China 製毒入りギョーザ事件、「ピンチをチャンス」に変えよ

ようちゃん、おすすめ記事。↓　日本の針路　総合版

★　表題:　China 製毒入りギョーザ事件、

「ピンチをチャンス」に変えよ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 佐藤ライザ　qx1x@104.net
◇　China の「天洋食品」が製造した「冷凍ギョーザ」には、結果として有毒物質（メタミドホス・ジクロルボス）の検出が続いており、意図的に注入された可能性が、次第に高まっています。

◇　China では、従来から「毒入り食品」で中毒する人民が、相当数発生していました。しかし、今回の事件は、「暗躍団」が、関係者を誘導（教唆）して起こした、根深い事件と睨んでおります。

◇　China は現在、食品を輸出していますが、近未来には、食糧の不足が発生し、大輸入国に転じます。その主たる根拠は、次の三つの要因であります。

1、農地の砂漠化が、一段と進んでおり、作付け面積の減少・農産物の生産量が縮減する可能性が極めて高いです。
　2、沿岸地域の高所得層を中心に、食事内容に変化（穀類中心から肉類＝牛・豚・鶏の多用への移行）が生じており、早晩、農産物の不足と価格高騰が鮮明となります。

3、当分の間、China 人口の増加が避けられず、食糧の需給バランスが壊れ、供給不足に至ります。

◇　日本では、China からの「冷凍食品」依存を継続しようとして、正常な食品輸入を確保するため、安全性確保を求めて、China 側と交渉したい考えと見受けられます。
◇　しかしながら、かかる「ムダな努力」を放棄して、China 当局とは、挨拶程度に留め、「China 製品を輸入しない」方向に、進路（舵取り）を変更する必要があります。「不良＝毒入り食品事件」のピンチを、日本の食糧自給率向上を達成するための、「チャンス＝好機到来」とすべきであります。

◇　現在、China から日本に輸入されている品物（食品・繊維品・雑貨・部品類等々）の殆ど全ては、日本国内で製造可能なものであります。人件費を主因にして、コスト面に差があるだけであります。
◇　グローバル化（平準化・グローバルスタンダード）の波は、早晩、China にも行き渡り、Chinese 人件費の高騰は、目前に迫っています。日本が、技術向上・革新によって、生産コストの削減を図って行けば、予想以上の速さで、両国の生産費格差は大幅に縮減して行きます。
◇　日本国家と日本民族は、食糧自給への道を目指して、目を覚ますべきであります。
★　表題:　米国大統領選挙は「カネの手の平」で候補者が踊り、そのコスト
が財政浪費に繋がる、その改善策や如何？
ジョセフ・クラーク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　水戸昭幸　f9mdd@yahoo.co.jp
◇　米国大統領選挙は、事実上一年以上の期間をかけて、広大な米国全土を候補者が、支持者獲得のため駆け回ります。先ず、共和党・民主党共に、自党において候補者を一人に絞り込み、最後は両党選抜の人物が、決選投票に臨みます。

◇　共和党は、本年正月の「日高・キッシンジャー対談」において、キッシンジャー氏が予言された「マケイン候補」に、概ね集約されつつあります。しかし、民主党はクリントン女史とオバマ氏が、日本時間2月11日午前1時時点のＣＮＮ推計で、クリントン1108対オバマ1049（累計獲得代議員数）と、正に激戦・死闘を続けています。

◇　大統領選出までに至る各候補者が必要とする「資金」は、多い人の場合１億ドル？？とも言われている本当に莫大な金額であります。特に、民主党候補の必要資金は、当初の予測を大幅に上回る筈であります。

◇　大統領の候補者が選挙に必要とする「カネ」は、候補者個人で負担可能な金額を遙かに超越しています。熱狂的な支持者の浄財（純粋にクリーンな寄付金）もありましょうが、到底これだけで、十分ではあり得ません。

◇　「陰の勢力」が、密かに巨大な資金（カネ）を、大統領が決定するまで提供し続けると言わざるを得ません。つまり、「カネの手の平」において、候補者達が懸命に声を嗄（か）らして踊っているのです。

◇　大統領選挙戦に投入された巨額資金の結末（後処理・回収）についての報道は、殆ど表面化しません（公表されません）。カネを提供した「陰の勢力」が、そのまま「泣き寝入り」することは、あり得ないと考えて置くべきであります。
◇　「陰の勢力」は、現金での返金（回収）を想定していることはあり得ません。何らかの利権（権益）を握り、大統領任期の４年間を中心に、事実上の回収を断行します。
◇　大統領選挙期間中、米国民が興奮状態で大騒ぎした「ツケ」は、財政の浪費（更なる赤字の増大）という形態で、国民に跳ね返って来ます（国民の負担増をもたらします）。

◇　米国は、大統領選挙・景気維持のための大盤振る舞い（減税・福祉・財政支出等）によって、消耗・衰退・没落への道を進んでおります。米国の衰微は、日本にも多大な影響（一例、防衛力増強の必要性）が及びます。
◇　この改善・解決法の手始めは、長すぎて「カネのムダ使い」の大統領選挙を、抜本的に変革することであります。
◇　例えば、大統領を共和党・民主党から各２名の計４名を1ヶ月程度の期間で選出し、「外務・内務・軍事諜報・儀礼」の４分野の全てを、各大統領が１年交替で担当します。４人中３人以上が賛同した案件は、大統領府の決定事項とします。その他（2対2、2対1で1保留等）の場合は、議会の決議を優先します。

★　表題：　テレビ・デジタル化の必要度如何？、デジタル化断行なら安価変換器を普及させよ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　林　凛明　kxnb@104.net
◇　米国は2009年3月、アナログ放送（波長）を停止して、デジタル（010101の電気信号）放送へ移行します。そこで米国政府は、デジタル放送が受信可能なテレビ機器の普及促進に注力しています。

◇　前項に呼応して、日本の船井電機は2008年2月、高価なデジタルテレビの購入を躊躇（ちゅうちょ）している低所得者層を中心に、アナログ→デジタル変換器（名称、セットトップボックス）をウォルマートストアーズにおいて、価格49米ドル（約5250円）で売り出す予定であります。

◇　一方、日本においては、政府・家電メーカー・量販店のＰＲ活動にも拘わらず、テレビのデジタル機器化が、一向に進展しておりません（デジタルの普及率、30％程度か？）。

◇　現在の日本では、米国のように安価なアナログ→デジタル変換器を、一切売っておりません（変換器が売り場の片隅にあっても、価格が３万円以上）。政府・家電メーカーが結託し、量販店も加担して、売上を伸ばそうとの「悪意の？魂胆」と言わざるを得ません。

◇　国民の多くが、テレビをアナログからデジタルへ買い換えると、本来ならば、十分に使用可能な旧型（アナログ）テレビの「粗大ゴミ」が大量に発生します。これはリサイクル対象にもなり得ません。

◇　デジタルは画像音声が鮮明・発信チャンネル数が飛躍的に増加可能等の利点があります。しかしながら、デジタルの直進性が仇（難点）となって、山間地等では、非常に多くの中継局を必要とし、大都会以外のテレビ局は、事前の先行投資の負担に頭を痛めています。

◇　若者のテレビ離れ（携帯電話等のＩＣ機器への移行）を勘案すると、100～400個の如き巨大数のチャンネルは、必要性が極めて疑問であります。
◇　電波の割り当て増加が困難であることも、テレビをアナログからデジタルへ転換する要因の一つと言われています。しかし、現行のテレビ（無線）方式のチャンネル数を削減し、多くのチャンネルを要請しているマニア連中のためには、有線（光ファイバー・ＣＡＴＶ等）による情報伝達手法を、普及すれば良いのです。

◇　もし、テレビのデジタル化を断行したいなら、テレビ機器の買い換えを必要としないように（粗大ゴミの発生を抑制するため）、米国と同様、安価なアナログ→デジタル変換器の売り出し・普及することを大前提とすべきであります。
★　表題:　China ・Chinese ・China 食品との付き合い方
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 佐藤ライザ　qx1x@104.net
◇　China 天洋食品社長は、記者会見において、自社が最大の被害者であると発言し、真摯な気持ちで「詫びを表現する」態度は見られません。

◇　日本側は、毒入りギョーザ問題の原因究明を、China の警察当局に委託する意向であります。しかし、China 側が真面目に取り組むと考えること自体が、間違いのもとと言わざるを得ません。

◇　China では、自国の人民大衆が、農薬汚染の（毒入り）食品を食べて中毒し・死亡に至っても、「当たり前」であります（没法子＝メイファーズ＝しかたがない）。

◇　China とChinese は、中華思想に嵌って（汚染されて）いて、周辺国の人間が、中毒しようが・死のうが、おかまい無しであります。従って、上記の如き態度を当然と考える国柄であります。


◇　多くの日本人消費者（一般大衆）は、China 産の食品が安価で利便性があるとみなして来ました。しかしながら、近未来においてChina は、食糧の大輸入国に転じることを念頭におかなければなりません。

◇　日本民族は、当面、食材のコスト高に見舞われても、国民の叡智で良質の国産品を開発し、China からの食糧輸入問題を克服すべきであります。

◇　当面は、China が0.1％でも関与（原材料の提供・加工・製造・包装・輸送・販売等を実施）した食品は、次のいずれかの扱いとします。
Ａ、個別消費者の要請によって、実費を負担してもらい（有料で）、全てを責任をもって検査し、提供します。
Ｂ、官や公は、一切関知せず、「未検査」の旨を包装表面の3分の1以上の大きさで明瞭に表示し、中毒・死亡等の事故発生は、全て個別消費者の自己責任（医療保険も不適用＝自費・私費）とします。

◇　上海の日本人学校向けに送った地理の教科書において、尖閣諸島が日本の領土となっていることを重視したChina の税関が、当該教科書を受け容れずに、日本へ送り返させる腹づもりと見られます。
◇　歴史認識においても、領土問題にしても、China ・Chinese の身勝手さは、他国に配慮することはなく（他国を完全に無視し）、日本民族の常識は全く通用しません。

◇　Chinese の一部には、極めて紳士的な（良質の）例外があります。しかし、一般的にはChina ・Chinese を、まともな相手と考えてはなりません。
◇　日本はChina と、ここさら対決する必要はありません。しかしながら、面談は、常に挨拶程度を旨とべきであり、最大の警戒態勢をもって、対応・対処する必要があります。

◇　以上が、私がChina 語と共に、China とChinese の思考基盤（根底）を学んだ「真髄」であります。

(注)　佐藤ライザの語学履歴：　生まれはイングランドです。10代後半にロサンゼルスに移り、日本人と結婚しました。「英語と米語」は、いわゆる母国語です。「スペイン語」は、ロサンゼルスの土地柄、スペイン語に接する機会が非常に多く、自然に覚えました。「日本語」は結婚後です。「中国語」は、専門家による集中的な教育を受け、同時にChina ・Chinese の思考形態の根幹を学びました。
★　表題:　新世代ＤＶＤ規格を巡る主導権争いの決着とその教訓
　　　　　　　　　　　　　　　　　　水戸昭幸　f9mdd@yahoo.co.jp

◇　2005年春から激しい主導権争い（戦争）をしていた「新世代ＤＶＤ規格」の勝敗に関して、ＨＤ方式を提唱していた東芝が、2008年2月19日、撤退（開発・生産の全面的な停止）を正式発表したことによって、争いの終止符が打たれました。
　(注)　ＤＶＤ：　digital videodisk(c)。ＣＤ（compact disk=disc）と同じ大きさのディスクながら、大容量の映像・音楽等を記録できる。ＣＤ＝容量が約650メガバイト・従来型ＤＶＤ＝容量が約4700－9400メガバイト・新世代ＤＶＤ＝約30000－50000メガバイト。

◇　東芝のＨＤ方式は、ＮＥＣの協力を得、製造・技術優位・特許面を重視し、現世代ＤＶＤとの生産ライン互換性（転用）・格安の生産コストを基盤として来ました。これに対抗するＢＤ（ブルーレイ・ディスク）方式は、ソニーと松下電器産業が共同歩調によって推進して来たもので、記憶容量が50ギガバイトとＨＤ方式（東芝）の30ギガバイトを大きく上回り、販売面・市場性・米国映画大手との関係を中核に据えて（重視して）来ました。

◇　新世代ＤＶＤ規格に関する主導権争いは、メーカー側（製造・特許）の論理か、ユーザー（市場・販売）側の言い分（記録容量大等）が争われ、メーカー側の論理が敗北したと申せます。これは、ビデオテープ規格を舞台にした闘争（主導権争い）において、ソニーのベーターマックスとビクター・松下のＶＨＳが勝負し、容量大の（記録可能時間が長い）ＶＨＳが、ユーザーの心を掴んだケースと似ています。

◇　東芝の技術水準が、圧倒的な（他企業の追従を全く許さない）優位性を保っていれば、販売促進（売り込み）行為を一切やらずとも、必ずユーザー側が購入行動へ向かいます。しかしながら、東芝の優位性は、そこまでは無かったと言わざるを得ません。

◇　東芝は、新世代ＤＶＤ規格の製品製造から早期に離脱し、ＮＡＮＤ型のフラッシュメモリー（電源を切っても記憶内容が消滅しない半導体、携帯電話・デジタルカメラ・携帯音楽プレーヤー向けに需要急増中、将来は、パソコンのハードディスクへの応用に期待大）に傾斜することを目指しつつあります。

◇　前項の東芝による大転身は、官の「旧来固執型」体質（その好例、高速道・空港・新幹線等の公共投資継続を固執）と、正に対照的であり、官は東芝を見習う必要があります。