日本・韓国ほか世界１２か国の拉致被害者と地獄の苦しみにあえぐ２２００万北朝鮮庶民のために

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▼一日も早く「金正日独裁」を終わらせなければならない。地獄の苦しみにあえぐ２２００万朝鮮庶民。山賊と化した軍。飢えで、無法地帯となった国家。（じじ放談）
米国のヒル国務次官補を手玉にとって「ユスリとタカリ」に励み、世界の耳目を北朝鮮に集めるべく「ミサイル発射と核実験」を強行した北朝鮮。最近は「ユスリのネタ」も尽きたらしく、黄海に３発の短距離ミサイルを発射してみせた。韓国を初め世界は「またか」と一笑に付した。「脅しのネタもなくなった」ということか。金正日は、外交面では強気を装っているが、内心ではびくびくしているのだ。「いつ、嘘がばれるのか」と。

国際情報誌ＳＡＰＩＯ４月９日号・小学館は「金王朝：最後の審判」と題する特集記事を掲載している。この中で、李英和が金正日体制内部の権力闘争に伴う粛清問題、小池百合子が北朝鮮の新たな資金源である「国際保険金詐欺事件」について詳細に論じている。筆者は観点を変えて、金正日体制の権力基盤である朝鮮人民軍の崩壊と北朝鮮国民の絶望的な現実に焦点をあて、金正日体制の末期的現象を読み解いてみたい。
３月３０日付け韓国・朝鮮日報ウエブサイト日本語版は、北朝鮮に関する「特別取材班」による以下第１，２，３，４，５の記事を掲載した（要旨）。取材からすでに６か月以上経過していること、さらにその後の「北朝鮮の大水害による被害」によって、事態はさらに悪化していると想定されることを勘案しながら、検討を加えてみたい。

第１．「覚せい剤密輸業者に転落した」国境警備隊
脱北者キム・サンマン（仮名）５１歳への取材（２００７年６月１７日）で明らかになった事実は以下のとおり。キムは「北朝鮮産の質の良い麻薬を安全な方法で入手している」と自慢した。海軍の警備艇が覚せい剤を持ってきた。キムは警備艇からタオルで包んだ覚せい剤を受取り１万１０００米ドルとオートバイ１台を代金として支払った。警備艇は代金を受領しオートバイを積み込んで立ち去った。キムは「国境警備隊はもう崩壊しているよ」と言った。取材班が事情を聴取した中国朝鮮族の某は「（北朝鮮の）軍人たちは密輸業者に転落してしまった。世界で一番資本主義的な所は、まさにここ中朝国境だ。貧しい国の国境。金のためなら何でも売る。女性も、そして麻薬も」と言った。

第２．北朝鮮住民は中国人などの観光（サファリ・ツアー）の見世物になった。（２００７年８月９日取材）
鴨緑江河口近くにある中国の丹東と北朝鮮の新義州は対照的である。中国側は真夜中でもネオンサインが輝いているのに対し、北朝鮮側は真っ暗である。丹東のレストランには、北朝鮮労働党幹部、韓国人、中国人などが入り乱れて出入りしている。鴨緑江河口の北朝鮮側に「千赤島」がある。サファリー・ツアーというのは、この島の住民に「食糧を投げ与え、住民がこれを拾って食べる光景を見て楽しむ」というものである。

第３．元軍人の人身売買・麻薬密売人カン・チョル（仮名）２７歳の陳述（２００７年９月２０日）
中国領「開山屯」で、カン・チョルが北朝鮮の国営工場で製造した麻薬の見本（５００グラム５００元：約７０００円）を持参してきた。清津の兄の家には１キロの麻薬がある。価格は１万５０００米ドル。警備隊に５００元渡せばＯＫです。川向うの警備隊の小隊長が待っています。カン氏は１年前除隊。兵役中にも麻薬ブローカーの越境を黙認し金を稼いでいた。小隊長と共謀し、直接、麻薬や女性を売ったこともある。記者がカン氏に「覚せい剤の入手場所は？」と問うと「平安南道の道庁所在地の平城の南にある南浦の国営覚せい剤製造工場です」と言った。カン氏は最後に「１週間以内に連絡ください。渡すものを用意しておきますから」と言って別れた。

第４．脱北者の売買される女性たち（２００８年３月５日入力）
女性は年齢で販売価格が異なる。２０歳から２４歳で７０００人民元（約１０万円）、２５歳以上２９歳未満で５０００人民元（約７万４０００円）、３０歳以上で３０００人民元（約４万３０００円）である。女性密売者は「価格を値切るなら、よそを当たってくれ」と言った。

第５．死者又は殺害した人間の肉を売る商売があった（２００３年の記事）
（「金正日独裁体制」の破局的状況を読み解く）
その１．朝鮮人民軍の規律が崩壊している。
「腹が減っては戦はできぬ」という言葉がある。生まれながらにして「金日成・正日親子への絶対的崇拝と忠誠」という洗脳教育を受けた北朝鮮の軍人にとって、突発的な戦争でもあれば命を的にして戦ったかもしれぬ。だが、人間というのは悲しい存在であって、毎日、相当量の食事を摂取しないと空腹で餓える。何よりも「食い物の確保」が第１の課題である。いかに金正日への忠誠心が強い北朝鮮の軍人といえども自然の摂理に逆らうことはできない。北朝鮮は長く続いた悪政により、国土は荒廃、洪水などで農地は荒れはてていると想定できる。外国の食糧援助なしでは生存に必要なカロリーを摂取することはできない。金正日首領様の御託宣で「ジャガイモつくりに励んでも」その効果は限定的だ。これまで、韓国の前大統領ノ・ムヒョン並びに側近は、人道支援という名目の下、北朝鮮に対し、膨大な食糧・肥料支援を行ってきた。北朝鮮への食糧支援が一般国民の胃袋を満たすことはなかった。まず軍幹部が横領して闇市場に流した。残りを最前線である３８度線国境守備隊等に優先配分した。韓国が提供した人道支援米が「闇市場で売買されている」事実から見てもこれを疑うことはできない。

朝鮮日報特別取材班が収集した情報は主として中朝国境の海軍警備艇関連情報であった。疲弊した国家経済の下、軍の末端まで面倒みれないから、軍人は生き残るために自らの才覚でカネを稼がざるをえない。海軍警備艇が法律を犯して麻薬を密売し、軍人の生活保持を行っているのではないか。中朝国境警備隊は前線でないから「食糧供給の優先度が低い」とはいえる。最前線である韓国との国境警備隊には若干のイロをつけて食糧が配給されていると推察することもできる。糖尿病悪化で血流が流れず壊死する器官も「同時多発」ではないから、軍の解体過程も所属部隊で時間差があろう。いえることは、金正日独裁体制の支柱である朝鮮人民軍の下部組織が崩壊しているという事実だ。

その２．麻薬や人身売買に手を染めた朝鮮人民軍
国家が面倒を見てくれないから、軍人は「国境警備」という職権を利用して、覚せい剤密売事業を行う。部下の兵士と利益を分け合う。軍人だって人の子。妻子もいれば家族もいる。まず生き延びることを考えざるをえない。下級兵士が覚せい剤密売に手を染めたからといって非難することはできない。先軍国家北朝鮮において、軍は唯一絶対の武装集団であるから、誰も軍を取り締まることはできない。治外法権組織の軍が、小隊単位で、自衛に走り出した。あるいは、中隊又はそれ以上の軍部隊が、犯罪行為に関与しているかもしれぬ。覚せい剤密売に手を染めた軍は我が国の暴力団と同じだ。生きるために「シノギ」に励むほかはない。という訳で、朝鮮人民軍に統一した戦闘行為を期待すべきではない。下級軍人はその日暮らしに追われ、国防どころではないのだ。当座の食を求めて又は国家崩壊を見据えて「生き残り策」を取り出したということだろう。

刑法第３７条（緊急避難）は「自己または他人の生命、身体、自由または財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り、罰しない。ただし、その程度を超えた行為は、情状により、その刑を軽減し、または免除することができる。」と規定する。分かり易く言えば「相手を殺すか又は麻薬売買や人身売買などの犯罪行為を行わなければ餓死する緊急事態であれば、生き延びる手段を確保する限度において行った犯罪行為は罰せられない」ということだ。餓死寸前にある北朝鮮２２００万国民や末端の軍人が「覚せい剤密売や年頃の女性を誘拐して販売しても」緊急避難行為として免罪されるという理屈だ。北朝鮮は、倫理と法律が崩壊し、原始的弱肉強食社会に戻ったといってよい。

その３．売買される脱北女性
北朝鮮にいても餓死する運命にあるから、生き延びる手段として、家族を捨てて脱北者が出るのは自然である。徒歩で鴨緑江を越えて中国東北部（旧満州）に渡った朝鮮人女性の内、朝鮮族の親族がいる者は一定期間隠れ住むこともできる。脱北者は中国官憲に逮捕されれば「北朝鮮に送還され処刑される」から、命がけの逃避行に運命を賭ける。中国、ベトナム、ラオス等の米国、日本、韓国大使館に逃げ込めた脱北者は幸運であったといわねばならぬ。中国国内は治安が乱れ、誘拐・殺人・人身売買など「何でもあり」の状態にある。国家の統治機能が麻痺寸前だ。であるから、中国東北部に脱北した女性が誘拐され売買される危険は低くない。脱北者の女性を誘拐し売買する中国人、朝鮮族そして脱北者が無数にいると推測される。だから、女性の年齢に応じて「売買価格の相場」が形成されているのだ。特に、中国の「一人っ子政策」により、中国では女性の人数が極端に少ないから子供を産める女性への需要が高い。男性より女性の商品価値が高い。

その４．中朝国境における覚せい剤密売
先般、覚せい剤所持という罪名で日本人が中国官憲に逮捕され死刑判決を受けた。我が国の暴力団組織も「覚せい剤買付け」に出向いている証拠であろう。だが、北朝鮮国営工場で製造された純度の高い覚せい剤の多くは、中国国内で消費されているのではないか。中国当局が厳罰をもって対処している所以である。中国では２０００年以上も前から「連座制」という連帯責任の過酷な刑罰制度を採用してきた。両手両足を引き裂いて殺す刑罰で臨んだこともある。このような重罰を加えても犯罪者が減少したという話は聞かないから、中国の犯罪者は相当しぶといといわねばならぬ。「覚せい剤所持で死刑になる」こと位で、ひるむ人間ではないから厄介である。冷酷非情で鳴らす中国共産党も困っているのではあるまいか。という訳で、北朝鮮国営工場で製造した覚せい剤の買い手が消えることはない。いつでも仲買人を介して売りさばくことができる。

その５．中国人民元又は米ドルで取引される覚せい剤密売や女性の売買
北朝鮮の貨幣はウオンである。覚せい剤の密輸や女性売買を人民元や米ドルで行っているところを見ると、北朝鮮のウオンは北朝鮮においても「貨幣価値がない」とみなされているのではないか。あるいはこういうことか？北朝鮮のウオンを持っていても買える物がないから、中国製品又は外国製品を購入できる人民元や米ドルで売買を行うことにしているのか。北朝鮮政府が発行している通貨ウオンは、覚せい剤密売を行っている海軍兵士や中国に潜入して誘拐した女性を販売している脱北者からも貨幣価値ゼロとみなされている証拠だ。金正日王朝への不信任と言い換えてもよい。

その６．北朝鮮の島民にエサを投げ与えて見物する観光（サファリ・ツアー）
観光船は中国の鴨緑江河口にある丹東から出るというから、乗客の大半は中国人であろう。餓死寸前にある千赤島の島民に食糧を投げ与え、これを拾って食べる姿を見て楽しむというツアーである。なんとも「おぞましい」光景ではある。餓死寸前の人間（北朝鮮国民）が野獣のように餌に群がる様子を見て楽しむというのだから恐れ入る。観光客の精神の異常さも尋常ではないが、「サファリ・ツアー」を企画している北朝鮮の労働党又は軍部の幹部も健常者とはいえない。中国の観光客を招き寄せる興行であるから、労働党幹部又は軍部の幹部が関与していなければ実現できない。ツアーを企画した北朝鮮側は、交通費並びに人間に投げ与えるエサ代として計３万数千円を受領している。観光に出かける中国側の人間性も弾劾されるべきである。

以上、北朝鮮並びに中国における重大な人権侵害に対し、「人権擁護」を喧伝する日本弁護士連合会（以下「日弁連」という）が黙認しているのは不可解である。さらに日弁連は中国人民解放軍（弾圧軍）によるチベット人大虐殺に対しても、抗議の意思表示さえしていない。日弁連は「人権擁護法成立」という言葉狩り政策を強く推し進めながら、中国や北朝鮮の重大な人権侵害行為には目をつぶる。ダブルスタンダードの姿勢に終始している。日弁連の欺瞞性を示しているというほかはない。勘ぐるならば日弁連は、人権擁護法によって「弁護士の職域が拡大できる」という目論んでいるのかもしれぬ。最近、日弁連は「司法試験合格者を３０００人に増やすべきではない」と主張している。全国各地に弁護士空白地区があるというのに。これに目をつぶり「限られたパイを奪い合う仲間が増えるのは困る」と言い出している。彼らは「弁護士法」という特権を享受してきた。この既得権を守り抜きたいという存念であろう。日頃、官僚の既得権を厳しく糾弾し非難する彼らが「弁護士の既得権だけは守り抜く」というのだからあきれる。（話が脇道にそれた。元に戻す）

北朝鮮の病状を診断すると、手足の血流が停止し各器官が壊死を始めた状態であろう。自らの力だけでは生命を維持することもできない重篤患者ということができる。これまで北朝鮮は、金大中とノ・ムヒョンの両容共左翼政権による莫大な経済援助で何とか命を保つことができた。だが、ハンナラ党の李明博が新大統領に就任したから「延命装置は外される」と見るべきだろう。北朝鮮が行ってきた米国務省のライス・ヒルのコンビを騙す路線も破綻しそうである。特に、イスラエルの首相が「北朝鮮がシリアに提供した核関連施設を爆破した」と陳述したことは重大である。これまで、容共左派の米国務省は「北朝鮮が核保有国になる」ことに対して暗黙の了解を与えてきた。「問題は核関連資材が北朝鮮から流出することだ」と言ってきた。米国防総省は「北朝鮮が核関連資材を流出させた場合は、北朝鮮が世界地図から消えると覚悟すべきだ」と恫喝してきた。

イスラエル首相の言葉が事実とすれば、米国防総省は北朝鮮に対して「全面攻撃を加え金正日体制を打倒する」という結論になる。それが米国の「国際公約」というものだろう。朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は１９日「許せない強盗行為」と題する署名論文を掲載した。その中で、朝鮮総連中央会館強制競売問題や「万景峰９２」号の入港禁止問題を弾劾しながら、最後に「現日本政府は、事態の重大さと深刻さを直視して、反総連弾圧行為を直ちに中止し、朝・日平壌宣言の精神に従って正しく行動すべきである。・・・」と述べた。（以上、３０日付け朝鮮新報より抜粋）

我が国を激しく非難しながら「平壌宣言」を持ち出すなど笑止千万であるが、いつもの手口ではある。米朝交渉も行き詰まり、韓国からの無償援助も期待できなくなったから「日本にすり寄る」姿勢を示しているのかもしれぬ。東京地検特捜部の捜査も「尻切れとんぼ」に終わった。北朝鮮のエージェント山崎拓や田中均などが裏で動いているかもしれぬ。福田康夫も支持率を上向かせるために、「対北融和政策」を断行するかもしれず油断できない。監視を強めるべきであろう。彼らが、金正日と裏取引するようであれば、自民・民主両党の憂国の志士が結託して福田内閣を「総辞職に追い込む」べきである。金正日カルト専制国家の延命に手を貸してはならない。日本・韓国ほか世界１２か国の拉致被害者問題を全面解決するためには、さらに、２２００万北朝鮮の国民大衆を奴隷以下の状態から救出するためには、金正日カルト専制国家を崩壊させる以外に有効な手段はない。下手な妥協は、カルト専制国家の延命を助け、虐げられた拉致被害者や北朝鮮庶民の苦しみを長引かせるだけである。
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