よみがえれ美しい日本 （重要）
ようちゃん、おすすめ記事。↓☆よみがえれ美しい日本☆
塚本三郎 天は中国を裁く
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現在、巨大な二つの黒い影が日本を覆っている。その一つは、中国の嘘で固めた国家権力の強圧であり、もう一つは、アメリカの金融支配による、経済社会の暗い影である。
中国の国家権力の暴走と、米国の金融支配の横暴に対して、日本は、国家の威信をかけた、権力と民主主義の言論とによって、堂々と、是は是、否は否として、「正義の天鼓」を打ち続けるべきだ、と前便で述べた。今回は当面の中国の暴虐を更に取り上げる。
権力亡者の中国
今日、日本その他のアジア諸国も、極めて危険な状況に立たされている。
しかし、現在の日本の政界は、殆どその悲壮な状況に耳を貸す余裕を持たない。
目下与野党の政局は、政権の争奪にすべてを傾けつくしているとしか思われない。
時間の経過と共に、同盟国米国の勢力が弱体化し、それと反比例して、敵対を表面化している中国が、強力で、暴虐な牙を研ぎつつある。日本もアジアも、その狭間に在る。
日本人は、自由と平等、平和と友好を、ひたすら国是の如く繰り返している。それは誤りではないし、何れの国もそれを否定しない。
自由が自由として成り立つには、相手の自由を犯さないこと、弱肉強食の野蛮な自由は許さない、という不文律が在ってこそ成立する。
平等も、出発点の平等と、基本的人権の平等であって、自由の活動が、その努力や実力や環境によって、結果として格差が出来て、不平等となることは当たり前のことである。それを前提としての平等でなければ自由競争にならない。
怠惰による落伍者、敗者による愚痴を、平等と叫ぶ人には、平等を叫ぶ資格がない。
友好もまた、相手の立場を尊重し、体制の相違を認めた上での親善でなければならない。
とりわけ国家間の友好は、複雑な国際社会にあって、相手国の国情の相違を認めた上で共存共栄を図るべきである。
国家間の友好は、「内政不干渉」を前提としなければ友好は成り立たない。
平和は人類最大の課題である。哲人、トマス・ホップスは、「万人の万人に対する闘争」と、人間間、国家間の今日までの歴史を一言で言い切った。しかも難しいのは、堂々と闘争を宣言するのではない。各人各国は、その真意はともあれ、その宣言する処は、何れも自由、平等、友好と呼ぶ、美辞麗句を用いながら、闘争の手段とするから始末が悪い。
自由、平等、友好を、看板通り、それらしく実行しているのは日本のみではなかろうか。
中国共産党政権は、国内及び国外において暴虐極まりない、非常識な行動を繰り返す。
政権は銃口から生まれると豪語し、文字通り、銃口によって政権の座に就いたのが毛沢東である。中国共産党政権の毛沢東、!)小平、江沢民、胡錦濤の各政権は、その路線を踏襲するのみならず、更に悪虐を強化している。天はそれを見逃す程に非情か。
中国は、「二十一世紀は中国の世紀」と全世界に、華々しいイメージを売り込んでいる。
胡錦濤現政権は、二〇〇八年八月八日の北京オリンピックのすべてに八の字をあて、良いことづくめと宣伝している。それが為に、目的の為には手段を選ばない。
北京周辺の市街の整備に、人民の自由と人権を無視した行動が、四辺かまわず行なわれ、人民の顰蹙と怒りを買っている。その被害者が救済の道を求めても、政権は弾圧を繰り返して耳を貸さない。中国の政変は、常に人民の悲鳴による暴動の歴史である。
二〇〇八年初頭、中国の春節（日本のお正月）には、五十年ぶりの大雪であった。
雪を見ることさえ希な南の地方で、大雪の為、全交通機関がマヒした。その上、発電力、電線の故障によって、日常生活から生産活動まで、長期に亘って停滞を余儀なくされた。
大雪の被害から漸く復旧の目途が立った矢先に、毒餃子事件が発生した。
殺虫剤「メタミドホス」は、日本国民の手には入りかねる猛毒の薬品である。混入の原因を中国政府は、秘して明かさない。中国人民の、この毒混入の行為は、政府に対するものなのか、或いは国有食品企業の、経営者への不穏の行動なのか。
本来ならば中国政府が、日本に対して、謝罪と見舞いの言葉を述べるのが常識である。
中国の政府要人とて、それ程の常識を知らないはずはない。にもかかわらず、その常識さえも放棄しなければならない程に、嘘が常識化しているのか。
或いは、権力者が常識を弁ずる程の余裕を失っているのか。
日本政府は事態の鎮静化に、被害者以上に加害者に協力的である。しかし、そのことがかえって、日本のみならず全世界に、中国の輸入食品危うしの警告を拡大しつつある。隠すことによって、悪事は自ら暴露されつつある。同様の毒事件は韓国にも伝播して来た。
毒餃子事件は、食の安全を常識とする文明社会に、不気味な風聞を拡大させている。
チベット族の暴動
三月十四日、中国西部のチベット自治区、ラサ中心部で、僧侶らによる、大規模なデモが行なわれた。それを鎮圧する中国政権の、武力発砲に反発して、市民が暴徒と化し、民衆によってホテルや店舗などが放火された。
「暴動はダライ一派が、組織、計画したものだ」と中国の新華社通信は述べ、チベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ十四世を非難している。
ダライ・ラマは、「北京五輪について、世界最大の人口を持つ文明国である中国には開催の資格はある」と述べ、中止やボイコットを求める考えはないと表明している。そして、中国チベット自治区での暴動を、中国当局が武力で鎮圧した問題について、原因や死者数を把握するため、国際的な独立調査団が、直ちに現地入りをすることが望ましい、との見解を示した。しかし、中国当局はこれを拒否している。
亡命政府（チベット族）は、直ちに死者は八〇名が確認されたと発表した。しかし、日を追って拡大し、数百名の死者とも言われる。
中国は、軍事力で無理に占領して、自治区と評し、地域住民への強圧を重ねて来た。
特に今回は、僧侶のデモに対しての弾圧に抗議して、チベット族民衆の暴動は、チベットから青海省へ、そして新疆ウイグルへと拡大しつつある。
そして、ニューヨークをはじめとする世界各国の、中国大使館への、チベット族の抗議デモが拡大されつつある。中国政府はそれ等のすべてを「仏教指導者の指示」だと、自らの失政、否、強圧に対する反抗の結果を、嘘で固めて、全世界に弁明悪宣伝を重ねている。
天をも欺く中国の非道は、歴史の審判を迎え、春節の大雪のように天は歴然とその怒りを示した。
中国が、やりたい放題の暴政を続け、これによって人民が苦しみ抜いても、武力をもってこれを鎮圧し、近隣諸国にも、時に武力、時に財力をもって懐柔し暴政を貫かんとしている。一体、それがいつまで続くのか。大衆は天を仰いで愁嘆するのみか。
否々天は、五十年、百年の歴史を待つまでもなく、次々と悪因悪果の報を証明した。
前述の如く、誰が五十年ぶりの大雪を計ったのか。誰が毒を餃子に混入せしめたのか。そして、誰が目下のチベット族の怒りの騒動を起させしめたのかは、独りダライ・ラマの陰謀と弁解し逃げて良いのか。ラサに駐在する、チベットの独立を提唱する代表は、
ダライ・ラマ十四世が北京五輪開催を支持していることに「失望している」と明言し、彼が唱える、中国との対話路線についても「修正が望ましい」との考えを示した。
諸天は善人を救済するか？
因果応報とはこのことだ。十九年前、チベットの漢民族支配に抗議するラマ僧のデモが頻発し、事態収拾のため自治区書記に派遣されたのが、若き日の胡錦濤国家主席だった。胡氏は、ラサに戒厳令を敷き、強硬路線を前面に、武力をもって多数の人民を虐殺によって鎮圧した。このときの功績が認められ、出世の階段をかけあがって今日の地位を得た。
だが、北京五輪の輝かしき大事な年に、チベットで大騒乱が起きた。胡錦濤主席としては、最高の晴れ舞台を目前に、はらわたが煮えくりかえっていることだろう。
現地では、外国メディアの取材が厳しく制限され、正確な情報はなお乏しい。だが、中国国営テレビが流した、銀行や商店を襲う人々の顔つきだけをみても、チベット人の怒りの激しさがわかる。中国よ目覚めよ。悪業は、ことと次第によって、悪因を招くぞという、天の悲しみの啓示と見るべきである。
ここまで騒乱が拡大されたら、ダライ・ラマは、中国政府に対する穏健な話し合いではなく、「人類の神聖な祭典であるオリンピックを開催する資格が中共政府には断じてない、そして我々に信仰の自由という約束を踏みにじっている、中国共産政権の支配を認めない」。
「われわれチベット人は独立を要求する」、とダライ・ラマは約束違反の共産政権に抗議の声明を発し、その上、若者に対して、「流血の犠牲を敢えて抑える為譲歩し、妥協して来たことは誤りであった」と声明すべきではないか。
釈迦の説く慈悲と堪忍の行は素晴らしい。だが社会組織の活動は、人を見て法を説けと評される如く、民族の尊厳と国家の独立は、相手の真意を読んでの対応が必要である。
「国亡び人滅せば誰か仏を崇め、誰か仏法を信ずべけんや」と叫んだ、日蓮の「立正安国論」の立場こそ、真の仏教徒の姿勢ではないか。
国家あって仏教の信仰が在ると、チベットの人々も、漸く気付いたのではないか。
為すべきことを為さずしては、仏の加護は得られない。国民自身が立ち上がらなければ、天は善果を与えてはくれない。宗教者に武器を持てと言うのではないが。宗教者といえども、政治的対応は相手に依る。マハトマ・ガンジーが無抵抗によって独立を克ちとったと尊崇されるのは、相手が大英帝国と呼ぶ、人道とキリスト教徒の盛んな国家であったから。そして、スバス・チャンドラ・ボースと呼ぶ英雄が居たからだ。
自由と国家の尊厳を自負する民主陣営も、この騒乱を他人ごととせず、事態を黙視することは卑怯である。イギリスも、フランスも、中国の自戒と反省がなければ、オリンピックの開会式に国家の代表の欠席を、また選手の派遣さえ再考すると、ほのめかしている。
日本政府は、ここで沈黙してはならない、チベット弾圧、毒餃子事件の嘘、スーダンにおけるダルフールの虐殺、等々。こんな中国に、平和とスポーツの祭典を主催する資格はあるのかと問い、オリンピックの参加に、厳しい条件を付けるべきだ。 中国政府が今の態度を改めない限り、天はかつて大雪を降らせた如く、黄砂と異常気象をもたらすと自戒すべきだ。
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◎松島悠佐の軍事のはなし（６４）「情けない防衛論議」
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アメリカの国防総省は３月３日、「中国の軍事力—２００８年」を発表しました。毎年、議会に報告される文書ですが、２０年も続いた国防費２桁台のアップなど、積年にわたる軍事力増強が顕著になっています。
この１０年ほど、軍事力増強の重点は、台湾の制圧を狙いにした短距離弾道ミサイルの強化、ならびに近海における海洋権益確保のための総合的な海軍力・空軍力の強化、米軍の介入を排除するための中距離弾道ミサイルや攻撃型潜水艦の強化、さらにはアメリカ本土に届く潜水艦発射弾道ミサイルの強化などに向けられています。
中国は、台湾独立の動きに対して武力行使も辞さない姿勢を強調していますが、もし中台紛争が起きれば、わが国の安全保障への関わりは大きく、わが国としても安閑としてはいられません。
３月１３日の自民党安全保障調査会で、防衛省・高見沢防衛政策局長はこのことを強調し、「中台問題はわが国の安全にとって重要な事態であり、周辺事態と認定するかどうかの前に、自衛隊の態勢としては警戒監視を高めて、それなりの対応をとらなければならない」と、至極当然のことを述べたのですが、これに対して、元防衛庁長官の山崎拓議員が、「中台紛争を周辺事態と考えるようなことは、胡錦濤主席来日前に慎むべきだ。中台紛争は慎重に扱うべきで、戦略的に曖昧にしておくことが必要だ。」と、報道陣の前で同局長に注意をし、同席していた加藤紘一元防衛庁長官も同調したように報じられています。
周辺事態の認定については、平成11年に制定された「周辺事態安全確保法」を審議している時に、台湾の問題は中国の国内問題であり、日本が干渉することではないと、中国が不快感を示したことから、わが国は、「周辺事態は特定の地域を対称にしたものではなく、わが国の安全に重大な影響を及ぼす事態に応じた概念である。」として、中国を刺激しないように配慮してきた経緯があります。
加藤紘一議員などは、法案が出来た後、わざわざ中国詣でをして「台湾問題は周辺事態に含まれないので、ご安心を・・」と告げに行った人でもあります。
台湾問題は、その帰趨によってはわが国の安全保障にとって重大な影響を及ぼすことは明らかです。台湾海峡が、東南アジア・中東・ヨーロッパとの交易の幹線航路であるだけでなく、軍事面でも中国軍との衝突の原因になる危険性があります。
中台紛争が起きれば、アメリカは台湾との協定もあり、放置することはできず、ある程度の軍事的な介入をするだろうと思われます。中国はそれを予期して、アメリカの介入を阻止する軍事力を強化しており、それが前述したような、中距離弾道ミサイル、攻撃型潜水艦、さらにはアメリカ本土を攻撃しうる潜水艦発射弾道ミサイルの増強になっています。
中国は、自国の防衛ならびに海洋権益確保のために地勢的な防衛線を設けており、
第１列島防衛線は「南西諸島—台湾—フィリピン」、第２列島防衛線は「小笠原諸島—マリアナ諸島—パラオ諸島」です。
わが国の領土であるかないかにはお構いなく、中国は「列島防衛線」を設定し、それを確保する軍事力を整備しています。
現在までのところ、2015～2020年頃には「第1列島防衛線」を保持できる「近海総合作戦能力」の整備がほぼできあがり、さらにその戦力を東方に推進し、「第２列島防衛線」の確保を目指しています。空母の保有計画はそのためのものと見られています。
わが国の九州南部～南西諸島は、中国軍の権益拡大計画に引きずられて、早晩争点になることが予測されます。
高見沢防衛政策局長はそのことを指摘し、それに対してわが国の対応は外交も防衛も遅れているぞと言いたかったのだろうと思います。
ところが、防衛庁長官を務めた先生たちが、正論を論じる高見沢局長に対し、中国に気兼ねして、国会答弁の焼き直しのようなことを指摘し、それを受けて新聞記者が、防衛省での記者会見で「防衛省局長が、政府見解を踏み出したのではないか」と畳み込んだ質問を繰り返し、結局高見沢局長は「周辺事態認定のことを言ったのではなく、警戒監視を強めるとの意味だった。誤解を生じたとすれば申し訳なかった」と釈明せざるを得なくなりました。
中台紛争はわが国の安全に重大な影響を及ぼす事態であり、周辺事態認定を云々するよりも、わが国の防衛体制そのもの、なかんずく南西諸島防衛体制を充実しなければならないことは明白であり、中国に要らぬ気兼ねしている場合ではないと思います。
中国こそ、1992年に独自の領海法を公布し、日本の領土である尖閣諸島を自国の領土として宣言しています。これこそわが国への侵略です。さらに、東シナ海での天然ガス採掘など、わが国の主張にかまわず権益拡大を続けています。
最近の報道では、中国高官がキーティング太平洋軍司令官に、「ハワイの線で太平洋を分割し、東はアメリカ、西は中国が治める」との「太平洋分割支配構想」を持ち出したとも言われており、冗談にせよ、そのような発言が出て来るところに中国の狙いを読み取ることが必要でしょう。
台湾有事の際の警戒態勢や南西諸島防衛の施策を、防衛省・自衛隊独自で考えても、法的・財政的な規制から、出来ることはきわめて限定されたものとなり、現体制で最善の戦いをすることが精一杯です。
国家として取り組みの姿勢を根本から考えるのは政治家の仕事であり、それこそがシビリアン・コントロールです。少なくとも、高見沢局長の訴えに耳を傾けて、国家として何をしなければならないのかを考えるべきでしょう。
にもかかわらず、中国を刺激するのではないかと心配し、情けない防衛論議ばかりに終始して、採るべき施策も採らないような国会議員は、百害あって一利なしとの感じがします。 （20・3・20記）
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2.奥山篤信
闘え！闘い続けよ！チベットの闘いは悪徳国家との正義の闘いである。
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現在のチベットの問題は世界の諸問題さらには日本の問題を含蓄しており、この問題を当たり障りなく見過ごすことこそ、世界の混乱さらには日本の崩壊につながるものであり、拉致問題とともに日本人一人ひとりがしっかりとこの問題を自分の問題として受け止め、大きな声をあげる必要がある。
ある民族が他民族の圧政に苦しめられる場合、民族として抵抗する場合、ガンジー方式かアラファト方式がある。非暴力主義かテロも辞さない暴力主義かである。
アメリカのブッシュがロシアやチャイナと国際談合した反テロの戦いとは真の民族の圧政への戦いまで封じ込めることとなった。まさに暴力なくして独立運動も行うべしとの偽善と欺瞞に満ちた平和主義である。
さて現在の世界の不安定要因はチャイナの野蛮な帝国主義的覇権主義に存在すると考えられる。ダライ・ラマ法王の今回の立場は大変歯がゆく思われる。かってのチベット自治にあたってのチベット族との一切の協定を反故にして、チベット民族への血の弾圧と民族浄化を行うチャイナに対して、それでもダライ・ラマ法王はお互いの自制を求め、チャイナに五輪を行う資格があるとまで述べているのである。法王の宗教的信条として無抵抗による世界の世論の動きに期待することは、まさにガンジー主義と根底を同じくする非暴力主義なのであろう。そして同胞にこれ以上の流血を流さないための思いやりなのであろう。しかしこれではチベット族は滅亡してしまうのではないかと思うのである。
はっきり言えるのは、インド独立の敵はある意味でのすでに近代民主主義が成熟していたイギリスであったことである。一方チベットが直面しているのは、野蛮で残酷で近視眼的な金や欲望だけで一切の宗教心もない悪の帝国チャイナであることに根本的に差があるのだ。チャイナ指導部に法王と同じレヴェルの道徳や倫理を説いても、却ってその弱みに付け込まれるだけである。現にチャイナは欺瞞と嘘に満ちたでっち上げで今回の動乱を法王の策謀だと、温首相以下声明しているのである。スターリンやヒトラーの嘘に満ちた外交を髣髴させる。
五輪を控えて国際的ボイコットを極度に恐れるチャイナ、今回の動乱はチベット独立のための千載一遇の機会であるはずだ。だから法王としては、チャイナの非を世界に大々的に吹聴し、立ち上がったチベット族の勇気と命がけの戦いを鼓舞することこそが、世界中のチャイナに対する怒りと非難の大きな渦を惹起することができるはずである。このまま動乱が沈静化したならば、まさに犠牲者や逮捕者は犬死となってしまう。かってチベット帝国は全チャイナの２０％の国土を持っていた。それを分断されチベット民族派数省にまたがり少数民族化させられているのが現状である。今回のチベット自治区でさえ、チャイナ族がチベット族の人口の多数を占めるまで浄化が進んでいるのである。チベットにはガンジー方式はイコール民族の滅亡であると思う。むしろ血の犠牲があっても、たゆまぬ徹底抗戦こそが、世界の怒りをチャイナに向かって爆発させるに違いない。
ここでチベットの教訓を日本に当てはめてみよう。
日本の戦後教育は暴力を否定し、平和念仏により国家の安全が守れるという錯覚（単なる東西冷戦のはざまでアメリカが死守しただけの話であり今はアメリカが死守する理由はない）に陥り、それを共産主義者や各層の反日勢力がこれを利用し、いまやチャイナにとって最も植民地化しやすい国民に堕落してしまった。
同時に チャイナにとって同化しやすいのは、ある意味で現在の日本国民大部分が欲望やミーイズムにて何の理念や宗教心もないチャイナと同レベルの国家になり果てていることである。更に悪いことにはチャイナと違って軍事力による抑止力さえ皆無である点である。あの大阪大学教授の森嶋通夫教授が敵が上陸したら白旗をあげて降伏するとのお笑いにもならない思想が実はいまだに日本の政財界に蔓延しているように思える。
日本の状況は、抑圧弾圧されているチベット民族の素手の戦い、そして高邁な誇りと民族主義、宗教主義など民族として永遠に残るＤＮＡすらひとかけらもない、民族として恥ずべき深刻な状況にある。能天気にその場の刹那主義に耽る日本国民を見るとき、誰が侵略してこようがアラファトはおろかガンジーにすらなれない白旗を振って侵略チャイナ人に媚びた笑いで迎合する卑しき誇りなき日本を想像してしまうのである。
昨今政界の混乱を見よ！日本には政治家など全く機能していないことが明らかである。
他国が嫌がることは一切しないという宰相、拉致問題に何もしない、経済危機に何も手をうたない、ひたすら日本を命がけで守っている自衛隊への揚げ足取り、日本は日本内部の自虐主義と反日政治家、財界でチャイナが武力を使わずしても陥落する状況と言える。
フランス外相のタイミングの良いオリンピック開会式ボイコットの動きは、誇りある国家として実にすばらしい動きである。これがさらに大きな世界のうねりとなるためには、さらにさらにチベット民族の抵抗が世界の目に見える形で続くことが必要である。
そして週末の台湾選挙でチャイナのトロイの馬が失墜し、独立派が勝利することを祈るばかりである。
話し合い、話し合いを連発し、何事も円満になどと偽善に満ちた日本のマスコミ、政治屋どもよ！話し合いなどが野蛮なチャイナ指導者には馬耳東風通じるわけがない！それはチベット民族の滅亡にチャイナの片棒を担いでいることだと認識せよ。
チベットの悲劇から学ぶべきは、日本がこのままでは、チベットと同じ運命をわが子孫に残すことになりかねないことである。チベット独立は日本の真の主権回復と同じ問題であることを国民一人ひとりがかみしめる時である。