特に、特定の産業がない地方は「公共事業や道路特定財源による道路・港湾などの改修及び新設工事」だけ
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼福田首相が道路特定財源問題で「背水の陣」を敷いた。福田内閣は末期的症状を呈し始めた？（じじ放談）
３月２８日付け日本経済新聞は道路特定財源問題について「首相、退路を断った新提案。民主と決裂しても実現：自民反発。寝耳に水」と題する以下１，２，３，４，５の記事を掲載した。（抜粋）
１．福田首相は道路特定財源を２００９年度から一般財源化するなどの新たな修正案の提示に踏み切った。首相の指導力が問われるなか、自民党内の反発を承知のうえでの孤独な決断の色彩が濃い。ただ、０８年度の暫定税率維持を譲らなかったことで、野党の支持を得られる見通しもない。決裂覚悟ともみえる首相の一手に勝算はあるのか・・。
２．道路特定財源に関する福田首相の新提案
（１）２００８年度歳入法案の今年度内成立
（２）道路関連公益法人や道路整備特別会計関連支出の徹底的な無駄の排除
（３）道路特定財源制度は今年の税制抜本改正時に廃止し、０９年度から一般財源化
（４）暫定税率分も含めた税率は、環境問題への取り込み、道路整備の必要性、財政状況を踏まえて検討
（５）道路整備中期計画は１０年から５年に短縮し、新たに策定
（６）新たな整備計画は０８年度道路予算の執行にも反映。一般財源としての活用は、民主党から現実的な提案があれば協議
（７）与野党協議会を設置し、一般財源としての使途のあり方、道路整備計画などを協議・決定
３．首相の記者会見のポイント
道路予算の不適切な支出に行政の長としておわび。暫定税率の０８年度からの廃止は現実無視の議論。提案に応えるのは野党の責任。小沢一郎民主党代表との党首会談に意欲。野党との合意が得られなくても提案は守る。
４．民主党の「小沢三原則」
（１）道路財源を０８年度から完全一般財源化し、その多くと補助金を併せて地方に配分
（２）暫定税率の即時廃止
（３）天下りの完全廃止
５．自民党内の反応（福田首相の新提案に対する）
伊吹幹事長・・・（自民）党をまとめられない。今さら（首相との調整に）行けるか
細田幹事長代理・・・「殿、ご乱心」といさめてくる。
青木幹雄前自民党参議院会長・・・もう、福田なんて知らん
自民党執行部の一人・・・与党案と首相提案はリンクしない
同上 ・・・首相は思いつめているようだが、冬になれば首相が同じ人かどうかもわからないし
福田首相は「日銀総裁人事」でつまずき、世界中から「政権担当能力」に疑問符がつけられた。目下、自民・民主両党幹事長が「日銀総裁候補」について協議する予定である。日銀総裁の任命権者である首相に任せておけないから、伊吹・鳩山幹事長が調整に乗り出したということだろう。
福田首相は、ガソリン暫定税等が３月末で期限切れとなれば、福田内閣はレームダック状態となり「内閣支持率急降下に歯止めがかからない」と感じたのか、あせって「最後の賭け」に出たのかもしれぬ。
福田首相の新提案は、客観的に見れば「よくできた作文」とはいえる。だが、民主党「小沢三原則」と対比してみれば分かるように、「民主党の同意」を得られる可能性はゼロに近い。自民党の内部調整も行わず「官邸主導」で練り上げた福田首相の新提案は、現実の政治情勢を考慮しない「官僚の作文」というほかはない。日銀総裁人事でも「財務事務次官ＯＢ」にこだわり続けた。今回も、自民党の意向を斟酌せず、民主党の同意可能性を無視した「新提案」にこだわっている。福田康夫の「意固地な性格」が政界の波乱要因となっている。首相たるもの「自分の主義・主張を持つ」ことは当然である。だからといって「ヤミクモ」に突っ走っても、政策を実現できる訳ではない。大統領制である米国や韓国であればともかく、議員内閣制である我が国では「根回し」を欠かすことはできない。与党を初め、参議院多数派への根回しを十全に行う「テマヒマ」をかけるほかはないのだ。
（福田内閣は末期的なのか）
第１．福田政権を支える基盤の崩壊
福田総裁・総理を誕生させたのは、森喜朗、古賀誠、山崎托、二階俊博、谷垣禎一、伊吹文明、高村正彦ら派閥の会長や津島派参議院の親分青木幹雄などであった。つまり、親中・利権屋そろい踏みといってよい布陣であった。特に、道路族の親分である古賀誠（選挙対策委員長）、二階俊博（総務会長）は「道路特定財源死守」という構えである。郵政民営化問題では、いわゆる「郵政族」が大量に謀反を起し自民党が分裂したが、道路特定財源問題は郵政民営化問題に勝るとも劣らない「危険な火種」であることは疑いない。
「道路特定財源の一般財源化」は、もともと安倍内閣が推進した政策である。道路族の猛反対に直面して妥協を余儀なくされたが、一般財源化の旗だけは高く掲げていた。道路族である古賀誠、山崎托、谷垣禎一の子分らが「安倍内閣打倒」に立ち上がった要因の一つが「道路特定財源の一般財源化」にあったことは間違いない。
憲法改正や教育基本法改正という理念的な問題は「今日、明日の飯」には直結しないから、例え路線が異なっても「血みどろの戦い」にはならない。郵政民営化問題で死傷者が大量に出たのは「特定郵便局長を初め、郵政関連企業や職員の生活権を危うくする」とみなされたからだ。郵政族は、これらの支援団体をバックにして国会議員になったといってよいから必死にならざるをえない。
道路族の背後には、全国津々浦々の「土建業者や従業員」がいる。特に、特定の産業がない地方は「公共事業や道路特定財源による道路・港湾などの改修及び新設工事」だけが命の綱なのだ。支援者の生活がかかっているから、国会議員としても妥協する訳にはいかない。徹底抗戦しないと「次の選挙は落選」ということが見えている。道路族国会議員にとって、自民党総裁や首相は「とりあえず担ぐ神輿に過ぎない」から、利害が対立すればいつでも離反する。一銭の得にもならない義理や人情に殉じることはない。損得観念だけが異様に発達した戦国武将「藤堂高虎」というところか。今回の「新提案」を官邸主導で強行提出したことで、福田首相を支えるのは森喜朗率いる出身派閥の「清和会」だけになった。清和会が自民党第１の派閥といっても、他の派閥が離反したならば単独で福田政権を支えることは困難だ。後は、いつ「福田康夫に内閣総辞職の印籠を渡すか？」ということになった。
第２．ガソリン暫定税の時間切れ廃止問題
国民大衆は「ガソリン２５円安」を想定した買い控えを始めている。何を隠そう、筆者も通常は「ハイオク満タン」と注文するところ、とりあえず１５リットルだけ購入したのであった。なぜ若干余裕を持たせて１５リットル購入したかといえば、４月１日から１週間程度は、ガソリンスタンドが混むし、スタンド前道路も渋滞すると想定したからだ。顧客が減ってからスタンドに赴いた方が短時間で購入できるという計算である。ということで、国民大衆は「ガソリン２５円値下げ」を織り込んでいる。
という情勢にあるから、民主党も妥協はできない。参議院の審議を引き延ばし、時間切れ廃案を狙うほかはない。参議院で下手に「否決」すると、衆議院の３分の２以上を占める与党が、ガソリン暫定税率の延長を「再議決」してしまう。民主党は、振り上げた手を下ろすことができない。最後まで突っ走るほかはない。
民主党の「不作為による審議拒否」でガソリンが２５円下がったからといって、国民は民主党に感謝することはない。ガソリン暫定税は国民生活のあちこちで費やすもので、国家全体としての損得はゼロである。地方自治体への配分や国家予算に計上すべきカネが、ガソリンの購入者に戻ってくるだけの話なのだ。国内におけるカネの配分のあり方の問題にすぎない。ガソリンの値下げでトクした分、どこかでソンするかもしれず、損得勘定は個人によって異なる。
第３．道路特定財源の一般財源化問題
筆者は、ガソリン税、たばこ税、酒税などの物品税や自動車税等は全廃すべきだと考える。「車に乗るもの」「喫煙者」「飲酒者」だけが、なぜ特別な税金を支払わう義務があるのか疑問に思う。日本国憲法第１４条（法の下の平等）は「すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において差別されない。」と規定する。
車の運転者、喫煙者及び飲酒者を差別しても「憲法違反にはならない」仕組みができている。しかし、国家経営の基本となるべき税金徴収のあり方について、趣味嗜好や車の所有という理由で重税を課せられるのは納得できない。不動産税と消費税にまとめるべきではないかと思う。我々「品行方正でない一般大衆」は「物品税」に加えて消費税を徴収されている。二重に課税されている。これは「法の前の平等」を規定した憲法の精神に反するのではあるまいか。合点がいかない。
我が国の徴税制度は「取りやすいところから取る」という安易なものだ。論理的整合性、倫理的正統性は全くない。財務省（税務署）の都合で、税金の種類が決められているといってもよい。「道路特定財源の一般財源化問題」は、国家が取り込んだ税金の使い道の問題に過ぎない。もちろん、税金の使い方は有益なものでなければならない。筆者が関心を持つのは、「誰から、どんな名目で、税金を徴収するのか？」ということだ。国民大衆側から見ると「なぜ、税金を納める必要があるのか？合理的理由を明らかにしてもらいたい。合理的説明ができない税金は廃止してもらいたい」ということではなかろうか。
その意味で、道路特定財源の一般財源化問題は、税金制度改革の第一歩とみなすべきである。「これで１件落着」と安心してもらっては困る。
自民党も民主党ほか野党も「税金の使い方」だけでなく、「税金の取り方」も議論してもらいたいと思う。もちろん、納税者の立場によって「利害が相反する」ことは避けられない。企業への課税を強化すると、企業の海外流出を加速するであろう。大衆消費税を大幅に引き上げると、貧困世帯を直撃する。税金の納め方には「正解はない」から、安全弁をつけながら「妥協案」を見出す以外にない。
「品行不正」で高齢化した大衆のささいな生き甲斐である「たばこ」と「酒」の税金は全廃して、高齢者の生活にウルオイをもたらす政治を行うべきではないか。高齢者は政治的関心が強く投票率も高い。高齢者に嫌われる政党は生き残ることができないのではないか。そんな予感がする。
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ようちゃんの意見。↓
★直接税と間接税の比率の問題もある。おっしゃる通りです。しかし、何故地方に建設・土建業が横溢した産業構造があるのか？と言う素朴な疑問を考えた国民は居るのでしょうか？ 私なりに調べて分かったのは、日本の戦後史から発端があるし、それを加速したのが日本の国土保全発展を印した「全国総合開発計画」（俗に言う”全総”とういう法律に根拠がある）無利子融資ができるという規定が法律のなか. にあるが、一般的には全額低利融資という形が多い。 ..... 表1 全国総合開発計画の概要一と言う、経歴もある。第１次全総、第二次全総とか 各時代によってその開発経過は変化をした。最初は戦火で消滅した都市の復興と社会インフラ。 そして交通網整備、港湾などが中心となって、この法律の適用を受けました。
一通り社会インフラも進み、最早戦後では無いと言われ 池田内閣を最後とすべき時に、之に逆行するように 新潟から田中角栄総理が誕生し、」
全総が「列島改造改革」へ移行した。１９７０年代が分岐点だと 思われる。 大都市中心の発展から地方へも波及させる目標で、１９６４念東京オリンピック開催と新幹線・阪神高速道路・名神高速道路・東名高速道路登場から之を全国へ という 土建・建設黄金時代が来る。 農業から農業就農から離脱して、 大都市への工場への就職などでかなり就形態が変化して来ていた最後の仕上げは 地元に残る農業従事者が 機械化農業で得た技術で転換出来る 手馴れた仕事が土建業でした。道路建設業はこの時を契機に 日本全国に普及したのです。兼業農家と工場従事者以上に、農家の土建業従事者は多い！ 日本の農業の質的な転換とこの道路族と言われる土建業者従事者の関係は 一枚のコインの裏表なのです。
だから、日本の将来、未来を占う 非常に重要な事柄なのです！
▼福田首相が道路特定財源問題で「背水の陣」を敷いた。福田内閣は末期的症状を呈し始めた？（じじ放談）
３月２８日付け日本経済新聞は道路特定財源問題について「首相、退路を断った新提案。民主と決裂しても実現：自民反発。寝耳に水」と題する以下１，２，３，４，５の記事を掲載した。（抜粋）
１．福田首相は道路特定財源を２００９年度から一般財源化するなどの新たな修正案の提示に踏み切った。首相の指導力が問われるなか、自民党内の反発を承知のうえでの孤独な決断の色彩が濃い。ただ、０８年度の暫定税率維持を譲らなかったことで、野党の支持を得られる見通しもない。決裂覚悟ともみえる首相の一手に勝算はあるのか・・。
２．道路特定財源に関する福田首相の新提案
（１）２００８年度歳入法案の今年度内成立
（２）道路関連公益法人や道路整備特別会計関連支出の徹底的な無駄の排除
（３）道路特定財源制度は今年の税制抜本改正時に廃止し、０９年度から一般財源化
（４）暫定税率分も含めた税率は、環境問題への取り込み、道路整備の必要性、財政状況を踏まえて検討
（５）道路整備中期計画は１０年から５年に短縮し、新たに策定
（６）新たな整備計画は０８年度道路予算の執行にも反映。一般財源としての活用は、民主党から現実的な提案があれば協議
（７）与野党協議会を設置し、一般財源としての使途のあり方、道路整備計画などを協議・決定
３．首相の記者会見のポイント
道路予算の不適切な支出に行政の長としておわび。暫定税率の０８年度からの廃止は現実無視の議論。提案に応えるのは野党の責任。小沢一郎民主党代表との党首会談に意欲。野党との合意が得られなくても提案は守る。
４．民主党の「小沢三原則」
（１）道路財源を０８年度から完全一般財源化し、その多くと補助金を併せて地方に配分
（２）暫定税率の即時廃止
（３）天下りの完全廃止
５．自民党内の反応（福田首相の新提案に対する）
伊吹幹事長・・・（自民）党をまとめられない。今さら（首相との調整に）行けるか
細田幹事長代理・・・「殿、ご乱心」といさめてくる。
青木幹雄前自民党参議院会長・・・もう、福田なんて知らん
自民党執行部の一人・・・与党案と首相提案はリンクしない
同上 ・・・首相は思いつめているようだが、冬になれば首相が同じ人かどうかもわからないし
福田首相は「日銀総裁人事」でつまずき、世界中から「政権担当能力」に疑問符がつけられた。目下、自民・民主両党幹事長が「日銀総裁候補」について協議する予定である。日銀総裁の任命権者である首相に任せておけないから、伊吹・鳩山幹事長が調整に乗り出したということだろう。
福田首相は、ガソリン暫定税等が３月末で期限切れとなれば、福田内閣はレームダック状態となり「内閣支持率急降下に歯止めがかからない」と感じたのか、あせって「最後の賭け」に出たのかもしれぬ。
福田首相の新提案は、客観的に見れば「よくできた作文」とはいえる。だが、民主党「小沢三原則」と対比してみれば分かるように、「民主党の同意」を得られる可能性はゼロに近い。自民党の内部調整も行わず「官邸主導」で練り上げた福田首相の新提案は、現実の政治情勢を考慮しない「官僚の作文」というほかはない。日銀総裁人事でも「財務事務次官ＯＢ」にこだわり続けた。今回も、自民党の意向を斟酌せず、民主党の同意可能性を無視した「新提案」にこだわっている。福田康夫の「意固地な性格」が政界の波乱要因となっている。首相たるもの「自分の主義・主張を持つ」ことは当然である。だからといって「ヤミクモ」に突っ走っても、政策を実現できる訳ではない。大統領制である米国や韓国であればともかく、議員内閣制である我が国では「根回し」を欠かすことはできない。与党を初め、参議院多数派への根回しを十全に行う「テマヒマ」をかけるほかはないのだ。
（福田内閣は末期的なのか）
第１．福田政権を支える基盤の崩壊
福田総裁・総理を誕生させたのは、森喜朗、古賀誠、山崎托、二階俊博、谷垣禎一、伊吹文明、高村正彦ら派閥の会長や津島派参議院の親分青木幹雄などであった。つまり、親中・利権屋そろい踏みといってよい布陣であった。特に、道路族の親分である古賀誠（選挙対策委員長）、二階俊博（総務会長）は「道路特定財源死守」という構えである。郵政民営化問題では、いわゆる「郵政族」が大量に謀反を起し自民党が分裂したが、道路特定財源問題は郵政民営化問題に勝るとも劣らない「危険な火種」であることは疑いない。
「道路特定財源の一般財源化」は、もともと安倍内閣が推進した政策である。道路族の猛反対に直面して妥協を余儀なくされたが、一般財源化の旗だけは高く掲げていた。道路族である古賀誠、山崎托、谷垣禎一の子分らが「安倍内閣打倒」に立ち上がった要因の一つが「道路特定財源の一般財源化」にあったことは間違いない。
憲法改正や教育基本法改正という理念的な問題は「今日、明日の飯」には直結しないから、例え路線が異なっても「血みどろの戦い」にはならない。郵政民営化問題で死傷者が大量に出たのは「特定郵便局長を初め、郵政関連企業や職員の生活権を危うくする」とみなされたからだ。郵政族は、これらの支援団体をバックにして国会議員になったといってよいから必死にならざるをえない。
道路族の背後には、全国津々浦々の「土建業者や従業員」がいる。特に、特定の産業がない地方は「公共事業や道路特定財源による道路・港湾などの改修及び新設工事」だけが命の綱なのだ。支援者の生活がかかっているから、国会議員としても妥協する訳にはいかない。徹底抗戦しないと「次の選挙は落選」ということが見えている。道路族国会議員にとって、自民党総裁や首相は「とりあえず担ぐ神輿に過ぎない」から、利害が対立すればいつでも離反する。一銭の得にもならない義理や人情に殉じることはない。損得観念だけが異様に発達した戦国武将「藤堂高虎」というところか。今回の「新提案」を官邸主導で強行提出したことで、福田首相を支えるのは森喜朗率いる出身派閥の「清和会」だけになった。清和会が自民党第１の派閥といっても、他の派閥が離反したならば単独で福田政権を支えることは困難だ。後は、いつ「福田康夫に内閣総辞職の印籠を渡すか？」ということになった。
第２．ガソリン暫定税の時間切れ廃止問題
国民大衆は「ガソリン２５円安」を想定した買い控えを始めている。何を隠そう、筆者も通常は「ハイオク満タン」と注文するところ、とりあえず１５リットルだけ購入したのであった。なぜ若干余裕を持たせて１５リットル購入したかといえば、４月１日から１週間程度は、ガソリンスタンドが混むし、スタンド前道路も渋滞すると想定したからだ。顧客が減ってからスタンドに赴いた方が短時間で購入できるという計算である。ということで、国民大衆は「ガソリン２５円値下げ」を織り込んでいる。
という情勢にあるから、民主党も妥協はできない。参議院の審議を引き延ばし、時間切れ廃案を狙うほかはない。参議院で下手に「否決」すると、衆議院の３分の２以上を占める与党が、ガソリン暫定税率の延長を「再議決」してしまう。民主党は、振り上げた手を下ろすことができない。最後まで突っ走るほかはない。
民主党の「不作為による審議拒否」でガソリンが２５円下がったからといって、国民は民主党に感謝することはない。ガソリン暫定税は国民生活のあちこちで費やすもので、国家全体としての損得はゼロである。地方自治体への配分や国家予算に計上すべきカネが、ガソリンの購入者に戻ってくるだけの話なのだ。国内におけるカネの配分のあり方の問題にすぎない。ガソリンの値下げでトクした分、どこかでソンするかもしれず、損得勘定は個人によって異なる。
第３．道路特定財源の一般財源化問題
筆者は、ガソリン税、たばこ税、酒税などの物品税や自動車税等は全廃すべきだと考える。「車に乗るもの」「喫煙者」「飲酒者」だけが、なぜ特別な税金を支払わう義務があるのか疑問に思う。日本国憲法第１４条（法の下の平等）は「すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において差別されない。」と規定する。
車の運転者、喫煙者及び飲酒者を差別しても「憲法違反にはならない」仕組みができている。しかし、国家経営の基本となるべき税金徴収のあり方について、趣味嗜好や車の所有という理由で重税を課せられるのは納得できない。不動産税と消費税にまとめるべきではないかと思う。我々「品行方正でない一般大衆」は「物品税」に加えて消費税を徴収されている。二重に課税されている。これは「法の前の平等」を規定した憲法の精神に反するのではあるまいか。合点がいかない。
我が国の徴税制度は「取りやすいところから取る」という安易なものだ。論理的整合性、倫理的正統性は全くない。財務省（税務署）の都合で、税金の種類が決められているといってもよい。「道路特定財源の一般財源化問題」は、国家が取り込んだ税金の使い道の問題に過ぎない。もちろん、税金の使い方は有益なものでなければならない。筆者が関心を持つのは、「誰から、どんな名目で、税金を徴収するのか？」ということだ。国民大衆側から見ると「なぜ、税金を納める必要があるのか？合理的理由を明らかにしてもらいたい。合理的説明ができない税金は廃止してもらいたい」ということではなかろうか。
その意味で、道路特定財源の一般財源化問題は、税金制度改革の第一歩とみなすべきである。「これで１件落着」と安心してもらっては困る。
自民党も民主党ほか野党も「税金の使い方」だけでなく、「税金の取り方」も議論してもらいたいと思う。もちろん、納税者の立場によって「利害が相反する」ことは避けられない。企業への課税を強化すると、企業の海外流出を加速するであろう。大衆消費税を大幅に引き上げると、貧困世帯を直撃する。税金の納め方には「正解はない」から、安全弁をつけながら「妥協案」を見出す以外にない。
「品行不正」で高齢化した大衆のささいな生き甲斐である「たばこ」と「酒」の税金は全廃して、高齢者の生活にウルオイをもたらす政治を行うべきではないか。高齢者は政治的関心が強く投票率も高い。高齢者に嫌われる政党は生き残ることができないのではないか。そんな予感がする。
ーーーーーーーーーーーーーーーー
ようちゃんの意見。↓
★直接税と間接税の比率の問題もある。おっしゃる通りです。しかし、何故地方に建設・土建業が横溢した産業構造があるのか？と言う素朴な疑問を考えた国民は居るのでしょうか？ 私なりに調べて分かったのは、日本の戦後史から発端があるし、それを加速したのが日本の国土保全発展を印した「全国総合開発計画」（俗に言う”全総”とういう法律に根拠がある）無利子融資ができるという規定が法律のなか. にあるが、一般的には全額低利融資という形が多い。 ..... 表1 全国総合開発計画の概要一と言う、経歴もある。第１次全総、第二次全総とか 各時代によってその開発経過は変化をした。最初は戦火で消滅した都市の復興と社会インフラ。 そして交通網整備、港湾などが中心となって、この法律の適用を受けました。
一通り社会インフラも進み、最早戦後では無いと言われ 池田内閣を最後とすべき時に、之に逆行するように 新潟から田中角栄総理が誕生し、」
全総が「列島改造改革」へ移行した。１９７０年代が分岐点だと 思われる。 大都市中心の発展から地方へも波及させる目標で、１９６４念東京オリンピック開催と新幹線・阪神高速道路・名神高速道路・東名高速道路登場から之を全国へ という 土建・建設黄金時代が来る。 農業から農業就農から離脱して、 大都市への工場への就職などでかなり就形態が変化して来ていた最後の仕上げは 地元に残る農業従事者が 機械化農業で得た技術で転換出来る 手馴れた仕事が土建業でした。道路建設業はこの時を契機に 日本全国に普及したのです。兼業農家と工場従事者以上に、農家の土建業従事者は多い！ 日本の農業の質的な転換とこの道路族と言われる土建業者従事者の関係は 一枚のコインの裏表なのです。
だから、日本の将来、未来を占う 非常に重要な事柄なのです！