偽造外国人登録証と外国人残留期限延長（この記事をあちこちに広めてください。）

ようちゃん、おすすめのこの記事をあちこちに

広めてください。（掲載は２回目）

▼偽造外国人登録証と外国人残留期限延長

（訳わからん、このシャバは）
国籍別外国人登録者数の推移　だが中国からの密入国者は当然含まれていません　
【筆者記】
今日の時事通信は次のように報道しています。
「不法滞在の中国人向けに旅券を偽造したなどとして、警視庁などの合同捜査本部は２６日までに、有印公文書偽造容疑などで、東京都日野市日野、中国籍で会社社長王志超（２９）、妻の任冰（２９）両容疑者ら２９人を逮捕し、両容疑者宅の偽造工場を摘発した。
両容疑者は２００６年６月から今年３月の間、全国の不法滞在の中国人ら約４０００人に約１万通を販売し、約８０００万円の利益を得ており、捜査本部は過去最大規模の偽造工場とみて追及する。
ほかに逮捕したのは、いずれも中国籍のブローカー４人と客２３人。
調べによると、王容疑者らは昨年１１月、愛知県の中国籍の男２人の注文で、旅券と外国人登録証明書を偽造した疑い。」とのニュースを配信しています。

また、2月28日（木）17:57 共同通信では「日本の大学の卒業証明書と成績証明書を偽造したとして、有印私文書偽造の疑いで、東京都新宿区に住む中国籍の専門学校生（２７）と兵庫県西宮市に住む中国籍の無職の男（３３）が２８日、埼玉県警に逮捕された。１セット１５万円で販売。不法滞在者の在留資格変更許可の申請や就職の際に使われたとみられる。自宅のパソコンには慶応大など大学１９校と専門学校の卒業証明書やなどが８６人分残っていた。」とのニュースをインターネット上で掲載していました。

私は何度も中国と言う国は犯罪者と毒の輸出国だと言ってきましたがやはりズバリ的中のようです。ご存知のように犯罪は決してこれだけではなく、強盗や支那女の結婚詐欺と日本人夫の殺人も近頃は多くなっているようです。図々しくも他国に入国し、中には密入国し我々の日本を蝕み、犯罪を繰り返す中国人や朝鮮人に対し鳩山法相の諮問機関「出入国管理政策懇談会」が外国人の滞在期間を３年から５年に延長すると言う。まるで犯罪と不法就労を助長するかのように、法律の改正をするとは信じがたいものです。少なくても支那人と朝鮮人は除外すべきだよ。
聞けば、呆れたことに管理厳格化を機に、不法外国人は厳しく取り締まる代わりに一方で入管手続きをして入国している外国人には５年の延長をプレゼントするそうだ。こんなことをする前に本人を確認をした上でビザの延長をしてやればいいことですよ。
なんと言えば゜いいのか、マトモに入国してきたと言っても中には不法に滞在し、外国人登録証明書を偽造してのさばっている連中が多くいるという現実をまったくわかっていません。
だからこそ、このような中国人偽造集団が存在するし、商売も成り立っているんです。
中にはまじめに働いている外国人は就労ビザの延長をして働いている外国人もいます。しかし治安維持の為に未だに法整備もしっかりされていない段階でこのような不法滞在を助長させるようなことを絶対にすべきではありません。
因みに、不法就労で逮捕されるのは大半が中国人だ。この族は逮捕された場合、強制送還後、５年間または１０年間日本の再入国は出来ません。しかし彼らはまた日本にやってくるんです、そして例によって不法就労だ。日本で犯罪を犯しても外国人には刑が軽いということを知っているんです。それに付け込んでパスポートもなく密入国をするのも彼らにとっては簡単な事なのです。
つまり日本の再入国を簡単に許している甘い考えが凶悪な犯罪に繋がっているんですよ。犠牲者は我々日本人です。
現在、日本における不法残留外国人は１４万９７８５人（今年１月１日現在）です。これが犯罪の温床になっていることは間違いありません。
この中には留学と称して途中で行方不明となりトンズラする中国人も多くいます。また「研修」の在留資格で来日したものの逃走し不法残留し偽造されたニセモノの外国人登録証をもって働いている連中がほとんどです。
このような連中の大半は働くために嘘をついて日本に入国してきたと言っていい。そして中小の下請け企業でひっそりと働くのです。当然雇用主も不法残留などと承知で雇っているという実態もあります。
しかし、雇用主を問い詰めると「まったく知らなかった」と言うのです。だがこれはまったくの嘘です。まず不法滞在者は銀行の口座を持っていません、給与の振込みが出来ません。また外国人登録証をみるとニセモノだとわかります。なぜそんなに中国人を勤めさせたいのか、そんなことは書くまでありませんよね。
昨年、外国人の不法就労を防ぐために「外国人雇用状況の届け出制度が施行されました。これは外国人の就業状況の報告を雇用側に義務づける法律ですが、雇っている者には罰則が設けられ、不法残留外国人を承知の上で不法就労活動をさせた者は入管法第７３条の２で懲役３年以下もしくは300万円以下の罰金が課せられます。しかし、この法律をもってしてでも甘いといわざるを得ない。このように不法就労とわかっている雇用主に対しては日本国民の雇用安定のためにも、もっと厳しい罰則規定を設けるべきです。
日本政府は不法就労者などこのような族の為に地上の楽園にしては絶対にいけません。
我々は在日朝鮮人が不法に残留し在日特権を獲得し、現在までのうのうと生活をしていることをいやというほど知ってきました。正規の手続きを踏んで日本に入国してきた世界の外国人と比較しても不公平のなにものでもありません。日弁連や反日勢力と共謀し、なし崩し的に居座ってしまった在日朝鮮人の為に日本国民として大切な地方参政権を与えるとは誰が聞いてもおかしい話です。
話は変わりますが先月の２６日、訪韓していた民主党の菅直人代表代行は李明博君と会談をした際、在日韓国人の選挙権について「民主党として実現すべきだとの立場から努力したい」と言い放っています。
このような、今まで勝手に居座り続けている強盗・婦女暴行犯罪集団に参政権とはなんと虚しいことか。
ということは菅直人は総連の人攫い朝鮮人や犯罪民族支那人にも参政権を付与するということですな。もはや菅直人は日本の大衆から逸脱した異常な政治家です。