングセンターの郊外展開などは認められません。その結果、市街地の居住人口は上昇に転じ、現在では1985年の水準を超えたといいます。
青森市のある商店街関係者は、
「郊外型大規模店は、地元の利益を吸い上げ、それを中央（東京）に持って行ってしまう。地元から、商品を仕入れるわけでもない。その上、環境やコミュニティも破壊します。つまり、地域を疲弊させてしまう元凶なのです。このことを、もっと分かって欲しいですね」と話してくれました。静岡市の場合も同様です。「規制緩和」が合い言葉だったバブル時代。静岡市は「静岡方式」と呼ばれる出店規制を貫きました。市郊外の大型商業施設の出店に激しく抵抗し、厳しい批判を呼んだりもしたようです。しかし、そのおかげで、呉服町名店街など中心市街地はいまも変わらぬ隆盛を誇り、店舗それぞれが個性を競っています。数年前、イオンが静岡市郊外に7万平方メートルという巨大ショッピングセンター（SC）出店の意向を示し、地元の商店街がそれに強く反対した際には、マスコミを含め世間からは、バブル時代から一転して、反対に概ね好意的な声が上がりました。雑草の最後の1本まで、地元の利益をきれいさっぱり吸い上げ尽くすような大資本の出店戦略に、世間がアレルギー反応を示しはじめているのは確かのようです。
国の無策が背景
街はできるだけコンパクトに保ち、高齢化社会や環境保全に対応して行こうという考え方は、すでにヨーロッパなどでは常識になっています。ところが日本では、商業施設のみならず、市役所など行政機関が嬉々として郊外に移転するなど、世界の趨勢に逆行する政策が平然と行われてきました。来るべき人口減少社会では、理屈的には郊外の開発は必要ありません。街は拡散すればするほど非効率になるし、環境に負荷がかかってしまう。今あるものを、有効活用あるいは再開発するだけで十分なのです。地方の商店街の衰退は、単に時代の流れと、切り捨てられるべきものではありません。地方の環境や文化、ひいては長い目でみた「地方経済」を忖度しない国の無策が、その背景にあることを知っていただきたいと思います。
おそらく、現在の「格差問題」の源泉もここにあるのではないでしょうか。
◆地域と中小小売商つぶす大店法廃止 １９９８年３月１５日 社説
橋本政権は二月二十四日、これまで大型店の出店をある程度規制していた大規模小売店舗法（大店法）を廃止し、新たに大規模小売店舗立地法（大店立地法）案と、関連の都市計画法改定案を閣議決定した。政府は、これら法案の今国会での成立を狙っている。七三年に、大型店を規制し「中小小売業の事業確保」を目的とした大店法が制定された。その後日米構造協議で再三米国の圧力が加えられ、九〇年以来三度にわたって、大型店に有利になるよう規制が緩和されてきた。それを今回、財界や米国の要請に沿って撤廃しようというわけである。橋本政権が進める「経済構造改革」からすれば、二つの法案による新制度は、その重要な一環であり、規制緩和の柱の一つと位置づけられている。これら法案が成立すれば、中小小売商にとっては壊滅的な打撃となり、一部大型店優先の町づくりが進むことになることは必至であり、商店街と中小小売商にとってはまさに死活をかけた重大問題である。
大型店を野放しにする大店立地法
これまで大型店の出店は、事前に国などに店舗計画を提出し、中小店の保護の見地から店舗面積、開店日、閉店時刻や休業日数などについて、ある程度規制を受けてきた。ところが大店立地法は、「中小小売業の事業確保」という目的を削除し、「生活環境の保持」のみを目的としている。新制度では、まず改定都市計画法により市町村が、大型店が立地すべき地域を設定する。出店希望者はそれに沿って、都道府県ないし政令指令都市に計画を提出し、交通や騒音など生活環境の面から指導を受け、必要な点を改める。審査基準の大枠は国（通産省）で定め、具体的な基準の設定、運用は都道府県・政令指令都市が行うという。つまり、従来の店舗規模や営業時間などの「経済的規制」はいっさい排除し、生活環境や町づくりなどの「社会的規制」のみにするわけである。これでは、例えば大型店が駐車場などを整備し、周辺交通に支障をきたさなければ、いかに地域の中小商店、商店街が衰退しようが出店自由だということになる。
出店届け出を受ける都道府県などが内容の改善を求めるにしても、単に「勧告」するだけで、従わない場合は「公表」する程度の権限しかない。しかも地域に最も密着する市町村は運用主体から排除されている。従来以上に大型店が容易に進出できるような仕組みになることは、火を見るより明らかである。
マスコミなどは「新制度のメリットは地域住民にとっても、日本経済にとっても大きい」「中長期的に日本経済活性化の効果も期待できる」（読売）などと賛美するが、とんでもないペテンである。まさに弱肉強食の論理を公認したもので、これが推進されれば「大型店栄え、中小商店・地域は滅ぶ」という事態が引き起こされよう。こうした規制緩和は、財界が市場原理による流通分野におけるコストダウンをめざし、強く要求してきたものである。橋本政権は、それを「改革」の名の下に強行しようとしている。他方、近年とみに高まってきた規制を求める中小小売商や地元住民の闘い、またそれらを背景とした自治体独自の規制強化を阻止するためでもある。
また、注目すべきは米国のしつような圧力である。昨年来開かれてきた日米通産当局による政策部会で、米国は再三大店法の廃止を要求。三月初めクリントン米大統領は「通商年次報告」において、大店立地法が新たな出店規制にならぬようけん制するとまで言及した。大型おもちゃ店トイザらスの進出に味をしめた米国は、規制緩和、市場開放の標的として日本の商業分野を位置づけ、米巨大流通資本の大規模参入を狙っているのである。ここに今日の「改革」、市場開放や規制緩和の本質がある。売国的なわが国支配層、その中枢をしめる多国籍大資本は、米国の要求に屈し、中小商工業者など国内各層を犠牲にし、国内市場を明け渡すことで、国際的な大資本間の競争での生き残りを果たそうとしているのである。（後略）
（私のコメント）
地方都市の衰退問題は、日本政府が日米構造協議を受け入れて大店法を改正して大幅な規制緩和を行なって、日本全国に大型のショッピングセンターが建設されるようになった為ですが、それが地元の商店街をシャッター通りに変えてしまって、大型のショッピングセンターは売上げを東京に持っていってしまう。その事を繰り返していけば地方はますます疲弊して、若い人の就職口も無くなり東京に出てこざるを得なくなる。
日本政府は粛々とアメリカ政府の言いなりになり、日本をますますダメな国にしてしまっている。年次改革要望書もマスコミによって内密にされてきましたが、次々とアメリカの要求に屈してしまって、日本の内政が引っ掻き回されている。しかし一般の国民にはその事実がほとんど知らされないままに、構造改革の名の下に進められている。私は仕事の関係で千葉に行くのですが、首都圏を外れると駅前の商店街がますます寂れていって、国道沿いに大型のチェーンストアーが立ち並ぶ姿を見てきた。鉄道の利用者が減って車社会になり買い物も車でするようになった為もありますが、郊外型のショッピングセンターが出来て客足をすっかり奪い取ってしまったからだ。車社会は時代の流れであり、駅前の商店街の努力不足なのだから仕方がないという見方もありますが、車が利用できる人にとっては便利になって都会と変わらない消費生活が出来るようになったことはいいことだ。しかし車を運転できない１８歳以下の青少年や老人や車を持てない人などにとっては便利な社会ではない。
アメリカ的な車社会がこれからのライフスタイルというのなら時代の流れとして仕方がないと思いますが、これからも車社会が続くのだろうか？ 車は今でも高価なものであり経済的弱者は持つことが出来ない。私も軽自動車からベンツのような高級外車まで乗り回してきた事がありますが、車は経済効率から見て無駄であると思う。私はどうしても必要な時はレンタカーを借りている。地方の人も最近は郊外型のショッピングセンターの弊害に気がついて規制する方向になってきていますが、まだこのような弊害に気がつかないで国道沿いには畑や水田が潰されて巨大ショッピングモールが建設され続けている。しかし確実にそこの社会は破壊されて貧困化の道を突き進む事になる。
地方の衰退は小泉構造改革による地方交付税の減額などのみならず、地方産業の地元資本が中央の巨大資本に蹴散らされて利益が中央に吸い取られる仕組みに気がついていないからだ。郊外型のショッピングセンターには地元の産物などは生鮮物を除いて中国から輸入された格安品が売られている。地元の産業すらこのように押し潰して行ってしまう。このような光景はアメリカでウォルマートなどが展開してきた事が日本ではジャスコやイオンなどが行なっている。この事によって日本全国どこでも同じものが売られて画一的な社会が出来上がってしまった。しかしこのような巨大ショッピングセンターは地域の商業を破壊して社会を破壊して利益を吸い尽くしてしまうと店を閉店してしまう。
最近の国会においては外資族という族議員の存在が明らかになってきました。親米ポチ保守派のブロガーもその仲間ですが、日本をアメリカに売り渡して日本をアメリカの一部にすることが彼らの目的だ。もうすでになっているようなものですが、アメリカ兵がビザもなしに日本に入国して犯罪を犯しても米軍基地に逃げ込んでしまえば、無罪を主張する限り警察に引き渡される事はない。日米地位協定があるからですが実質的に日本はアメリカの植民地なのだ。だから日本の政治家はアメリカ政府に対してＮＯとは言えない。
地方の有権者がなぜ片山さつき議員のような外資族に票を入れるのか分かりませんが、そのおかげで保守派の城内議員は落選してしまった。日本のマスコミは情報を統制してコントロールしてしまうから、構造改革が日本を破壊するものであっても国民は洗脳されて賛成してしまうのだ。そして気がついた時は地域社会も破壊しつくされて、中央の巨大資本に利益を吸い取られる仕組みが出来上がっている。地方の有権者が馬鹿だから仕方がないのですが、いまだに気が付かない人がブログのコメントを見る限りにおいているようだ。
◆外資族議員は売国奴 ３月７日 ネットゲリラ
新語なんだが、「外資族議員」というのが話題になっている。主に清和会なんだが、外資の手先になって日本を売り渡そうとしてる連中の事だ。売り渡すといっても、代金として支払われるドルは基本的に紙切れになる運命なので、無料で日本をアメリカ様に献上申し上げているのと変わらないんだがね。まぁ、
外資族議員＝売国奴と考えておけば間違いない。ウヨクの皆さんも自分のアタマを鉄砲で撃ってるヒマがあったら、もうちょっと考えろよ、というような話です。
【永田町の】 外 資 族 議 員 【新種】
新種の族議員が発見されたようです。
日本で盛んにロビー活動している、ＡＩＧ、シティグループ、モルガン、ＧＳなどの外資企業。 彼らとつるんで利益誘導している 「 外 資 族 」 なる政治家がいるようです。
現在わかっていることは、
・生態はダニ、ゴキブリなどの害虫に酷似しています。
・森、小泉、安倍、世耕に代表される「清和政策研究会」のメンバーが中心。
・外資へのロビー活動を「構造改革」と呼ぶのが大好きです。
・マスコミに非常に顔が効き、批判的な報道をする者は潰される。最近も、NHK会長が交代させられたばかり。
田原総一朗に代表される操り人形も多数使っている。
・彼らに反対すると「抵抗勢力」のレッテルを貼られて排除されます。
・大企業や財界の支持を得て、工作資金は潤沢です。
（ただし、支持しているのは表向きだけという財界人も多数いる模様。この辺りに害虫駆除のヒントがありそう）
・自己紹介を好みます。（自分らに反対する政治家を「族議員」と呼ぶ。）
・自分が持っていない権利を「利権」と呼ぶ。労働者の組合活動さえ、彼らに言わせると「利権」になります。
・議論で追い詰められると「社会主義が好きなの？」「借金増やす行政がいいの？」などとわけのわからないことを言います。
もっと追い詰められると、中韓の話をして煙に巻きます。
このスレで「外資族」の生態を研究しましょう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ようちゃんの意見。↓
★少子高齢化社会では、老人世帯の独身暮らしが出てきて、街中の利便の良い場所には不況と共に、独身貴族が派遣社員や」アルバイターに変身して、単独生活者が圧倒的に増えた。 街中の道路は狭くて 旧城下町の地方都市は、まして戦災に遭わない所は 車も通行できない路地文化が残り、立替も
容易に進まず 子供達の新婚夫婦は 二世帯住宅を作るより、郊外へ進出し、資金難以外に老夫婦の街中の居宅の近所付き合いの 人情で、町に取り残された。 又ワンルームマンションなどの居住空間の狭い ペンシル・マンションと言う 敷地面積の小さいにも 関わらず、空間面積緩和政策を取り入れて
建築業界の無理難題も法案で通過させた複合的な 非常に厄介な時代を迎えてるのです。 街中には独身世帯が 圧倒的に集中してて 彼らの平均収入は郊外世帯より少なく、 おまけに購入する品目も量も少量では とても街中の既存の小型店舗も採算割れで 撤退が進んだと言う悪循環が起きてしまった。 町中での小規模で小回りが利く コンビニ店が乱立して来ても解決には遠い。 昔在ったと言う 訪問家庭形の 車で移動しし 販売してくれる方が
高齢化時代には適合するでしょうし、 歩いて移動できる」範囲にある「村の万屋」（むらの よろずや）が 求めれてくる。 石油枯渇化への加速は 決まってるのだから、 もう一度過去の日本の庶民の暮らしの研究が大切だと思う。
▼郊外型大規模店は、地元の利益を吸い上げ、それを中央（東京）に持って行ってしまう（株式日記と経済展望）
◆地方都市の商店街の衰退は「格差」の象徴 １月１１日 高根文隆
仕事柄、地方都市によく出かけます。そして、ほぼ例外なく、壊滅状態となった駅前の商店街を目撃します。その度に、哀しいような切ないような感覚に襲われます。私が生まれ育ったのは山口県の中堅都市で、20年ほど前までは、中心部は県内有数の賑わいでした。小さい頃、両親の手を握りドキドキしながら歩いた目抜き通りの賑わい、暖かい人情や独特の雰囲気を発散させていた商店街の人たち…。今ではそのほとんどが、まるで最初から存在しなかったかのように消えていきました。もちろん、郊外には巨大ショッピングセンターがどんと居座り、若者に媚びを振りまきながら小綺麗なショーウインドーを並べています。聞けば、欧州で1000平方メートル、アメリカでさえ3000平方メートル超の店舗は規制の対象になるとか。日本はなんと1万平方メートルまで、基本的に出店自由です。要するに、無秩序な街のスプロール化現象を許しているのは、先進国では日本だけだということです。この国に、コミュニティや文化を守ろうという意識はあまりないようですね。
コンパクトな街づくり
が、そんななかでも、元気な商店街はわずかですが存在します。私の印象に残っているのは青森市の「新町商店街」と静岡市の「呉服町名店街」です。
JR青森駅前から、東に延びる新町商店街とJR静岡駅から歩いて5分の呉服町名店街。双方とも平日でもかなりの人通りで賑わっていますが、これには明確な理由があります。その理由とは「コンパクトシティ」という考え方です。
1989年から青森市長をつとめる佐々木誠造氏は、「コンパクトシティ」という言葉を、世に広めた立役者です。佐々木市長は、街の拡大をストップし、除雪や下水道敷設などのコストを抑え、市の主要施設を街の中心部に集め、住みやすい環境をつくる政策を続けました。具体的には、市の構造を「インナー」「ミッド」「アウター」に分け、アウター（郊外）での開発を原則禁止、ミッド（市街地辺縁部）は住宅の供給、インナー（既成市街地）では、積極的な都市整備投資を行ったのです。 大型ショッピングセンターの郊外展開などは認められません。その結果、市街地の居住人口は上昇に転じ、現在では1985年の水準を超えたといいます。
青森市のある商店街関係者は、
「郊外型大規模店は、地元の利益を吸い上げ、それを中央（東京）に持って行ってしまう。地元から、商品を仕入れるわけでもない。その上、環境やコミュニティも破壊します。つまり、地域を疲弊させてしまう元凶なのです。このことを、もっと分かって欲しいですね」と話してくれました。静岡市の場合も同様です。「規制緩和」が合い言葉だったバブル時代。静岡市は「静岡方式」と呼ばれる出店規制を貫きました。市郊外の大型商業施設の出店に激しく抵抗し、厳しい批判を呼んだりもしたようです。しかし、そのおかげで、呉服町名店街など中心市街地はいまも変わらぬ隆盛を誇り、店舗それぞれが個性を競っています。数年前、イオンが静岡市郊外に7万平方メートルという巨大ショッピングセンター（SC）出店の意向を示し、地元の商店街がそれに強く反対した際には、マスコミを含め世間からは、バブル時代から一転して、反対に概ね好意的な声が上がりました。雑草の最後の1本まで、地元の利益をきれいさっぱり吸い上げ尽くすような大資本の出店戦略に、世間がアレルギー反応を示しはじめているのは確かのようです。
国の無策が背景
街はできるだけコンパクトに保ち、高齢化社会や環境保全に対応して行こうという考え方は、すでにヨーロッパなどでは常識になっています。ところが日本では、商業施設のみならず、市役所など行政機関が嬉々として郊外に移転するなど、世界の趨勢に逆行する政策が平然と行われてきました。来るべき人口減少社会では、理屈的には郊外の開発は必要ありません。街は拡散すればするほど非効率になるし、環境に負荷がかかってしまう。今あるものを、有効活用あるいは再開発するだけで十分なのです。地方の商店街の衰退は、単に時代の流れと、切り捨てられるべきものではありません。地方の環境や文化、ひいては長い目でみた「地方経済」を忖度しない国の無策が、その背景にあることを知っていただきたいと思います。
おそらく、現在の「格差問題」の源泉もここにあるのではないでしょうか。
◆地域と中小小売商つぶす大店法廃止 １９９８年３月１５日 社説
橋本政権は二月二十四日、これまで大型店の出店をある程度規制していた大規模小売店舗法（大店法）を廃止し、新たに大規模小売店舗立地法（大店立地法）案と、関連の都市計画法改定案を閣議決定した。政府は、これら法案の今国会での成立を狙っている。七三年に、大型店を規制し「中小小売業の事業確保」を目的とした大店法が制定された。その後日米構造協議で再三米国の圧力が加えられ、九〇年以来三度にわたって、大型店に有利になるよう規制が緩和されてきた。それを今回、財界や米国の要請に沿って撤廃しようというわけである。橋本政権が進める「経済構造改革」からすれば、二つの法案による新制度は、その重要な一環であり、規制緩和の柱の一つと位置づけられている。これら法案が成立すれば、中小小売商にとっては壊滅的な打撃となり、一部大型店優先の町づくりが進むことになることは必至であり、商店街と中小小売商にとってはまさに死活をかけた重大問題である。
大型店を野放しにする大店立地法
これまで大型店の出店は、事前に国などに店舗計画を提出し、中小店の保護の見地から店舗面積、開店日、閉店時刻や休業日数などについて、ある程度規制を受けてきた。ところが大店立地法は、「中小小売業の事業確保」という目的を削除し、「生活環境の保持」のみを目的としている。新制度では、まず改定都市計画法により市町村が、大型店が立地すべき地域を設定する。出店希望者はそれに沿って、都道府県ないし政令指令都市に計画を提出し、交通や騒音など生活環境の面から指導を受け、必要な点を改める。審査基準の大枠は国（通産省）で定め、具体的な基準の設定、運用は都道府県・政令指令都市が行うという。つまり、従来の店舗規模や営業時間などの「経済的規制」はいっさい排除し、生活環境や町づくりなどの「社会的規制」のみにするわけである。これでは、例えば大型店が駐車場などを整備し、周辺交通に支障をきたさなければ、いかに地域の中小商店、商店街が衰退しようが出店自由だということになる。
出店届け出を受ける都道府県などが内容の改善を求めるにしても、単に「勧告」するだけで、従わない場合は「公表」する程度の権限しかない。しかも地域に最も密着する市町村は運用主体から排除されている。従来以上に大型店が容易に進出できるような仕組みになることは、火を見るより明らかである。
マスコミなどは「新制度のメリットは地域住民にとっても、日本経済にとっても大きい」「中長期的に日本経済活性化の効果も期待できる」（読売）などと賛美するが、とんでもないペテンである。まさに弱肉強食の論理を公認したもので、これが推進されれば「大型店栄え、中小商店・地域は滅ぶ」という事態が引き起こされよう。こうした規制緩和は、財界が市場原理による流通分野におけるコストダウンをめざし、強く要求してきたものである。橋本政権は、それを「改革」の名の下に強行しようとしている。他方、近年とみに高まってきた規制を求める中小小売商や地元住民の闘い、またそれらを背景とした自治体独自の規制強化を阻止するためでもある。
また、注目すべきは米国のしつような圧力である。昨年来開かれてきた日米通産当局による政策部会で、米国は再三大店法の廃止を要求。三月初めクリントン米大統領は「通商年次報告」において、大店立地法が新たな出店規制にならぬようけん制するとまで言及した。大型おもちゃ店トイザらスの進出に味をしめた米国は、規制緩和、市場開放の標的として日本の商業分野を位置づけ、米巨大流通資本の大規模参入を狙っているのである。ここに今日の「改革」、市場開放や規制緩和の本質がある。売国的なわが国支配層、その中枢をしめる多国籍大資本は、米国の要求に屈し、中小商工業者など国内各層を犠牲にし、国内市場を明け渡すことで、国際的な大資本間の競争での生き残りを果たそうとしているのである。（後略）
（私のコメント）
地方都市の衰退問題は、日本政府が日米構造協議を受け入れて大店法を改正して大幅な規制緩和を行なって、日本全国に大型のショッピングセンターが建設されるようになった為ですが、それが地元の商店街をシャッター通りに変えてしまって、大型のショッピングセンターは売上げを東京に持っていってしまう。その事を繰り返していけば地方はますます疲弊して、若い人の就職口も無くなり東京に出てこざるを得なくなる。
日本政府は粛々とアメリカ政府の言いなりになり、日本をますますダメな国にしてしまっている。年次改革要望書もマスコミによって内密にされてきましたが、次々とアメリカの要求に屈してしまって、日本の内政が引っ掻き回されている。しかし一般の国民にはその事実がほとんど知らされないままに、構造改革の名の下に進められている。私は仕事の関係で千葉に行くのですが、首都圏を外れると駅前の商店街がますます寂れていって、国道沿いに大型のチェーンストアーが立ち並ぶ姿を見てきた。鉄道の利用者が減って車社会になり買い物も車でするようになった為もありますが、郊外型のショッピングセンターが出来て客足をすっかり奪い取ってしまったからだ。車社会は時代の流れであり、駅前の商店街の努力不足なのだから仕方がないという見方もありますが、車が利用できる人にとっては便利になって都会と変わらない消費生活が出来るようになったことはいいことだ。しかし車を運転できない１８歳以下の青少年や老人や車を持てない人などにとっては便利な社会ではない。
アメリカ的な車社会がこれからのライフスタイルというのなら時代の流れとして仕方がないと思いますが、これからも車社会が続くのだろうか？ 車は今でも高価なものであり経済的弱者は持つことが出来ない。私も軽自動車からベンツのような高級外車まで乗り回してきた事がありますが、車は経済効率から見て無駄であると思う。私はどうしても必要な時はレンタカーを借りている。地方の人も最近は郊外型のショッピングセンターの弊害に気がついて規制する方向になってきていますが、まだこのような弊害に気がつかないで国道沿いには畑や水田が潰されて巨大ショッピングモールが建設され続けている。しかし確実にそこの社会は破壊されて貧困化の道を突き進む事になる。
地方の衰退は小泉構造改革による地方交付税の減額などのみならず、地方産業の地元資本が中央の巨大資本に蹴散らされて利益が中央に吸い取られる仕組みに気がついていないからだ。郊外型のショッピングセンターには地元の産物などは生鮮物を除いて中国から輸入された格安品が売られている。地元の産業すらこのように押し潰して行ってしまう。このような光景はアメリカでウォルマートなどが展開してきた事が日本ではジャスコやイオンなどが行なっている。この事によって日本全国どこでも同じものが売られて画一的な社会が出来上がってしまった。しかしこのような巨大ショッピングセンターは地域の商業を破壊して社会を破壊して利益を吸い尽くしてしまうと店を閉店してしまう。
最近の国会においては外資族という族議員の存在が明らかになってきました。親米ポチ保守派のブロガーもその仲間ですが、日本をアメリカに売り渡して日本をアメリカの一部にすることが彼らの目的だ。もうすでになっているようなものですが、アメリカ兵がビザもなしに日本に入国して犯罪を犯しても米軍基地に逃げ込んでしまえば、無罪を主張する限り警察に引き渡される事はない。日米地位協定があるからですが実質的に日本はアメリカの植民地なのだ。だから日本の政治家はアメリカ政府に対してＮＯとは言えない。
地方の有権者がなぜ片山さつき議員のような外資族に票を入れるのか分かりませんが、そのおかげで保守派の城内議員は落選してしまった。日本のマスコミは情報を統制してコントロールしてしまうから、構造改革が日本を破壊するものであっても国民は洗脳されて賛成してしまうのだ。そして気がついた時は地域社会も破壊しつくされて、中央の巨大資本に利益を吸い取られる仕組みが出来上がっている。地方の有権者が馬鹿だから仕方がないのですが、いまだに気が付かない人がブログのコメントを見る限りにおいているようだ。
◆外資族議員は売国奴 ３月７日 ネットゲリラ
新語なんだが、「外資族議員」というのが話題になっている。主に清和会なんだが、外資の手先になって日本を売り渡そうとしてる連中の事だ。売り渡すといっても、代金として支払われるドルは基本的に紙切れになる運命なので、無料で日本をアメリカ様に献上申し上げているのと変わらないんだがね。まぁ、
外資族議員＝売国奴と考えておけば間違いない。ウヨクの皆さんも自分のアタマを鉄砲で撃ってるヒマがあったら、もうちょっと考えろよ、というような話です。
【永田町の】 外 資 族 議 員 【新種】
新種の族議員が発見されたようです。
日本で盛んにロビー活動している、ＡＩＧ、シティグループ、モルガン、ＧＳなどの外資企業。 彼らとつるんで利益誘導している 「 外 資 族 」 なる政治家がいるようです。
現在わかっていることは、
・生態はダニ、ゴキブリなどの害虫に酷似しています。
・森、小泉、安倍、世耕に代表される「清和政策研究会」のメンバーが中心。
・外資へのロビー活動を「構造改革」と呼ぶのが大好きです。
・マスコミに非常に顔が効き、批判的な報道をする者は潰される。最近も、NHK会長が交代させられたばかり。
田原総一朗に代表される操り人形も多数使っている。
・彼らに反対すると「抵抗勢力」のレッテルを貼られて排除されます。
・大企業や財界の支持を得て、工作資金は潤沢です。
（ただし、支持しているのは表向きだけという財界人も多数いる模様。この辺りに害虫駆除のヒントがありそう）
・自己紹介を好みます。（自分らに反対する政治家を「族議員」と呼ぶ。）
・自分が持っていない権利を「利権」と呼ぶ。労働者の組合活動さえ、彼らに言わせると「利権」になります。
・議論で追い詰められると「社会主義が好きなの？」「借金増やす行政がいいの？」などとわけのわからないことを言います。
もっと追い詰められると、中韓の話をして煙に巻きます。
このスレで「外資族」の生態を研究しましょう。
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ようちゃんの意見。↓
★少子高齢化社会では、老人世帯の独身暮らしが出てきて、街中の利便の良い場所には不況と共に、独身貴族が派遣社員や」アルバイターに変身して、単独生活者が圧倒的に増えた。 街中の道路は狭くて 旧城下町の地方都市は、まして戦災に遭わない所は 車も通行できない路地文化が残り、立替も
容易に進まず 子供達の新婚夫婦は 二世帯住宅を作るより、郊外へ進出し、資金難以外に老夫婦の街中の居宅の近所付き合いの 人情で、町に取り残された。 又ワンルームマンションなどの居住空間の狭い ペンシル・マンションと言う 敷地面積の小さいにも 関わらず、空間面積緩和政策を取り入れて
建築業界の無理難題も法案で通過させた複合的な 非常に厄介な時代を迎えてるのです。 街中には独身世帯が 圧倒的に集中してて 彼らの平均収入は郊外世帯より少なく、 おまけに購入する品目も量も少量では とても街中の既存の小型店舗も採算割れで 撤退が進んだと言う悪循環が起きてしまった。 町中での小規模で小回りが利く コンビニ店が乱立して来ても解決には遠い。 昔在ったと言う 訪問家庭形の 車で移動しし 販売してくれる方が
高齢化時代には適合するでしょうし、 歩いて移動できる」範囲にある「村の万屋」（むらの よろずや）が 求めれてくる。 石油枯渇化への加速は 決まってるのだから、 もう一度過去の日本の庶民の暮らしの研究が大切だと思う。