世論の後押しで金融庁が動いた
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼世論の後押しで金融庁が動いた（nikaidou・com）
以下のリンク先の読売の記事を見て欲しい。
http://
新銀行関係者などによると、同年１２月下旬、金融庁から、０７年１月下旬までに経営状況の報告を命じられた。計画を大幅に上回る赤字決算や、不良債権が増大した理由などの説明を求められたとみられる。しかし、当時の執行役らは報告命令を直ちに取締役会には報告せず、１月になって報告していた。新銀行の経営を監視する立場にある都産業労働局では、「金融庁と新銀行との間のことなので、内容は知らない」としている。 新銀行は、金融庁から報告命令を受けた後も、不良債権の発生が止まらず、今月末には、累積赤字が資本金の８割を超える１０１６億円に達することが見込まれている。新銀行に対する金融庁の金融検査は、都議会の採決の行方にかかわらず行われる見通しで、不良債権の取り扱いについて厳格な査定を求めるとみられる。（2008年3月20日03時05分 読売新聞）
ーーーーーーーーーーー
金融庁が「あそこはむずかしいからやりたくない」といっていた検査をやることになったらしいが、なんのことはない、世論の後押しがあると判断しただけだろう。あんな1000億以上の赤字を出している債務超過銀行はつぶさないとダメだ。よく、「新銀行東京は中小企業を助けた」なんて言っているバカがいるが、１０％以上の利子で（聞いているのは１７％まである）中小に融資して、まともに返せるわけ無いだろう。サラ金とか日本振興銀行と一緒だよ。 一時期新銀行東京は、2000万円までなら実質無審査というものもあって、ほんと、笑うしかない。都民の税金を暴力団にくれてやっているような融資もある。さっさと表にだしてつぶさないとダメだろう。石原もそれを応援すると議会議員も、ちょっと常識がなさ過ぎる。辞任しなさい。後ろに手が回る前にね・・・。
ーーーーーーーーーーーーーーーー
▼中国、殺人ギョーザの報復か （外交と安全保障をクロフネ）」
日本の梨やリンゴの産地が今ピンチを迎えている。梨やリンゴの木が実を結ぶようにするには、人間が梨やリンゴの花にあるメシベに花粉をつけてやらないといけない。その花粉を集めるのに、たいへんな手間ひまがかかるので、高齢化と人手不足がすすむ日本の農家は人件費の安い中国から花粉を輸入し、これまでそれを使っていたという。ところが殺人ギョーザ事件発生直後から、中国の国家質検総局（CIQ）が日本への梨・リンゴの花粉輸出を全面的に禁止し、再開のメドがたっていない。千葉や福島など日本の有名な梨産地では、開花まであと一ヶ月とせまり「人工授粉に間に合わない」と農家は危機感を強めているという。
参考記事 ◎中国産花粉不足、授粉前募る危機感 輸入再開早急に／千葉の梨産地
参考記事 ◎「もとを正せば」中国産？！～花粉がたりない！～
農林水産省さんが2008年3月6日に発表した植物防疫統計（速報）によりますと、中国産野菜の輸入が前年同月比4割減少しているとのことです。これは2月の第1週（3～9日）から第3週（17～23日）までに、国内73ヶ所の植物防疫所に申請があった生鮮野菜と冷凍野菜を対象とした数字。第3週に限ってみると60.8％減となっています。減り方の大きなものを見てみると
キャベツ＝66.7％減
里芋＝65.7％減
イチゴ＝45.3％減
ゴボウ＝39％減
ネギ＝34％減
タマネギ＝30％減
ニンニク＝22％減
など。
冷凍野菜に限ってみると
ネギ＝80％減
タマネギ＝59％減
以上は昨年の2月と比べた数字。
では、今年の1月と比べた場合はどうなっているでしょう。1年で最も寒い2月は国産野菜の出回りが不安定となるため、近年は輸入物で手当てする動きが定着しており、いつもなら、1月より2月のほうが、輸入量は増えるのです。
ところが今年は、生鮮野菜が30％減、冷凍野菜が50％減、です。
目立ったところで
生鮮野菜は
キャベツ＝50％減
ネギ＝30％減
ニンニク＝30％減
ニンジン＝30％減
ゴボウ＝30％減
冷凍野菜は
ホウレンソウ＝80％減
ネギ＝80％減
ニラ＝80％減
ニンニク＝70％減
タマネギ＝70％減
です。
減っているのは、生鮮野菜・冷凍野菜ばかりではありません。中国政府の国家品質監督検査検疫総局（CIQ）が検査を強化し、輸出許可がおりないことを理由に、輸出がほぼ全面停止状態に陥っている山東省のようなところもあります。特に山東省からの食品は、中国からの食品輸入の4割を占めますから、いままで中国製食品に依存してきた加工食品への影響が懸念されています。特に不安視されているのが乾燥野菜、乾燥ワカメ、はるさめ。在庫が1ヶ月をきってしまった品目もあり「事実上の輸入停止が長引くと、製造に影響がでる」（日清食品さん）とのこと。中国からの輸出が止まっていることについては検疫の強化のほか、中国南部を襲った50年ぶりの大雪による農作物の不作、という原因もあるようですが、通常3週間程度で通関手続きの終わる日本→中国の日本米が、一ヶ月以上倉庫に留め置かれている事実もあり、日本と中国の関係悪化を懸念する声もあります。
また「今貿易がストップしている」ことが、今年の秋～冬の日本の農業に大きな影響を与えそう、との心配も出てきました。農林水産省さんが「梨とりんごの人工授粉に使う中国からの輸入花粉が不足する恐れがある」として、各地方農政局などを通じて、各都道府県に代替花粉の確保などの対策を呼びかけているのです。中国産花粉の主要輸入元である小林製袋産業さんが、取引先に対して、中国から輸出する食品、植物への検疫が厳しくなっていることを理由に、花粉の供給の見通しが立たない状況を連絡したのを受け、農水省さんが通知したもの。小林製袋産業さんは「2008年3月6日現在も輸出許可が出ておらず、今シーズンの受粉に間に合わない」とみているそうです。消費者が呑気に「桜の花」を待っているこの時期、農家さんはまだ随分先のように思われる「梨の花」「りんごの花」の心配をしていらっしゃるわけです・・・対策としては、剪定するときに、受粉用の花芽を多めに残して代替花粉を確保する、花粉を無駄なく使用して節約する、などがあるようですが、いずれにしても、手間が増えるし、勝手が違うし、余分な花芽を育てれば、それだけ樹のエネルギーがそちらにも分散されるし・・・難しくなりますよね。もちろん日本中のすべての梨やりんごが中国産の輸入花粉を利用している、というわけではなく、日本梨でいうと、全国の栽培面積1万5600㌶の1割程度が利用している、とのこと。確かに国内で育てている農産物でも、途中、中国の力を借りているなんて場合もあるのですね。そういえば・・・肥料とか・・・そんなものにも中国産はありますよね・・・
数値に表れる「中国産食品」以上に、私達の食卓は中国に依存しているようです。
ーーーーーーーーーーーーー
中国の国家質検総局（CIQ）が日本向け梨・リンゴ花粉の輸出を全面的にストップしている。CIQの説明では、植物検疫の強化ということらしいが、だったらそれまでどうして中国産花粉が滞りなく日本に入ってきていたのかということになる。CIQと言えば、例の中国製殺人ギョーザ事件で「中国国内から日本へ輸出されるまでの過程で毒が混入した可能性は考えられない」「（殺人ギョーザを製造した）天洋食品の工場に異常なし」「（中国製殺人ギョーザ事件は）北京オリンピックとは何の関係もない」などと声高に主張してきた張本人である。そのCIQが殺人ギョーザ事件発生直後から、日本への花粉輸出を全面的に差し止めるという決定をしたほか、日本が中国へ輸出した米も、通常なら数週間で終わる通関作業が今は一ヶ月以上かかり、その間中国の倉庫で積みっぱなしとなっているという。
数年前にも、中国製欠陥商品が日本で問題にされると、中国国内において、たいした問題もない日本製の化粧品や電化製品が欠陥商品として当局によって回収が命じられるという事件があったが、CIQによる中国製花粉の輸出禁止命令も中国外交の常套手段「鶏を殺して猿に警告する」であろう。簡単に言えば、「日本国内においてギョーザに毒物が混ぜられた可能性はきわめて低い」と発表した日本に対する中国の報復である。
「日本がこれ以上中国製ギョーザの件で騒ぐなら、食料輸出を全面禁止にして日本を飢え死にさせてやる。だからこれ以上中国に逆らうな」という中国の真意を日本側が読めということだろう。自分と一族以外の人間にはどんなに嘘をついても、どんな損害を与えてもへっちゃらという、低信頼社会の人間・組織の特徴が良くあらわれていると思う。
それプラス、「家来は自らの分を良くわきまえて主人に絶対に逆らってはいけない」「野蛮人が文明人に対して何を言うか」という儒教と中華思想の影響も。私自身、日本の農業が人工受粉用の花粉まで中国から輸入していたなんて全く知らなかったのだが、たとえこの事件が無かったとしても、人口13億人をかかえる中国を日本の食料供給源として頼るというのは、そもそも無理がある。日本が1970年代に中国と国交を回復させた理由の一つとして、中国を日本の石油供給源の一つにしようという思惑もあった。オイルショックに苦しんだ日本は、政情不安をかかえる中東産油国に石油を頼るのは危険と考え、中国に接近していったわけだが、それも同様に無理があった。
日本との国交回復以後、宝山鉄鋼を代表として中国産業界に日本の技術協力が行われたが、工業化がすすめば中国が莫大な石油を輸入するようになって、日本にまわす石油が無くなるというのは子供でもわかりそうな話である。同様に、人口13億の中国が遅かれ早かれ世界の食料を爆食する食料輸入国になるのは明白であって、値段が安いからといって中国を日本の食料供給源にしようとすれば、その戦略はいつか破綻するであろう。自給率100％は無理にしても、日本の食料供給を極力中国に頼らない形にするべきだ。国産農産物の利用促進は、消費者物価高騰として跳ね返ってくるという意見もあるが、悪いことばかりではないだろう。これまでさんざんデフレ不況だと騒いできたのだから、年率2％ぐらいの”心地よいインフレ”だったら、忍耐できるレベルではなかろうか。
採算ラインがあがってくれば、新たに農業ビジネスに参入する人も増えて雇用が創出されるかもしれないし、農家の所得が上がれば消費が増えて、内需拡大にも貢献しよう。食品衛生管理がきわめてまずく、致死量の毒が入ったギョーザを輸出しといて一言も謝罪しないばかりか、反論すればすぐさま仕返しのようなことをして、自分が悪かろうが何しようが全く反省せず、メンツを守るために相手を力づくでねじ伏せようとする中国。それは現在進行中のチベット大虐殺事件にも良くあらわれている。こんな国に日本の食料供給は頼れないし、自分の血族とメンツが何よりも大事で悪さをしても反省できない中国に、金輪際、日本も頭を下げる必要はない。
5月の胡錦涛訪日時には、腐ったギョーザやフリーチベットの横断幕でお出迎えしてあげるのが良いかもしれない。こんなのとか↓
中国共産党独裁政権によるチベット大虐殺への国際的非難が高まっているが、アメリカの野党・民主党のナンシー・ペロシ下院議長は「（大虐殺は）世界の良心に対する挑戦だ」と強く非難している。
参考記事
昼行灯（ひるあんどん）みたいな日本の首相の言動にはいちいちイライラさせられるのだが、アメリカの民主党がチベット大虐殺を強く非難しているのに、なぜ日本の野党・民主党の小沢党首は黙りこくっているのであろうか。中国国内の人権じゅうりんを強く非難することで、外交を安心して任せられる政党として、有権者に政権交代を訴えられる絶好のチャンスなのに、民主党と小沢党首はどうして何もしないのだろうか。チベット大虐殺を非難できない人は、政治家にしろブログの中の人にしろ、彼らのスポンサーが誰でどことつながっているか良くわかるというものである。
～～～～～～～
日本のお姉さんの意見。↓
二階堂さんが、新東京銀行は
表に出してつぶさないとダメだと書いている。
二階堂さんがそういうなら、そうなのかな。
（東京都の者では無いのでかなり他人事。）
日本の農家が花粉をチュウゴクから買っていたなんて
知らなかった。果物は高くてなかなか
食べられなくなるんだ！でも我慢する！
チュウゴクから花粉を輸入するなんて、危険なことだったのさ。
果物は高いものなのだ。これで農家が潰れることは無いだろう。
日本政府がみんなの税金から農家に援助金を渡すだろうさ。
農家は助成金でジャブジャブなのだそうだ。
みんなが、高くても日本の野菜を買って、高くても果物を
買えばいいんでしょ。高くても安全な野菜を食べる方がいい。
安いチュゴク野菜を食べて残留農薬を体に溜めて
体の具合が悪くなって早く死ぬのは嫌だ。
果物だって、どうせ日本人はあまり食べなくなっているらしいし、
高くてもいいです！