[研修制度]日本を担う人材育成こそ急務だ！（侍蟻）
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▼[研修制度]日本を担う人材育成こそ急務だ！（侍蟻）
＜外国人研修生＞
「労働者」として保護方針 政府が法令適用
低賃金、長時間労働が多発し問題化している「外国人研修生」について、政府は最低賃金法や労働基準法などの労働関係法令を適用し、「労働者」として保護する方針を固めた。「外国人の単純労働は認めない」との政府見解の事実上の転換につながるものになる。「規制改革推進のための３か年計画」に盛り込み、週内にも閣議決定する。現行の「外国人研修・技能実習制度」は、開発途上国の人材育成を目的としているため、研修生は就労を認めない「研修」の在留資格で入国している。１年間、座学・実務研修を受け、２年目以降、就労可能な「特定活動」に在留資格を切り替え、技能実習を行う。１年目の実務研修は実質的に労働となる場合が多いが、「研修」名目のため労働関係法令が適用されなかった。このため長時間の残業をさせながら、「研修手当」名目の時給３００円程度しか払わない企業が続出した。 同制度を巡っては、厚生労働省と経済産業省が昨年５月、相次いで改革案を発表。厚労省は研修制度を廃止し、３年間の実習への一本化を、経産省は現行の研修制度を維持したまま、受け入れ企業の指導強化に重点を置く内容を示した。一方、自民党の長勢甚遠前法相は現職時代の両省案発表直後、３年を限度に外国人の単純労働を認める「短期外国人就労制度」を創設する私案を発表するなど、改革の動きが本格化していた。（３月２３日 毎日新聞 外国人就労問題取材班）
▽外国人研修・技能実習制度 大企業を中心とした従来の企業研修制度を９０年に改正し、中小企業が受け入れ可能な仕組みにした。９３年、１年の研修後に、２年間労働ができる技能実習制度を新設した。衣服・繊維製品、食料品などの製造業、農業など１万８０００社以上が受け入れ、約１６万人の研修・実習生が来日している。
メディアの詐術を暴け！今や外国人研修生制度が、単なる「外国人単純労働者の受け入れ」にしか過ぎないことは歴然たる事実であると思う。外国人研修生を低賃金で単純労働に従事させ、劣悪な生活環境に置くなどして失踪や訴訟騒動が各地で頻発したが、このほど労働者と見做されていなかった外国人研修生に最低賃金法や労働基準法などの労働関係法令を適用し、「労働者」として保護する政府方針が示され、閣議決定された（下記の引用記事を参照）。
＜外国人研修生＞労働者保護で法令適用を閣議決定
政府は２５日、「規制改革推進のための３カ年計画」（０７～０９年度）の改訂を閣議決定した。低賃金、長時間労働などが問題となっている「外国人研修生」について、最低賃金法や労働基準法などの労働関係法令を適用し、労働者として保護する。０９年通常国会までに関係法令を整備する。
（３月２５日 毎日新聞）ーーーーーー
先ず、はっきりさせるべきは「外国人研修生制度」は外国人に特定の技能・技術を習得させるための制度であるということだ。ところが、毎日新聞や朝日新聞の記事によると「外国人の単純労働は認めないとの政府見解の事実上の転換につながるものになる」などと記されていた。特定の技能・技術を習得する研修制度について、その研修生らを労働者として保護することがどうして「単純労働者の受け入れ」に繋がるのか？ この辺りを問い質すべく毎日新聞本社に電話すると、こちらが述べた研修制度の趣旨については認めたものの記事中の文章については「政府見解を掲載しただけです」と言う。
そこで内閣府に電話したが、「厚生労働省に問い合わせて下さい」と言われたので厚生労働省に訊くと「政府として外国人単純労働者を受け入れないとする方針に何ら変更はない」との見解であった。毎日新聞の件の記事について説明すると、やや苦笑して呆れたように「政府見解の転換云々は新聞社による書き方の問題だと思います」と回答した。
毎度毎度のことなのだろう。ウンザリした様子がうかがえた。政府の役人にとっては「またか」といったところに違いない。確かに記事の書き方にウソ・偽りはないが、一般的にはあたかも政府が方針転換をしたような印象操作を行なっている。日本政府は外国人単純労働者を受け入れるとは一切言っていないにもかかわらず…。すると、ここに毎日新聞や朝日新聞の〝願望〟が透けて見えてくる。
毎日や朝日などのメディアは外国人単純労働者の受け入れによって日本の労働市場を破壊して日本を混乱に貶めたいのだ。そうした状況に導くためには、政府がやること為すことで印象操作を行ない、世論を外国人労働者受け入れの方向に持っていく意図があるに違いない。
たとえ記事に事実誤認はなくとも、大きな影響力を持つメディアがこのような印象操作を行なうようでは失格である。法律には抵触せずとも、ウソ・偽りを書いたわけではなくとも、ここでもメディアは「報道の自由」「言論の自由」を盾に言いたい放題を書くという〝破壊工作〟を行なっている。
完全に死滅した日本の民意！問題があるのはメディアばかりではない。かつて、平成２年頃に外国人単純労働者を受け入れるか受け入れないかが議論された頃、日本政府は「１０万人受け入れ計画」を案として出していたが、これが現在の外国人研修生制度に他ならないことは既に当ブログも指摘していた。
：参照記事
現在進行形の外国人労働者問題を糺せ！
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政府として―研修生制度は単純労働力の補完を目的としたものではない、外国人単純労働者は受け入れない、その政府方針は変わらない、―などのことを断言しているのに、自ら「現状は単なる外国人単純労働者の受け入れにしか過ぎない」と認めているに等しい。
この辺りについて法務省は「どのような意図で発言されたのか分からない」「確認のしようがない」と逃げの一手。研修生の法的保護が現在、問題になっている事実上の単純労働への従事を助長させるのではないかとの指摘に対しても、「入管法を含めて検討中」との回答に終始するばかりだ。
上辺だけの言葉で取り繕い、外国人の単純労働者は日本に存在しないはずなのに、なし崩し的に増え続けるばかり…。メディアは印象操作によって事実を捻じ曲げるような工作に狂奔し、役人は公の立場を盾に言い逃れをする。両者に共通するのは体面さえ整えておけば、裏で何が起きていても構わないとする発想だ。外国人研修生を単純労働者として扱い続けることで利益を上げることを目論む企業もまた然り。
昔なら…、日本の民意が正常に機能していれば厳しい指弾が浴びせられたことでも平然と罷り通ってしまっている…。日本の民意はそこまで考える力を失墜させ、激しく憤る気力さえも失せてしまった。 今、日本で国民が憂慮・懸念する社会問題の中で、外国人研修生や不法滞在外国人など外国人問題はランクがかなり低いほうだろう。しかし、今後、必ず外国人に関わる諸問題が一大的な問題として表面化するに違いない。それを十分に予見させる事態が横行している。外国人による凶悪犯罪が発生した場合、警察は捜査に乗り出す。殺人や強盗などの凶悪犯罪について、犯行に至る背景や量刑は議論されても、犯行については賛成も反対もない。同じ外国人犯罪でも不法に就労していたり不法に滞在していることについて、まだまだ世論の危機意識は低く、真面目に働いているのだから、真面目に学校に行っているのだから良いのではないかという観点から安易な人権主義が先行しがちである。だが、こうした外国人が増え続けることで、そもそも日本という国の存在とは何なのか、国境線とは何か、入国管理とは―という国の基本的な問題にぶつからざるを得ない。国の安全保障に関わる問題で、最終的にはカオス状態を選ぶか―、強権政治によって一斉排除に乗り出すか―という選択肢しか残されていない。日本の社会・文化・治安がどう在るべきかを決するのは日本人以外にないことを肝に銘じよ！それを為し得る政権に全てを託す以外にない！
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1. Posted by 名無し 2008年03月28日 00:57
宝塚市議会は狂った議会
2008年03月25日
宝塚市議会本会議にて、日本軍「慰安婦」問題に対して、政府に誠実な対応を求める請願採択！本日、本会議にて、請願の趣旨採択、及び議会運営委員会にて、内容はかなり薄まってしまいましたが、下記のとおり国会・首相宛に意見書の送付も決定しました。全国の市民の皆さんの熱い思いに感謝し、この輪が宝塚から広まることを願っています。そして、「真の謝罪」が被害女性たちになされますことと、二度とこのような国家による犯罪が行われないよう、私たちは声を上げ続けることを誓います。
（続く）
2. Posted by 名無し 2008年03月28日 00:57
（続き）
日本軍「慰安婦」問題に対して、政府の誠実な対応を求める意見書
2007年7月30日、アメリカ下院議会は全会一致で、「日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」ことを「公式に認め」「謝罪する」よう日本政府に求める決議を採択しました。 当時の安倍晋三首相は7月31日、この決議採択を「残念なことだ」と評し、生存する犠牲者に日本政府は公式謝罪しないことを強くほのめかしました。 これは、1993年の河野洋平官房長官の談話と矛盾する態度です。このような態度をとっていては、これまでに日本政府が口にしてきた「謝罪」が、本心とかけ離れた、口先だけのものであると受け取られても仕方ありません。また、村山首相のお詫びの手紙と共に一部の被害者に届けられた「女性のためのアジア平和国民基金」は、国際社会の批判をかわすための欺瞞であったのではないかと言われても仕方ないでしょう。
（続く）
3. Posted by 名無し 2008年03月28日 00:58
（続き）
日本政府に謝罪と賠償、歴史教育などを求める決議案は、アメリカの議会決議に続いて、11月にオランダとカナダで、12月13日にはヨーロッパ議会で、採択されました。日本政府が、日本軍「慰安婦」の被害にあった女性達に対して、いまだに公式の謝罪もせず、補償もせず、真相究明や責任者処罰をしないばかりか、教科書からもその記述を消し去って、無かったことにしようとしていることに対して、世界各国で批判の声が高まっているのです。 今、世界中で、日本軍「慰安婦」問題を解決するための運動が広がりを見せています。 しかし、これらの世界の動きは日本では必ずしも十分に報道されていません。（続く）
4. Posted by 名無し 2008年03月28日 00:58
（続き）
政府においては、1993年の河野洋平官房長官の談話の上、さらに日本軍「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め誠実な対応をされるよう求めるものである。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成20年3月25日
衆議院議長 河野 洋平 殿
参議院議長 江田 五月 殿
内閣総理大臣 福田 康夫 殿 あて
宝塚市議会議長 小山 哲史
宝塚市議会議員 大島 淡紅子(ときこ)
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5. Posted by 侍蟻 2008年03月29日 00:07
ご報告を有り難うございました。
まことに嘆かわしき宝塚市議会の意見書の採択ですね。
今エントリーで問題にした外国人研修生制度も日本企業の悪辣さばかりが指摘されておりますが、その一方で外国人研修生によって引き起こされている問題がおざなりにされているように思えます。確かに日本企業による悪しき事例があるにせよ、一方的な加害者として断罪されるべきでしょうか。同研修生制度が不法滞在の温床となっていることも併せて問題視されないところが、一度は制度の廃止が議論されながらも結果的に「法的保護」の方向に向かったのではないかと推察します。また一つ、日本が終わったと思わざるを得ない瞬間でした。一つ一つ個々の問題に取り組んでいて解決はありませんね。国を挙げた攘夷運動でも起こさない限り、何ともなりません。
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