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ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼日本人の民族精神が台頭し始めた。やがて「親米保守」と「親中・媚中派」は総崩れとなる。 （じじ放談）
読売新聞本社が行った全国世論調査の結果が掲載された。同紙の報道（３月２４日）の中に、興味をそそる質問と回答があった。
（質問）・・・あなたは、今の国会議員の中で、首相には誰が最もふさわしいと思いますか。次の中から、１人だけあげて下さい。
（結果）
第１位・・・麻生太郎 ２１．２％
第２位・・・小泉純一郎 １６．１％
第３位・・・小沢一郎 ５．３％
第４位・・・福田康夫 ４．０％
第５位・・・菅 直人 ３．４％
第６位・・・舛添要一 ３．２％
第７位・・・岡田克也 ２．１％
第８位・・・谷垣禎一 １．７％
第９位・・・小池百合子 １．３％
（以下、省略）
福田康夫を総理大臣にふさわしいと考える国民はわずか４％しかいない。民主党の小沢一郎がわずかに多い５．３％だ。つまり、第１党と第２党の党首２人合わせても９．３％である。我が国における政治の実態が、いかに国民の期待と意識から遊離しているかが分かる。小泉純一郎は５年も総理をやったから知名度は抜群である。業績といえば、米国金融資本の要請に応じて竹中平蔵を抜擢、「自由主義経済システム」を無批判に導入した。ゴールドマン・サックスを初め米国金融機関に「濡れ手に粟」の大儲けをさせて喜ばせた。ワーキングプアーを１０００万人以上も生み出した。道路公団廃止や郵政民営化など大風呂敷を広げて見せた。だが、小泉純一郎が今なお国民に人気があるのは、以上の「優勝劣敗」の自由主義経済を導入したからではない。
小泉純一郎は「劇場型政治」を行い、国民を飽きさせなかった。国民はハラハラドキドキしながら「政治劇」を楽しんだ。国民は「夢よもう一度」と政治劇を楽しみたいと願っているのか、といえばそうではない。小泉純一郎は見苦しいほどに「ブッシュべったり」であった。だが、村山首相以来の「贖罪外交」とりわけ、中国と韓国の「靖国参拝非難」に屈服することなく最後までこれを貫いた。怒り狂った胡錦涛が、トヨタの奥田や日本経済新聞社長を北京に呼びつけ、側面から圧力をかけたが空しい努力で終わった。胡錦涛の密命を受けたと想定される日本経済新聞が「昭和天皇手記」なる古証文を持ち出し、小泉首相（当時）の靖国神社参拝を阻止しようと画策した。小泉純一郎は、村山内閣以来の「対中国贖罪・売国外交」を転換させ、対等な日中関係を意図した。我が国民は露骨な内政干渉を行う中国共産党指導部に対して嫌悪感を抱いた。結果、中国から見て「史上最悪の中日関係」になった。彼らがいう「凍りついた中日関係」となった。中国共産党指導部やこれに追随・迎合する「親中・媚中派」の政治家、財界人、マスコミから「小泉首相は靖国神社参拝を控えるべき」との大合唱が起こったが、国民は最後まで小泉首相を支持した。小泉純一郎が任期終了直前でも「７０％前後の内閣支持率」を残せたのも、最後まで「民族精神」を大事にしたと受け止められたからであった。国民の脳裏には現在でも「内外の抵抗勢力の圧力に屈せず、靖国神社参拝を貫いた小泉純一郎」のイメージが残っている。
ようやくというべきか、我が「麻生太郎」が、初めて「総理にふさわしい国会議員」のトップに躍り出た。慶賀に堪えない。なぜ、麻生太郎は国民の期待度ナンバーワンに踊り出たのか？麻生・小泉を除いて、いずれも「親中・媚中派」で、我が国の国益を損じてでも中国共産党に貢ぐ人物と理解されている。村山内閣以来の「贖罪・貢ぎ」外交を踏襲する人物と理解されている。つまり、消去法でいくと、我が国の国益を守ってくれるのは「麻生太郎と小泉純一郎」しかいないと認識されている。北朝鮮による日本人等の拉致や核実験強行、中国における日本領事館襲撃事件、サッカー試合における中国人サポーターおよび選手の暴力行為、中国製毒入り餃子事件など、我が国民の感情を逆なでする事件が相次いだ。唯一の同盟国米国は、日本の頭越しで米中・米朝会談を繰り返している。我が国の安全保障を「米国の核の傘」に依存することへの疑念が大きくなっている。
世界情勢並びに東アジア情勢は、我が国にとっては「未曾有の国難」というべきである。このような緊急事態にもかかわらず、「親米保守」と「親中・媚中派」の政治家は、国益を顧みないで、北京やワシントン詣でを繰り返している。５月には胡錦涛が来日する予定で、その地ならしに「親中派」の中川秀直元自民党幹事長が訪中している。福田康夫は中国製毒入り餃子事件について「中国も真相解明にがんばっている」という中国弁護を繰り返している。我が国民の健康よりも「中国の利益第１」という露骨な姿勢を示している。情けない首相ではある。「民族精神が台頭する」ということは、国民大衆の危機感の裏返しなのだ。政治家や財界人が「私欲第１で国益を顧みない」から、国民大衆としては「亡国の危機」を感じざるをえないのだ。民族精神は通常「深層の無意識世界」に沈潜している。だから、平和時の国民は「民族意識が欠けている」ように見える。だが、民族精神というのは消えてなくなるものではない。民族の存亡が危ういと感じられた時、民族精神が強く意識されるようになる。無為無策の「福田康夫」や中国べったりの「小沢一郎」、そして米国や中国のご機嫌伺いに徹している外務省官僚が、我が国の民族精神に火をつけた。我が国民も「品格がない」などと馬鹿にされてきたが、まんざら「捨てたものではない」といってよい。青白きへなちょこ学者が「教養」を押し付けなくとも、時至らば、我が民族は「やる時はやるし、戦う時は戦う」のだ。
第１．我が国の企業は「反日国家」を避け、「親日国家」への進出を加速している。
３月２５日付け日本経済新聞は以下の記事を掲載した。
（１）新日鉄がブラジルで海外発の大型製鉄所建設。現地大手と合弁で５０００億円超を投入。欧米輸出拠点に。
（２）三井物産が（中東）カタールで大型発電。国営企業と合弁、事業費４０００億円超。
（３）玩具生産、中国集中見直し。人件費上昇・輸出優遇も縮小。タカラトミーはベトナムへ。バンダイはタイで自社工場増強。
企業進出は「経済合理性」で判断するものであるから、民族精神の出る幕はないように見える。だが、海外に進出した民間企業は、現地で従業員を雇用するから「円滑な企業経営を行う」ためには、なるべく「親日国家」であることが望ましい。中国や韓国のように、「骨の髄まで反日国家」であればリスクが大きい。我が国企業が撤退又は敬遠するのも当然だ。
ということで、新日鉄、三井物産、タカラトミー、バンダイが「親日国家」であるブラジル、ベトナム、カタール、タイに進出又は企業移転するのは理解できる。そういえば先日、来日したペルーの首相が「ペルーは親日国家である」と喧伝していた。親日を強調して我が国の企業を誘致し、さらにＯＤＡによる財政支援を期待しているのであろう。世界は今、我が国企業が海外に進出する要件として「親日国家か否か」を重視していると考え始めたということだろう。民間企業が民族精神を意識しているとは思えないが、海外進出事業を成功させようと考えた場合、結果として「民族精神」がからんでくるということなのだ。別冊・正論２月１８日号、扶桑社は「論戦布告：今こそＮＯと言える日本へ」という特集記事を掲載している。論者は日下公人、小林よしのり、櫻井よしこ、高山正之、佐藤優、東谷暁、遠藤浩一、関岡英之、堀武昭、小山和伸、クライン孝子、佐藤健志、伊豆村房一、義家弘介ほかである。いわゆる右翼または保守の民族派総結集という布陣であり、なかなか読みごたえがあった。
論者に共通するのは「憂国の情念」である。そして「民族の存亡に対する危機意識」である。筆者も共感するところが多いから面白く読ませていただいた。ただ、情念や精神性を強調するのあまり、「戦略性に欠ける」面があることは否定できない。学者であればそれも良いであろうが、日本の政治に影響を与えるという狙いがあるとすれば「危うい」一面もある。つまり、主観が強すぎるのだ。主観が強すぎるばかりではない。中国や米国への被害意識が強いから、畢竟、米国や中国との関係で「我が国の未来」を論じてしまう。視野狭窄に陥っているところがある。インド論、ロシア論、イスラム論がなぜ登場しないのかと不思議に思う。まもなく没落・衰退する米国並びに中国との関係を疎遠にして、２１世紀に勃興するロシア、インド、ブラジル、イスラム諸国と日本との戦略的互恵関係を論じないのかと不思議に思う。
日下公人が巻頭で「１９４１年１２月１０日、イギリスが不沈艦と誇った戦艦プリンス・オブ・ウエールズとレパルスをマレー沖で日本海軍航空隊の重爆攻撃によって失った時、時の英国首相チャーチルが述懐した」という以下の言葉を紹介している。「日本人は不思議な国民である。交渉ということを知らないらしい。交渉の最初はどこの国でも少しは掛け値を言うものだが、日本人は反論もせずに、微笑をもってそれを呑んでくれる。そこでもう少し要求をエスカレートさせてみると、また微笑をもって呑んでくれる。しかしそれを続ければ、あるとき突然、顔を上げその容貌が別人になって、刺し違えて死ぬとばかりに激しく攻撃してくる」 日下公人はチャーチルが指摘した日本人の非常識さを反省し「押すべきは押し、言うべきはいうという国際常識を以て外交を行うべし」と主張する。「ＹＥＳと言わせる日本。知恵と実力と大きな心」を持てという。そして「戦後の贖罪外交は、すべてチャーチルが指摘した日本外交の未熟さ」を踏襲していると批判する。
権謀術数うずまく世界において、例えば米朝交渉に代表されるように「押したり引いたりしながら妥協点を見出すまで粘る」というのが世界の常識であろう。では、なぜ日本人はこのような「簡単な論理」が実践できないのか？が問われなければならぬ。中国製毒入り餃子事件が発覚したことで、中国産・中国製食品を購入しない日本人は８０％を超えるという。日本人が「健康食品第１」と考えていることの表れと見ることもできる。だが、それだけではない。「中国は万事が万事信用できない」という認識が広がったというべきだ。チャーチル流にいえば「我慢の緒が切れた」ということだろう。さんざん我慢してきたが「もはや許せない」という気持だ。英国の最新鋭軍艦を撃沈する代わり、「中国産・中国製食品の不買」に走ったということだろう。
前述した別冊「正論」で櫻井よしこが「日本が自主的抑止力を持つ日」と題する記事を寄稿している。櫻井よしこといえば、我が国を代表する「親米保守」である。櫻井よしこは、「（米国は）北朝鮮が核計画の申告で何らかの進展を見せれば、拉致問題を棚上げにしてでも（テロ指定国家の）解除に傾く虞は十分あります。そのときこそ、親米保守のみならず日本国民全体が、覚悟を示さなければならないでしょう。」と述べている。親米保守勢力は、米国下院本会議が「従軍慰安婦問題非難決議」を行ったことに激怒した。中国・韓国だけでなく、カナダやヨーロッパ各国の国会で「非難決議」がなされたことに危機感を感じている。加えて、日本人拉致が継続している段階で、米国が北朝鮮に対する「テロ指定国家解除の決定」を出したならば、「我慢も限界」「堪忍袋の緒が切れる」と叫んでいるのだ。櫻井よしこがいう（米国に対して）「覚悟を示す」というのは、「親米保守という立場を捨てる」もしくは「日米同盟基軸路線を改める」ということだろう。櫻井よしこにもチャーチルが喝破した「日本人論」が適用できる。思うに、日本人が「我慢の緒を切って」民族精神を高揚させる時、つまり米国や中国から無理難題を押し付けられ「民族と国家の危機」が到来した時、「親米保守」や「親中・媚中派」が生き残れるとは思えない。「親米保守」を代表する桜井よしこの動揺ぶりをみると、遠くない将来、我が国の「親米保守」は政治的影響力を失うのではあるまいか。同時に、いわゆるチャイナスクールや親中派も消えるはずだ。
麻生太郎が「首相にふさわしい国会議員ＮＯ１になったこと」、「我が国企業が親日国家への進出を加速していること」並びに「国民が親米派・親中派を売国奴とみなし始めた」こと等を総合して勘案すると、日本人の民族精神は着実に台頭していると感じるのだ。日下公人がいうとおり、外交官としては「押したり引いたり」の外交術を学ぶ必要があるのかもしれぬ。だが、我が民族の精神性は「我慢に我慢を重ねて爆発する」ということであるから、これを外交の武器に使ってもよいのだ。小手先の外交ではなく、チャーチルがいうところの「刺し違い」の迫力ある外交を行えばよいのだ。
チャーチルの述懐は「日本外交の非常識さ」を笑ったものではない。英国が「日本人の民族精神を読み誤ったために、トラの子の戦艦２隻と植民地シンガポールを失った」と自戒しているのだ。読みそこなってはならない。民族精神は「福田康夫や小沢一郎」などが、政略に明け暮れ、国家存亡の危機を招いてくれるから蘇るともいえる。平和な時代には堕落した凡庸な政治家しか生まれないが、国家と民族の存亡がかかる近未来には「英雄」が期待される。
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読売新聞本社が行った全国世論調査の結果が掲載された。同紙の報道（３月２４日）の中に、興味をそそる質問と回答があった。
（質問）・・・あなたは、今の国会議員の中で、首相には誰が最もふさわしいと思いますか。次の中から、１人だけあげて下さい。
（結果）
第１位・・・麻生太郎 ２１．２％
第２位・・・小泉純一郎 １６．１％
第３位・・・小沢一郎 ５．３％
第４位・・・福田康夫 ４．０％
第５位・・・菅 直人 ３．４％
第６位・・・舛添要一 ３．２％
第７位・・・岡田克也 ２．１％
第８位・・・谷垣禎一 １．７％
第９位・・・小池百合子 １．３％
（以下、省略）
福田康夫を総理大臣にふさわしいと考える国民はわずか４％しかいない。民主党の小沢一郎がわずかに多い５．３％だ。つまり、第１党と第２党の党首２人合わせても９．３％である。我が国における政治の実態が、いかに国民の期待と意識から遊離しているかが分かる。小泉純一郎は５年も総理をやったから知名度は抜群である。業績といえば、米国金融資本の要請に応じて竹中平蔵を抜擢、「自由主義経済システム」を無批判に導入した。ゴールドマン・サックスを初め米国金融機関に「濡れ手に粟」の大儲けをさせて喜ばせた。ワーキングプアーを１０００万人以上も生み出した。道路公団廃止や郵政民営化など大風呂敷を広げて見せた。だが、小泉純一郎が今なお国民に人気があるのは、以上の「優勝劣敗」の自由主義経済を導入したからではない。
小泉純一郎は「劇場型政治」を行い、国民を飽きさせなかった。国民はハラハラドキドキしながら「政治劇」を楽しんだ。国民は「夢よもう一度」と政治劇を楽しみたいと願っているのか、といえばそうではない。小泉純一郎は見苦しいほどに「ブッシュべったり」であった。だが、村山首相以来の「贖罪外交」とりわけ、中国と韓国の「靖国参拝非難」に屈服することなく最後までこれを貫いた。怒り狂った胡錦涛が、トヨタの奥田や日本経済新聞社長を北京に呼びつけ、側面から圧力をかけたが空しい努力で終わった。胡錦涛の密命を受けたと想定される日本経済新聞が「昭和天皇手記」なる古証文を持ち出し、小泉首相（当時）の靖国神社参拝を阻止しようと画策した。小泉純一郎は、村山内閣以来の「対中国贖罪・売国外交」を転換させ、対等な日中関係を意図した。我が国民は露骨な内政干渉を行う中国共産党指導部に対して嫌悪感を抱いた。結果、中国から見て「史上最悪の中日関係」になった。彼らがいう「凍りついた中日関係」となった。中国共産党指導部やこれに追随・迎合する「親中・媚中派」の政治家、財界人、マスコミから「小泉首相は靖国神社参拝を控えるべき」との大合唱が起こったが、国民は最後まで小泉首相を支持した。小泉純一郎が任期終了直前でも「７０％前後の内閣支持率」を残せたのも、最後まで「民族精神」を大事にしたと受け止められたからであった。国民の脳裏には現在でも「内外の抵抗勢力の圧力に屈せず、靖国神社参拝を貫いた小泉純一郎」のイメージが残っている。
ようやくというべきか、我が「麻生太郎」が、初めて「総理にふさわしい国会議員」のトップに躍り出た。慶賀に堪えない。なぜ、麻生太郎は国民の期待度ナンバーワンに踊り出たのか？麻生・小泉を除いて、いずれも「親中・媚中派」で、我が国の国益を損じてでも中国共産党に貢ぐ人物と理解されている。村山内閣以来の「贖罪・貢ぎ」外交を踏襲する人物と理解されている。つまり、消去法でいくと、我が国の国益を守ってくれるのは「麻生太郎と小泉純一郎」しかいないと認識されている。北朝鮮による日本人等の拉致や核実験強行、中国における日本領事館襲撃事件、サッカー試合における中国人サポーターおよび選手の暴力行為、中国製毒入り餃子事件など、我が国民の感情を逆なでする事件が相次いだ。唯一の同盟国米国は、日本の頭越しで米中・米朝会談を繰り返している。我が国の安全保障を「米国の核の傘」に依存することへの疑念が大きくなっている。
世界情勢並びに東アジア情勢は、我が国にとっては「未曾有の国難」というべきである。このような緊急事態にもかかわらず、「親米保守」と「親中・媚中派」の政治家は、国益を顧みないで、北京やワシントン詣でを繰り返している。５月には胡錦涛が来日する予定で、その地ならしに「親中派」の中川秀直元自民党幹事長が訪中している。福田康夫は中国製毒入り餃子事件について「中国も真相解明にがんばっている」という中国弁護を繰り返している。我が国民の健康よりも「中国の利益第１」という露骨な姿勢を示している。情けない首相ではある。「民族精神が台頭する」ということは、国民大衆の危機感の裏返しなのだ。政治家や財界人が「私欲第１で国益を顧みない」から、国民大衆としては「亡国の危機」を感じざるをえないのだ。民族精神は通常「深層の無意識世界」に沈潜している。だから、平和時の国民は「民族意識が欠けている」ように見える。だが、民族精神というのは消えてなくなるものではない。民族の存亡が危ういと感じられた時、民族精神が強く意識されるようになる。無為無策の「福田康夫」や中国べったりの「小沢一郎」、そして米国や中国のご機嫌伺いに徹している外務省官僚が、我が国の民族精神に火をつけた。我が国民も「品格がない」などと馬鹿にされてきたが、まんざら「捨てたものではない」といってよい。青白きへなちょこ学者が「教養」を押し付けなくとも、時至らば、我が民族は「やる時はやるし、戦う時は戦う」のだ。
第１．我が国の企業は「反日国家」を避け、「親日国家」への進出を加速している。
３月２５日付け日本経済新聞は以下の記事を掲載した。
（１）新日鉄がブラジルで海外発の大型製鉄所建設。現地大手と合弁で５０００億円超を投入。欧米輸出拠点に。
（２）三井物産が（中東）カタールで大型発電。国営企業と合弁、事業費４０００億円超。
（３）玩具生産、中国集中見直し。人件費上昇・輸出優遇も縮小。タカラトミーはベトナムへ。バンダイはタイで自社工場増強。
企業進出は「経済合理性」で判断するものであるから、民族精神の出る幕はないように見える。だが、海外に進出した民間企業は、現地で従業員を雇用するから「円滑な企業経営を行う」ためには、なるべく「親日国家」であることが望ましい。中国や韓国のように、「骨の髄まで反日国家」であればリスクが大きい。我が国企業が撤退又は敬遠するのも当然だ。
ということで、新日鉄、三井物産、タカラトミー、バンダイが「親日国家」であるブラジル、ベトナム、カタール、タイに進出又は企業移転するのは理解できる。そういえば先日、来日したペルーの首相が「ペルーは親日国家である」と喧伝していた。親日を強調して我が国の企業を誘致し、さらにＯＤＡによる財政支援を期待しているのであろう。世界は今、我が国企業が海外に進出する要件として「親日国家か否か」を重視していると考え始めたということだろう。民間企業が民族精神を意識しているとは思えないが、海外進出事業を成功させようと考えた場合、結果として「民族精神」がからんでくるということなのだ。別冊・正論２月１８日号、扶桑社は「論戦布告：今こそＮＯと言える日本へ」という特集記事を掲載している。論者は日下公人、小林よしのり、櫻井よしこ、高山正之、佐藤優、東谷暁、遠藤浩一、関岡英之、堀武昭、小山和伸、クライン孝子、佐藤健志、伊豆村房一、義家弘介ほかである。いわゆる右翼または保守の民族派総結集という布陣であり、なかなか読みごたえがあった。
論者に共通するのは「憂国の情念」である。そして「民族の存亡に対する危機意識」である。筆者も共感するところが多いから面白く読ませていただいた。ただ、情念や精神性を強調するのあまり、「戦略性に欠ける」面があることは否定できない。学者であればそれも良いであろうが、日本の政治に影響を与えるという狙いがあるとすれば「危うい」一面もある。つまり、主観が強すぎるのだ。主観が強すぎるばかりではない。中国や米国への被害意識が強いから、畢竟、米国や中国との関係で「我が国の未来」を論じてしまう。視野狭窄に陥っているところがある。インド論、ロシア論、イスラム論がなぜ登場しないのかと不思議に思う。まもなく没落・衰退する米国並びに中国との関係を疎遠にして、２１世紀に勃興するロシア、インド、ブラジル、イスラム諸国と日本との戦略的互恵関係を論じないのかと不思議に思う。
日下公人が巻頭で「１９４１年１２月１０日、イギリスが不沈艦と誇った戦艦プリンス・オブ・ウエールズとレパルスをマレー沖で日本海軍航空隊の重爆攻撃によって失った時、時の英国首相チャーチルが述懐した」という以下の言葉を紹介している。「日本人は不思議な国民である。交渉ということを知らないらしい。交渉の最初はどこの国でも少しは掛け値を言うものだが、日本人は反論もせずに、微笑をもってそれを呑んでくれる。そこでもう少し要求をエスカレートさせてみると、また微笑をもって呑んでくれる。しかしそれを続ければ、あるとき突然、顔を上げその容貌が別人になって、刺し違えて死ぬとばかりに激しく攻撃してくる」 日下公人はチャーチルが指摘した日本人の非常識さを反省し「押すべきは押し、言うべきはいうという国際常識を以て外交を行うべし」と主張する。「ＹＥＳと言わせる日本。知恵と実力と大きな心」を持てという。そして「戦後の贖罪外交は、すべてチャーチルが指摘した日本外交の未熟さ」を踏襲していると批判する。
権謀術数うずまく世界において、例えば米朝交渉に代表されるように「押したり引いたりしながら妥協点を見出すまで粘る」というのが世界の常識であろう。では、なぜ日本人はこのような「簡単な論理」が実践できないのか？が問われなければならぬ。中国製毒入り餃子事件が発覚したことで、中国産・中国製食品を購入しない日本人は８０％を超えるという。日本人が「健康食品第１」と考えていることの表れと見ることもできる。だが、それだけではない。「中国は万事が万事信用できない」という認識が広がったというべきだ。チャーチル流にいえば「我慢の緒が切れた」ということだろう。さんざん我慢してきたが「もはや許せない」という気持だ。英国の最新鋭軍艦を撃沈する代わり、「中国産・中国製食品の不買」に走ったということだろう。
前述した別冊「正論」で櫻井よしこが「日本が自主的抑止力を持つ日」と題する記事を寄稿している。櫻井よしこといえば、我が国を代表する「親米保守」である。櫻井よしこは、「（米国は）北朝鮮が核計画の申告で何らかの進展を見せれば、拉致問題を棚上げにしてでも（テロ指定国家の）解除に傾く虞は十分あります。そのときこそ、親米保守のみならず日本国民全体が、覚悟を示さなければならないでしょう。」と述べている。親米保守勢力は、米国下院本会議が「従軍慰安婦問題非難決議」を行ったことに激怒した。中国・韓国だけでなく、カナダやヨーロッパ各国の国会で「非難決議」がなされたことに危機感を感じている。加えて、日本人拉致が継続している段階で、米国が北朝鮮に対する「テロ指定国家解除の決定」を出したならば、「我慢も限界」「堪忍袋の緒が切れる」と叫んでいるのだ。櫻井よしこがいう（米国に対して）「覚悟を示す」というのは、「親米保守という立場を捨てる」もしくは「日米同盟基軸路線を改める」ということだろう。櫻井よしこにもチャーチルが喝破した「日本人論」が適用できる。思うに、日本人が「我慢の緒を切って」民族精神を高揚させる時、つまり米国や中国から無理難題を押し付けられ「民族と国家の危機」が到来した時、「親米保守」や「親中・媚中派」が生き残れるとは思えない。「親米保守」を代表する桜井よしこの動揺ぶりをみると、遠くない将来、我が国の「親米保守」は政治的影響力を失うのではあるまいか。同時に、いわゆるチャイナスクールや親中派も消えるはずだ。
麻生太郎が「首相にふさわしい国会議員ＮＯ１になったこと」、「我が国企業が親日国家への進出を加速していること」並びに「国民が親米派・親中派を売国奴とみなし始めた」こと等を総合して勘案すると、日本人の民族精神は着実に台頭していると感じるのだ。日下公人がいうとおり、外交官としては「押したり引いたり」の外交術を学ぶ必要があるのかもしれぬ。だが、我が民族の精神性は「我慢に我慢を重ねて爆発する」ということであるから、これを外交の武器に使ってもよいのだ。小手先の外交ではなく、チャーチルがいうところの「刺し違い」の迫力ある外交を行えばよいのだ。
チャーチルの述懐は「日本外交の非常識さ」を笑ったものではない。英国が「日本人の民族精神を読み誤ったために、トラの子の戦艦２隻と植民地シンガポールを失った」と自戒しているのだ。読みそこなってはならない。民族精神は「福田康夫や小沢一郎」などが、政略に明け暮れ、国家存亡の危機を招いてくれるから蘇るともいえる。平和な時代には堕落した凡庸な政治家しか生まれないが、国家と民族の存亡がかかる近未来には「英雄」が期待される。
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ようちゃんの意見。↓
★今の中国は戦前の「中国マフィア」＝「黒社会の暗躍と軍閥・卑属が跋扈した無法地帯が現出した時代」に 邂逅した時代になってる。その時代の中国大陸には欧米諸国の疎開地と言う 虫食い植民地が存在し、その各国毎に言語も法律も異なる空間を 中国人が回遊した時代でした。今は中国大陸の中で やはり先進国の大企業が虫食い状態で 下請け工場として林立していて、企業ごとの異なる規定で製造をさせてる。おまけに言語も労働習慣も異なる 異国資本の工場を 金にシビアな中国人が渡り歩くと、 秩序など 何処かへ行き、 覚えてなど居る方が可笑しいのです。
中国人と日本人の思考は雲泥の差が出来るのは当然と考える能力・思考力を失う日本人が悪いのです。
日本の古来から「和を持って尊しと為す」があり、現代も良かれ悪しかれ「皆で 渡れば怖くない」が生きています。しかし中国の孔子は「君子は和して同ぜず。小人は同じて和せず」＞の至言通りです。 「君は君、私は私、されど気が合えば仲良くやろう」です。そして現在は「皆で渡れば橋は壊れてしまう」。人口過剰なのです。利に聡い者は 大挙駆けつけるのです。 「民が平等に豊かになれば、 餓死してしまう」なのです。いつの時代も中国は弱肉強食世界です。それは 移民の坩堝の米国も同様です！
★今の中国は戦前の「中国マフィア」＝「黒社会の暗躍と軍閥・卑属が跋扈した無法地帯が現出した時代」に 邂逅した時代になってる。その時代の中国大陸には欧米諸国の疎開地と言う 虫食い植民地が存在し、その各国毎に言語も法律も異なる空間を 中国人が回遊した時代でした。今は中国大陸の中で やはり先進国の大企業が虫食い状態で 下請け工場として林立していて、企業ごとの異なる規定で製造をさせてる。おまけに言語も労働習慣も異なる 異国資本の工場を 金にシビアな中国人が渡り歩くと、 秩序など 何処かへ行き、 覚えてなど居る方が可笑しいのです。
中国人と日本人の思考は雲泥の差が出来るのは当然と考える能力・思考力を失う日本人が悪いのです。
日本の古来から「和を持って尊しと為す」があり、現代も良かれ悪しかれ「皆で 渡れば怖くない」が生きています。しかし中国の孔子は「君子は和して同ぜず。小人は同じて和せず」＞の至言通りです。 「君は君、私は私、されど気が合えば仲良くやろう」です。そして現在は「皆で渡れば橋は壊れてしまう」。人口過剰なのです。利に聡い者は 大挙駆けつけるのです。 「民が平等に豊かになれば、 餓死してしまう」なのです。いつの時代も中国は弱肉強食世界です。それは 移民の坩堝の米国も同様です！