チベット１７ヶ条協定は無効
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☆ チベット１７ヶ条協定は無効 ――――― 2008/04/04
原著002/01/08
「チベット人を外国の帝国主義者より解放する為に進軍する！」
１９４９年９月２９日、支那＝中華人民共和国）人民議会において満場一致で可決された、朱徳・人民解放軍総司令による一般要綱＝革命戦争の終結と、台湾及び台湾海峡に点在する６４の島嶼、海南島及びチベットを含む支那全領土の解放を求めるもの）に基づいて発表された声明です。
これに基づき、実際に支那が「チベット帝国」へ侵攻し、その国土を併合したのは周知のとおりです。
現在、多くの日本人は、かつての「チベット」がれっきとした「独立国」だった事実すら知らないのです。今回は、前回のコラム「チベットは中国の領土ではない」の続編として「チベット問題」について再び述べてみます。
１９５０年１０月７日、人民解放軍が「宣戦布告」なきまま突如東チベットを奇襲、「チベット帝国」へ軍事侵攻を開始しました。そして同月２５日、支那政府は「宣戦布告」の代わりに、
「３００万チベット人を帝国主義者の弾圧より解放する為、又、中国西部国境線防衛強化の為、人民解放軍のチベット進軍を命令した」と嘯[うそぶ]いたのです。しかし、当時のチベットが、如何なる「帝国主義者」の脅威に晒されていたというのでしょうか？ーー隣接する南アジアの地域大国・インドでしょうか？ーーそれともかつてこの地に影響力を及ぼした英国でしょうか？ーーはたまた支那事変＝日中戦争）を戦った日本でしょうか？――――答えは全て「ノー」です。
当時のチベットは、如何なる「帝国主義者」の脅威にも晒されてはいませんでした。いや、正確にはたったひとつの「帝国主義国」の脅威に晒されていたというべきでしょう。
そしてその「帝国主義国」とは、はからずも「チベット解放」の名の下に軍事侵攻した支那そのものだったのです。
「チベット帝国」は、当然のことながら支那政府に対し猛然と抗議しました。１９１２年、辛亥革命によって清朝が滅亡し、支那本土が中華民国として独立した際に、チベットも、時のダライラマ１３世が「チベット帝国独立宣言」を発し、蒙古＝外蒙古：現在のモンゴル国）と共に清朝＝満州人による支配）から「独立」しているのです。
そしてその後の経過を辿ってみるならば、チベットがれっきとした「独立国」だった証拠は枚挙にいとまがありません。例えば、
戦時中の昭和１８(1942)年、米国は「チベット帝国」に対し連合国の一員として協力、対日参戦するよう要請しています。ーーーチベット帝国は局外中立を宣言しました。１９５０年の支那軍侵攻に際しては、エル・サルバドルが、国連において同問題の討議を提起しています。
また、１９１４年から１９５９年までの４５年間、チベット外交使節団が自国＝チベット帝国）が発給したパスポートを使って米英その他多くの諸国を訪れていた事実。
これらの事実から、チベットが辛亥革命以降、れっきとした「独立国」だったことは疑うべくもない事実なのです。それでも支那はチベットが「中国の絶対不可分の神聖なる固有領土」だとして、頑として「独立国」だったことを否認しています。
逆に支那は「中央人民政府とチベット地方政府の、チベット平和解放に関する協約(中央人民政府和西蔵地方政府関於和平解放西蔵辨法的協議)＝所謂十七ヶ条協定」を楯に、チベット支配の正当性を主張しています。
では、支那がいうように、本当に「１７ヶ条協定」にはチベット支配を正当化できる効力があるのでしょうか？
ーーー昭和２６(1951)年５月２３日、北京。
支那中央人民政府全権主席代表・李維漢と、チベット地方政府全権首席代表・アプー・アワンジグミ(阿沛阿旺晋美)との間に「１７ヶ条協定」が締結され、ここにチベットは正式に支那中央政府の下に帰属した・・・とされていますがこれは、国際法の見地からすると明らかに不法なものであり、無効であるとしかいいようがありません。それは、「１７ヶ条協定」締結の際、「チベット地方政府全権代表」とされたアプー・アワンジグミ氏らに対する「処遇」に問題があるからです。
支那軍によるチベットへの軍事侵攻(チベット解放)後、チベット政府はザサー・ソナムワンディ(索安旺堆)、トゥプテン・タンダル(土丹旦達)などからなる代表団を事態打開のため北京に派遣しました。ーーーしかし代表団を待っていたのは「二国間交渉」のテーブルなどではなかったのです。
代表団は、北京に到着すると「チベット解放」の際、既に支那軍の捕虜となっていたアプー・アワンジグミ氏と共に、支那政府によって軟禁状態に措かれてしまったのです。
現在の国際状況下でも、例え「敵対国」とはいえ、その外交使節団が来訪した際には、礼を失する事がないようその処遇には充分配慮します。これが外交での最低限のルールでありマナーです。しかし支那は、あろうことかチベット代表団を「軟禁状態」に措いたのです。これは明確なルール違反の蛮行です。
北京訪問後、軟禁状態に措かれたチベット代表団は、連日、脅迫と恫喝を繰り返され、本国との連絡を一切絶たれ、本国政府の指示や意向を仰ぐことも許されぬまま、遂に支那による強制によって「１７ヶ条協定」に調印させられてしまいました。
しかもなんと、協定調印の際に使用されたチベット側の「印璽」は、ご丁寧にもーーー支那側が偽造し用意したものだったのです。
つまり支那の行為は暴力団顔負け、いや、当事者が「国家」であり、相手国の主権や領土を強引な手法で奪取したことから、それ以上の暴挙だったといえるのです。
このような経過で締結された「１７ヶ条協定」については、既に国際法の見地から明らかに不法であり無効であるといわれています。
一般的に国の代表者に対して、強制の下で締結された条約については、伝統的国際慣習上から法的に無効であるとされ、昭和５５(1980)年合意の「条約法に関するウィーン条約」第５１条にも、
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条約法に関するウィーン条約
第５１条（国の代表者に対する強制）
条約に拘束されることについての国の同意の表明は、当該国の代表者に対する行為又は脅迫による強制の結果行われたものである場合には、いかなる法的効果も有しない。
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と明記されており、その観点からすれば「１７ヶ条協定」には、支那が主張するような法的効力はないのです。
さらに同条約第５２条には、
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条約法に関するウィーン条約
第５２条（武力による威嚇又は武力の行使による国に対する強制）
国際連合憲章に規定する国際法の諸原則に違反する、武力による威嚇又は武力の行使の結果締結された条約は無効である。
└--------
とも明記されており、
同条約第５２条の「遡及適用の論議」において、その遡及を「国連憲章」制定時(＝１９４５年発効)までとする意見で国際法の世界がほぼ一致している以上そして、支那自身が国家として同条約を批准している以上、「１７ヶ条協定」には、支那が主張するような法的効力は認められないのです。つまり、支那がどう主張しようとも「１７ヶ条協定」は支那によるチベット支配の正当性の証[あかし]たり得ないのです。
――― 余談
読者の中には、支那による「チベット解放＝併合」と、かつての日本による日韓併合＝日鮮合邦）を同列にみなす方がおられるやも知れません。しかしこの二つの事例は、全くもって似て非なるものなのです。
「日韓併合」の本質はといえば、現在の英国型国家だったのです。
英国は、イングランド・スコットランド・ウェールズ＝これらをグレートブリテンと総称する）・北アイルランドの四ヶ国が合邦して成立しており、現在のエリザベス２世女王は、イングランド国王であると同時にスコットランド国王でもあるわけです。
これが、英国をして「連合王国」といわしめる所以であり、英国王を共に「国王」に戴く「同君連合国家」です。
一方の「日韓併合」も、大日本帝国と大韓帝国(朝鮮)が合邦し、天皇を共通の皇帝として戴く「同君連合国家」になりました。また、合邦に際しては、韓国国内に合邦に賛成する勢力がおり(当然ながら反対する勢力もいたが)、韓国皇帝自身も合邦を承認していたわけで、
北京を訪れたチベット代表団を軟禁し、本国(チベット)が全くあずかり知らぬところで強引に協定を締結させた支那と同列に論ずることなど、笑い話にもなりません。
支那による「１７ヶ条協定」は、左翼・反日勢力が糾弾する「日韓併合」など足元にも及ばない「無法強引な侵略」なのです。 ＝ この稿つづく ＝
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▼▽ 硬派的題目 ▽▼ by OJIN
☆ 米露中が真に恐れる国日本 ――――――――――――― 2008/04/04
カラオケが大好きな OJIN は、ご当地中国のカラオケスナックでも、興がのれば渋いノドを唸らせておりますが、あるとき、あっちの席に中国人グループ、こっちの席は日本人グループ、という場面になったことがございました。
あっちもこっちも、もうかなりメートルが上がっていて、こっちの一人が日本の軍歌をガナリだしました。ーーー日本人客だけならまだしも、あっちに酔っ払いの中国人グループがいるのに・・・たちまち灰皿が飛び、グラスが飛び、罵りあいの修羅愁嘆場！‥‥‥とはなりませんでした。
敵さんが次の歌をいれて‥‥‥画面が出たら‥‥‥中国の軍歌！！
その後もお互いの軍歌の応酬で、お互いにヤンヤヤンヤの大拍手大喝采で平和裡の大フィーバーとなったのですが、
ーーーその、お互いのカラオケ軍歌の背景画像を眺めていて気がつきました。日本軍は、威風堂々の騎馬行進とか、大空翔ける戦闘機爆撃機、波涛蹴立てて進む軍艦航空母艦の大艦隊の画像。
中国軍は、山腹に腹ばいになって小銃をかまえ、それからみんなで突撃していくような場面ばかり・・・戦闘機も爆撃機も大艦隊も威風堂々の騎馬行進も、何もありませんでした――――。
１８６８年の明治維新から、１９３７(昭和１２)年の盧溝橋[ろこうきょう]事件に始まる日中戦争のこの頃まで、の僅か７０年間で、日本は、米英独露仏伊という列強のトップグループに躍り出ましたが、
しかし、そういう状況は明治維新から始まったのではなく、
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ヨーロッパを抜いた鉄砲技術
こうした「富国」政策からあがる潤沢な税収を用いて、信長は「強兵」政策を実行した。その第一は、常時、戦闘可能な職業軍人集団による「常備軍」を創設したことである。
従来の戦国大名は、農民を兵員としていたため、農繁期には戦いができなかった。そこで信長は、農民と兵員を完全に分けて、常時戦闘ができる軍隊を作った。そして専業の職業軍人たちには、高度な武器を操るための訓練を施した。
第２は新兵器の採用である。ポルトガル人が日本に火縄銃を伝えたのは、天文１２(１５４３)年だったが、それからわずか６年後には、信長は鉄砲５百挺を近江の鉄砲鍛冶屋に生産させている。
しかも、銃の性能自体も格段に改良させた。ポルトガルの火縄銃は雨に弱いという欠陥があったが、雨よけの付属装置が考案されて、雨中でも射撃できるようになっていた。
また、弾丸の威力を増すために口径が広げられ、引き金の機構を改良して弾丸が発射されるまでの時間が短縮された。これにより、騎馬武者など高速に移動する対象への命中率も向上した。
命中精度も改善され、１５８０年代に信長が使用していた鉄砲は１００メートル以上の命中距離を誇っていた。ヨーロッパでは半世紀後の３０年戦争で用いられていた小銃の命中距離は５０メートルほどに過ぎなかった。
装備された鉄砲の数も、ヨーロッパとは桁違いだった。天正３(１５７５)年に武田軍の騎馬武者隊を撃破した鉄砲隊は、３千挺もの規模だった。この１２年後にフランスのアンリ４世の軍隊が持っていたのは、２５名の鉄砲隊と３００名のピストル隊のみであった。しかも、鉄砲隊が３交替で次々と一斉射撃を行う戦法を開発した。この一斉射撃法がヨーロッパで広く普及したのは、長篠の戦から半世紀も後のことであった。
宣教師を驚嘆させた鉄製軍艦
天正６(１５７８)年には、信長軍は大阪の石山本願寺を海上封鎖したが、その救援に来た毛利水軍を、大砲を搭載した鉄製軍艦６艘で打ち破った。これは約２年間の研究開発の結果、建造されたもので、全長２６メートル、幅１３メートル、海面からの高さ５メートルの軍船であった。船腹から甲板上の矢倉まで鉄板で装甲し、３門の大砲と、多数の大型鉄砲を備えていた。
この鉄製軍艦を見た宣教師オルガンチーノは、驚嘆してつぎのような報告書をポルトガル本国に送っている。
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この船は、信長が伊勢の国で建造させた、日本国中でもっとも大きく、また華麗な船で、わが王国ポルトガルの船に似ている。私も行って実際に見てみたが日本でこれほどの船を造るということに驚いた。・・・
船には大砲が３門、搭載されていたが、これを何処から持ってきたのか、想像がつかない。というのは、われわれがこれまでに確認したところでは、日本では豊後の王＝大友氏）が鋳造させた数門の小さな砲を除いて、他に大砲はないはずだからである。
私は実際に行って、この大砲と仕掛けを見てきたが、船にはその他に、精巧な大型の長銃が無数に装備されていた。
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ヨーロッパにおいて鉄製の軍艦が初めて出現したのは、この１２０年後であった。
信長は「石山本願寺の戦い」に勝利して手に入れた大坂を「国際貿易港」とすることを構想した。そこに強大な海軍を作り、その武力を背景に国際貿易を発展させようとしていた。これまたスペインやポルトガルへの対抗策であった。
└──────────（尚詳しくは「冷戦、信長 対 キリシタン(下)」）http://
ーーー現在でも似たようなものではないのか？
衰えたりとはいえ、東洋の眠れる獅子と云われて、植民地争奪に明け暮れていた欧米列強も、小競り合い的な地域戦以上には手出しができなかった清朝中国に日清戦争で勝利し、
その当時、世界最強の陸軍と謳われ、開戦前には誰も(何れの国も)まさか日本が勝つなどとは予想もしなかった日露戦争にも勝利し、
敗れたりとはいえ、第一次世界大戦で世界の富の大半を掌中にした最強の軍事経済大国アメリカに挑み、その心胆を寒からしめた唯一の国、日本――――。
アメリカに敗れたために連動して手を挙げなければならなくなり、敗戦という形にはなりましたが、大陸にあった支那派遣軍は連戦連勝で、蒋介石国民政府の臨時首都重慶の、山ひとつこちら側の湖北省宜昌まで進んで、そこから連日重慶を猛爆していました。
中国各地空港の思い出話(３)「宜昌空港――ここまで来ていた！旧日本軍！」http://
核兵器があったために熱戦にまでは至らなかったアメリカとソ連。もし核兵器抜きで戦ったとしたら、ソ連はアメリカに対して、日本ほどの敢闘を果たすことなど可能だったでしょうか――――。
アメリカ⇔ソ連、中国⇔アメリカ、中国⇔ソ連(ロシア)。――――小競り合い程度の戦闘はともかくとして、互いに総力戦を戦ったことなど１度としてありません。
明治維新の以前から、世界の超大国と認識されていたこの３国と、バカ正直故に真正面からぶつかって、しかしその心胆を寒からしめたのは日本だけです。
大東亜戦争の敗戦で焦土とされてから僅か半世紀にして、アメリカに次ぐ世界第二位のＧＤＰという水準にまで経済的復興を果たした日本。
一旦「やろう！」と決意すれば、日ならずして核兵器だろうが空母艦隊だろうが、保有が可能な潜在能力を秘めている現在の日本。
ーーー米露中が真に恐れている国、、それは日本なんじゃないだろうかーーー