おすすめ記事
ようちゃん、おすすめ記事↓「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２０年（２００８年） ３月２５日（火曜日） 通巻第２１３１号
北京五輪のＮＯ 緊急国民集会を開催
４月１０日午後六時 豊島公会堂
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
チベットに血の弾圧と大虐殺、毒餃子は日本が入れた、
台湾は飲み込ぞおぞましき隣人、世界最悪の人権無視、
環境汚染の中国がオリンピックを開く資格があるのでしょうか？
緊急の国民集会が開催されます！登壇 大原康男、加瀬英明、殿岡昭朗、平松茂雄、ペマ・ギャルポ、宮崎正弘ほか
とき ４月１０日 午後六時半（六時開場）
ところ 池袋東口「豊島公会堂」
入場無料 どなたでも予約なしで参加できます
問い合わせ 高池法律事務所
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
（読者の声１) チュウゴクはどうしようもないですね。
悪いのはアメリカはじめEU、日本です。チュウゴクの13億市場規模に惑わされ、倫理、正義、人倫、惻隠・・・などの人間を人間たらしめる形而上の価値を経済、ゼニ儲け、カネの価値の下に置いたこと・・・・・。これにチュウゴクは「何をしても怖いものは無い、外国はもっともらしいことをいっても、またチュウゴクが何をしても必ずついてくる ⇒ ついてこざるを得ない」とほくそえみ、高をくくり、チベットが陸の孤島という地理条件も最大限「悪用して」好き勝手をする・・・・それは今後もさらに続くでしょう。何をしてもしかられらない、怒られないことから発生する「学級崩壊」的現象と変わりません。甘やかせば増長するという原理は、個人より国際の場においてより一般的です。それにしても産経新聞以外、日本のメディアはあまりにも頼りないですね。（ＴＫ生、世田谷区）
（宮崎正弘のコメント）というわけで、昨晩遅く台北取材から戻りました。結果については、いまさら申し上げるまでもないことですので、詳しくは近日。台北から中継でラジオとテレビに出演染ました。ごらんになった方も多いかと思います。 馬英九が当選の翌日、インタビューができました。
（読者の声２）下記に掲げるのは「人民網日本語版」2008年3月18日の記事です。歴史に残る嘘放送の典型的文章として、われわれはこれを長く記憶したいと思います。
（引用開始）「 西蔵（チベット）自治区の向巴平措（シャンパ・プンツォク）主席は17日、両会（全人代と全国政協）出席のため滞在中の北京で記者会見し、拉薩（ラサ）で発生した暴行・破壊・略奪・放火事件の状況について、次のように語った。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。 拉薩市で14日、暴行・破壊・略奪・放火の重大な暴力犯罪事件が発生した。これはダライ・ラマ集団が組織的、策謀的、入念に画策煽動し、内外の「西蔵独立」分裂勢力が互いに結託して引き起こしたものだ。 14日午前11時頃、一部の僧侶が小昭（ラモチェ）寺で勤務中の人民警察を石で攻撃した。その後、一部の暴徒が八廓街（バルコル）に集結を始め、国家分裂のスローガンを叫び、暴行・破壊・略奪・放火活動を公然とはたらき、事態は急速に拡大していった。
不法分子は拉薩市街の主要通りに面した商店、小中学校、病院、銀行、電力・通信施設、報道機関などに暴行・破壊・略奪・放火をはたらき、路上の車両を焼き払い、通行人を追って殴打し、デパート・通信拠点・政府機関を襲撃し、現地住民の生命と財産に重大な損失をもたらし、現地の社会秩序を深刻に破壊した。 今回の事件の発生は、実際には3月10日に一部の不法分子が不法に集結して起こした騒動に遡る。これら不法分子は公安・人民警察の制止を聞かず、「西蔵独立」のスローガンを叫び、勤務中の人民警察を挑発し、罵り、棒・小石・匕首を用いて暴力的な攻撃を行った。 わたしが現在把握している状況によると、今回拉薩で発生した暴行・破壊・略奪・放火暴力事件で、暴徒は車両計56台を破壊・放火し、無辜の市民13人を焼き殺し、あるいは切り殺し、公安・人民警察は数10人が負傷、うち4人が重傷を負った。武装警察は61人が負傷し、うち6人が重傷を負った。暴徒は300カ所余りに放火し、民家・商店計214棟を焼き払った。
西蔵の各民族人民は、拉薩で発生したこの暴行・破壊・略奪・放火の暴力犯罪事件に、極めて大きな憤りと厳しい非難を表明している。西蔵自治区は迅速に公安・武装警察・その他関係方面を組織し、火災を鎮火し、負傷者を手当するとともに、学校・病院・銀行・政府機関の治安維持を強化し、暴行・破壊・略奪・放火の暴力犯罪活動を法に基づき取り締まった。私たちの取ったこれらの措置は、社会の安定を守り、国家の法制を守り、西蔵各民族人民の根本利益を守るためのものである。現在、拉薩情勢はすでに落ち着き始め、社会秩序は安定を取り戻している」。（「人民網日本語版」2008年3月18日）。（引用止め）。
これを読みながら、南京大虐殺の嘘をでっち上げた中央宣伝部などの、手口の浅薄さ、コトバの宣伝色だらけと自己中心主義を連想したのでした。（ＦＹ生）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎クライン孝子の日記
■2008/03/24 (月) いい点を発見してほめあうことも大切かと思います。
昨日田中宇の国際ニュース解説 http://
のブログの一部を紹介し、日本の政治も捨てたものではない、とのサインを出したところ、不評の福田内閣や小沢代表を庇うという抗議の、というより中傷に近いメールが届いていました。
日本人はすぐ横並びをする癖がある。今回も日本のメデイアの横並びに日本国民の多くは乗せられてしまったという気がしてなりません。
海自の海難事故もそうでした。あの時は、ここぞとばかり海自タタキに手を貸していましたよね。けれどもこの事件を機に、防衛省では懸命に改革に着手しているではありませんか。
確かにこの一刻も目の離せないめまぐるしい世界情勢の中で日本政治の停滞に国民が不満を言いたくなるのは無理もない。でも、そこで、一歩立ち止まって、日本政治のいい点を発見し、お互いに勇気ずけあうことも大切と私は思っております。
というわけで、柳田 左人志氏より <<やっとごくごく少数ですが、円高が日本経済にとって良いという経済評論家が出てきて嬉しいです。
日本の経済のうち、輸出に関わっている部分はＧＮＰの15％
くらいだといわれています。そのうちコモディティと言われる代替が簡単で、価格転嫁の難しいものは３割程度ではないでしょうか？。（つまりGNPの５％位）
バブル期に円が強かった時は、国内消費が伸びました。円が強くなれば、海外に行っても使い出があるので、また、海外に行く日本人も増えるでしょう。現在結構な資産を持っている５０～６０代の日本人なら、
横並び意識が強いので、隣が海外旅行を楽しむなら、私たちは国内で
楽しみましょうかと、言って使う人も増えるでしょう。円高が進めば、変動の少ない資産運用が中心の世代では、資産の割高感が実質の景気が良くなります。一時的に下がっている下がっている株式
も、国内のスーパーや小売店を中心に回復します。
マスコミの人たちは、本当に経済のことを勉強しているのだろうか？
円高や円安は一方的にメリットになるわけではなくて、一方では
メリットになって片方ではデメリットになる性質のものです。
日本の経済の85％（論者によっては90％以上）は、国内の経済で回っているのです。ですから、円が強くなることはメリットの方が大きいです。
一部メールマガジン引用させていただきました。
http://
◆◇◆◇◆◇◆◇◆
日本の進路★0390★080324
★移民・帰化基準とアイデンティティ
★ 表題: 移民・帰化の基準は、日本を愛するアイデンティティを持ち続けているか否かである
佐藤ライザ qx1x@104.net◇ 人類の歴史を遠く遡れば、日本人の構成は、多様な（北・南・西から渡来した）人種（人類学的な観点）から成立しています。しかしながら、7－8世紀以降の日本は、「日本民族」としてのアイデンティティで、統一されて来て、現代に及んでいます。
（注1) アイデンティティ： 他の組織・集団とは異なり、自分達の独自の同一性意識を持っていること
(注2) 人種（種族）： 同一祖先から出た生物学的・遺伝学的・形質人類学的な概念
(注3) 民族： 言語・風俗習慣・文化的伝統・歴史的運命・精神構造・宗教等の多くの分野に関して、同一性意識（アイデンティティ）を有する社会的共同体の構成員
◇ 19－20世紀まで、種々の人種（人類学的な観点）や思想・信条・宗教・アイデンティティの人間が入り乱れて、抗争を繰り返して来た多くの諸外国と日本とは、基本的（根本的）な差異があります。
◇ 日本の人口が急速に減少傾向を辿り始めた現象を懸念して、移民法を改正（改悪？）し、移民を容易（簡単）にすべき（例、日本の大学を正規に卒業した外国人には永住権を与える←←石原慎太郎氏・産経新聞3月20号・日本よ）との意見が出て来ました。これに賛意を表する評論家・竹村健一氏の如き人物も現れました。かかる考え方は、日本を解体・崩壊に誘導する「悪魔のささやき」と言わざるを得ません。
◇ 性格・素質・技能・才能等が優れ、中長期にわたって「日本を愛するアイデンティティ」を持ち続けているような人の帰化は、大賛成であります。しかしながら、日本の大学を卒業した如き単純な形式判断で、「永住権」を認めるが如き思慮の浅い思考・態度・行動は、絶対に「ダメ・ＮＯ」であります。
◇ 移民の場合は、訪日の以前の言動（言葉や行動）・思想・信条等が、中長期にわたって、「日本を愛するアイデンティティ」を持ち続けているか否か、日本民族との調和が今後とも確実であるか等を、極めて重要な判定材料とする必要があります。
◇ 不正・不適正入国には、毅然とした態度で厳格に対処することが、非常に肝要であります。単なる「退去」（強制送還）ではなく、多額（3000－5000万円）の「課徴金」を課し、支払をしない人間には、名誉ある死（臓器の提供による人類への貢献奉仕）とすべきであります。
◇ 日本の人口減少に対抗する抜本的な対応策としては、出産・子育てを「超優遇」する支援金システム（例、子育て専業夫婦に子供1人月30万円）のほか、「子宮ロボット」（結合した精子と卵子を、女性の子宮にかわって育てる）・「子育てロボット」（保育士・保育所の大部分を代行）を、早急に開発・実用化すべきと申せます。
（日本の進路、No.0390、移民・帰化の基準は、日本を愛するアイデンティティを持ち続けているか否かである、完）