チベットの暴動で、中国が揺れている。この検討。 （重要です。）

ようちゃん、おすすめ記事。↓国際戦略コラム第２８９０号

チベット問題について
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チベットの暴動で、中国が揺れている。この検討。　　Ｆより

チベットのラサでの暴動に対して、中国はチベット民衆に

最新鋭の 装甲車を出して、かつ銃を発射している。

天安門事件と同様の対応 策を取っていった。まるで敵国軍に

対応するような装備である。日 本の機動隊のような民衆

暴動に対応する警察機能があるが、今回は 軍が出た。

これに対して、世界は天安門事件の時と同様に中国の人権

無視を言 い立て始めている。特にＥＵの反発は大きい。

それに比べて米国は 穏便な非難である。日本の福田政権は

非難声明がない。これは容認 と同じだ。

ＥＵは中国製品の輸入問題で頭を痛めている。中国の最大

輸出国は、 米国ではなくて、ＥＵに２００７年からなっている。

このため、ＥＵ は中国製品の流入を止めるために、ＣＯ２

排出規制を取らない国の 製品を輸入制限すると言う。

このターゲット国は中国である。この ように中国に対して

非常な警戒感があった。

ここにチベット動乱で、中国製商品をボイコットできるいい

理由が できたことになる。そして、フランスでは北京五輪

開会式ボイコッ ト論まで巻き起こっている。

問題はＥＵ全体で騒いでいるのではなくて、英国やフランスが

中心 に騒いでいることである。ドイツは最近メルケン首相が

ダライ・ラ マと会見したことを理由に中国政府から中国進出の

ドイツ企業が制 裁を受けているために、あまり声高には非難

をしていない。

また、米国は自国の景気後退で今後、米企業が米本土での

ビジネス から中国ビジネスにシフトせざるを得ないことが

影響して、中国に 対して非難はするが、天安門事件より

穏便な対応をしている。日本 は非難声明なし。

このようにチベットの関連だけを見るとＥＵの強硬な立場がよく

分 かるが、現在の世界政治状況を見ると違うことになる。

最近の米国はロシアと友好関係強化を打ち出している。ＭＤ

のポー ランド設置で合意が出来た。しかし、ＥＵはロシアと

コソボ問題や 天然ガスパイプライン経路問題でギクシャク

した関係になっている。
このＥＵ戦略を企画しているのが英国機関であり、よって

米国と英 国の関係が緊密ではなくなっている。英米共同

覇権体制がすでに終 わっているようである。ＥＵは中国とは

遠いために敵対関係にはな らない。貿易関係だけである。

しかし、米国やロシアは中国の年率２０％で予算ＵＰした

１０年間 の軍事力増強で軍事圧力が増していることを知って

いる。

ロシアは中央アジア諸国と一体感を高めている。中央アジア

での中 国の影響力を制限したいようだ。また、ロシアは、

中国国境線の警 備も増強している。ロシアは中国に最新鋭

の戦車、戦闘機を販売し ない方針に切り替えている。

それだけ中国の軍事力増強に危機感を 高めている。

米国に対抗していた中ロ同盟は米国の覇権が弱まった こと

で分裂する運命にあるようだ。

どうも、中国への包囲網をロシアと米国は共同で構築し始め

た可能 性がある。世界政治のシナリオが変わったことを

今回の米ロのＭＤ 交渉は示している。

米太平洋軍のキーティング司令官は中国軍幹部から「空母を

開発す るから、太平洋のハワイから東部を米国がとり、

西部を中国がとる というのはどうか」という提案があったと

上院軍事委員会で発言し たが、これが大きな影響を米政権に

与えているように感じる。

本当に米空母「キティーホーク」の直近に中国潜水艦が浮上

する事 件が複数回も起きている。空母が中国沿岸に近寄れ

ないことを示し ている。これは中国製リチウムイオン電池の

性能が高いからできる ことである。そして、中国潜水艦が

ハイブリッドで動いていること が分かる。

敵の近くでは電気モータ推進にして音がしないようにし
ているのだ。しかも中国の潜水艦は７００隻もあり、日本と

米軍の両国の潜水艦数の数倍も持っている。これが現実に

起きているので 、中国軍幹部も、大見得が切れるのである。

米ロ接近の延長上でＣＩＡが中国国内の少数民族、特に

チベット人 に肩入れしている可能性があると見ている。

中国国内のウイグル族 など中央アジア系民族への支援は

ＫＧＢが行う可能性がある。

中国が第３位の経済大国になり、米国についで第２位の

軍事費にな ったことで、周辺諸国は警戒感を高めている。

特に米国とロシアで あろう。そして、中国を弱めるために、

分離独立を推進する可能性が高い。コソボの独立はその１歩

として位置づけることになる可能性もある。中国がコソボ独立に

反対した理由もそこにある。さあ、どうなりますか？？
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Japan On the Globe(540)■ 国際派日本人養成講座 ■■■
■１．兆候があった在ペルー日本大使公邸占拠事件■

　1996(平成８)年１２月１７日、ペルーの首都リマにある日本
大使公邸にて、天皇誕生日祝賀レセプションが開かれた。ホス
ト役の青木盛久大使をはじめとする大使館員、ゲストとしてペ
ルー政府要人、各国の駐ペルー大使、日本企業のペルー

駐在員 ら約６００人が集まった。

　そこに突如、隣の家の塀を爆破し、１４名のゲリラが乗り込
んできた。彼らは大使館を占拠し、約６００人の人々を人質に
した。トゥパク・アマル革命運動という左翼武装組織のメンバ
ーであった。ゲリラたちは「フジモリ政権の経済政策の全面転
換」「身代金の支払い」などを要求した。フジモリ大統領はこ
れを拒否し、ゲリラたちは女性や老人、子供たちを解放した後、
残りを人質として、膠着状態に陥った。

　事件が発生した直後、在米日本大使館の武官としてワシント
ンＤＣに駐在していた太田文雄氏（前・防衛庁情報本部長）は、
国防情報庁（ＤＩＡ、Deffense Intelligence Agency）に行っ
てラテン・アメリカのテロ専門家と情報交換をした。その専門
家は、事件が勃発する１ヵ月前から、トゥパク・アマルが何ら
かの公共機関を襲撃するであろうという兆候を２件掴んでいた、
という。

　それを聞いた時、太田武官は、もしペルーに日本の武官がい
て、米国の在ペルー武官を通じてＤＩＡからの情報を入手して
いたならば、あの事件は未然に防止できたかもしれない、と思っ
たそうである。[1,p118]

■２．「この程度の情報はすぐ入手できますよ」■

　事件が解決したのは５カ月も後だった。４月２２日、ペルー
海軍や警察による特殊部隊が公邸に突入し、死亡者１人、

複数 の重軽傷者は出したが、人質７１人の救出に成功した。

　その数日前、太田武官は各国海軍武官団の旅行で、

メーン州 に出張していた所、同行のペルー海軍少将が

「アドミラル太田、 今週動くぞ」と耳元で囁いた。

　太田武官はこの情報を日本に伝えようとしたが、暗号化して
発信するためには最も近い所でもボストンの日本領事館まで行
かなければならないのと、この情報をダブル・チェックする術
がなかったことから、知らせなかった。伝えたとしても、日本
政府は混乱するだけで、何の役にも立たなかったろう。

　数日後、バスの中で、このペルーの海軍少将が「数時間前に
救出作戦が始まり、既に制圧した」と教えてくれた。

　事件後も、太田武官はＤＩＡからのテロ情報を頻繁に発信して
いたので、日本のペルー大使がワシントンのＤＩＡに情報収集
に来たことがあった。その時、太田武官は大使に「この程度の
情報は在ペルー米国大使館の武官が持っていますから、日本か
らの武官が配置されれば、簡単に入手できますよ」と言った。

　ペルーには今でも武官が配置されておらず、この事件の教訓
は生かされていない。防衛省が武官をある国の日本大使館に

配 するには、外務省はその見返りとして防衛省内で同レベル

のポ ストを要求するためという。そんな縄張り意識が、在留

邦人の 安全確保よりも優先されているのである。

■３．ゲリラの動きを察知していれば■

　この事件を通して、インテリジェンス活動の効用を理解する
ことができる。

　ゲリラ側の立場に立って推察してみると、彼らの主要な敵は
アメリカであり、本当ならアメリカ大使館を襲った方が、国内
外へのアピールから見ても、はるかに効果的なはずだ。

　しかし、そのアメリカ大使館はＤＩＡからの情報を得て、普
段よりもなお一層厳しい警戒態勢を敷いていたと考えられる。
そうと知れば、アメリカは自分たちの動きを掴んでいるのかも
知れない、とゲリラ側は察し、これでは「飛んで火にいる夏の
虫」になりかねない、と考えたであろう。

　ゲリラ側は次善の策として、その他の西側の大使館を検討し
たかも知れない。英仏独などの大使館も当然、武官を通じて、
アメリカからの情報を得ていたとすれば、警備も厳重になって
いるわけで、あきらめざるを得ない。

　そんな所に、日頃から警備も薄いのに、さらにパーティー準
備に大わらわになっている日本大使館を見れば、ゲリラ側は、
こここそ格好の標的だ、と考えたであろう。インテリジェンス
活動ができてないばかりに、日本大使館はとんだとばっちりを
受けたのではないか。

■４．独ソ戦を左右したゾルゲ事件■

　国際的に有名なインテリジェンス活動の一つが日本を舞台に
したゾルゲ事件である。

　1941(昭和１６)年６月、欧州では第二次大戦が始まっており、
ドイツ軍がソ連に侵攻していた。スターリンの関心事は、ドイ
ツの同盟国である日本が、これに呼応して極東からソ連を攻撃
するのかどうか、という点にあった。現に松岡洋右外相などは、
この際、ソ連を背後から叩くべきだと主張していた。

　この時、在日ドイツ大使の私設情報官として働いていたリヒャ
ルト・ゾルゲは、実はドイツ共産党を通じて、モスクワの国際
共産主義団体コミンテルンに所属していた。ゾルゲは朝日新聞
記者・尾崎秀美に接近する。尾崎自身も上海駐在の頃から、国
際共産主義に共鳴していた。[a]

　尾崎は近衛内閣の嘱託として入り込み、「日本は石油を取り
に南進する」という確度の高い情報を掴んで、ゾルゲに伝えた。
ゾルゲはこの情報をモスクワに送り、それを受けたスターリン
は、満洲やシベリアの軍団のうち数個師団を欧州戦線に振り向
けた。

　冬期戦に長けたこれらの援軍によって、ソ連軍は電撃的侵攻
を続けていたドイツ軍を食い止めることに成功し、１２月初旬
からは冬期大反攻を開始した。

　もし日本がゾルゲのインテリジェンス活動を封じていたら、
ソ連は欧州戦線への兵力投入ができず、独ソ戦は全く別の様相
を呈していただろう。

　さらに想像を逞しくすれば、そもそも1941(昭和１６)年１２
月初旬と言えば、運命の真珠湾攻撃が開始された時期である。
この時点で、ドイツ軍の旗色が悪くなりつつあるという情報を
日本が掴んでいたら、アメリカの挑発をも堪え忍んで、日米戦
の勃発は防げたかも知れない。そうなれば、第一次大戦と同様、
第二次大戦でも我が国は高見の見物をしていられた可能性もあ
る。

■５．日露戦争を勝利に導いたインテリジェンス■

　日本がインテリジェンスで失敗した例を紹介したが、もちろ
ん、見事な成功事例もある。

　福島安正・陸軍少佐は、日露戦争の１１年前に、たった一人
でドイツからウラジオストックまでの１万４千キロを１年４ヶ
月かけて騎馬で横断した。世界中がこの大冒険に湧いたが、

そ の裏にはロシアの東方進出の実態を探るという目的が

あった。

　福島少佐は、現地の見聞情報をもとに、ロシアはかならず蒙
古、満洲へと東進してくると判断した。そして弛緩した清国政
府にはそれを抑える力も意志もないことを見てとった。こうし
た情報をもとに、海軍増強など対ロシア戦略が構築された。[b]

　また福島少佐は、ロシアが支配するポーランド、バルト３国
などで独立運動が起きていることを掴んだ。この情報から、日
露戦争中、明石元二郎大佐は、これらの地域での独立運動を支
援して、ロシアを後方から脅かした。これがロシア皇帝に早期
講和を促す大きな要因となった。[c]

　国力でも武力でも大きく劣る日本が、ロシアに勝てたのも、
インテリジェンスの面で相手を凌駕していた点が大きい。

■６．「孫子を忘れたが故に戦略的思考に乏しくなった」■

　明治時代の日本は見事なインテリジェンス力を発揮して、大
国ロシアの侵略を打ち破ったのに対し、その後、インテリジェ
ンスの力を失い、ついには敗戦という事態に至ったのはなぜな
のか。太田文雄氏は、こう述べている。

　また、幕末の吉田松陰が「孫子」を弟子たちに講義した
ことは有名ですが、その弟子達である伊藤博文や山縣有朋
が軍政面での指導者として戦った日清・日露の戦いでは、
極めて見事な戦争指導が行われたのに、日露戦争後、洋行
帰りの人達が国の指導者となってから、思わしくない結果
が出ているということも、「孫子を忘れたが故に戦略的思
考に乏しくなった」という事実とあながち関係がないとも
言えないような気がします。[1,p110]

「孫子」は、今も戦略論の古典として世界中で読まれている。
アフガニスタン作戦とイラク戦争を指揮した米中央軍司令官フ
ランクス陸軍大将は若い頃から「孫子」を熟読していた。また
軍事戦略家のHarlan K. UllmanとJames P. Wadeの著書

"Shock and Awe"（衝撃と畏怖）は、イラク戦争での作戦名

にも採用さ れているが、その中では「孫子」の引用が

数十回もなされてい る。

　この「孫子の兵法」こそ、「敵を知り己れを知らば、百戦し
て危うからず」との名言で知られるように、インテリジェンス
を重視した戦略論なのである。

■７．戦わずして人の兵を屈する■

「百戦して危うからず」などと聞くと、軍国主義の権化のよう
で、毛嫌いしてしまう人もいるだろう。しかし、「孫子」をよ
く読めば、それが誤った先入観であることが分かる。

　百戦百勝は善の善なる者に非ざるなり。戦わずして人の
兵を屈するは、善の善なる者なり。

（百回戦争して百回とも勝利を収めるのというのが、最善
ではない。戦わずして相手の力を挫くことこそ、最善の方
策である。）

　戦争とはたとえ勝ったにしても、多くの人命を失い、国富を
消尽させる。国家にとっては国民と国益を護ることが目的なの
だから、戦わずしてその目的を達成することこそ、最上の道な
のである。

　冒頭に紹介した在ペルー日本大使公邸占拠事件の例でも、

ア メリカは事前にゲリラ活動を察知しており、ゲリラ側に

攻撃の 隙を与えなかった。

　また、尾崎秀美のような国際共産主義の手先が日本を

中国大 陸での戦乱に巻き込もうという策謀を巡らしている

のをよく知っ ていれば、それに乗せられて日華事変の

ような消耗戦を戦うこ とは避けられたであろう。

　さらに1945年１２月初旬の時点で、独ソ戦でドイツの旗色が
悪くなっていることを知っていれば、アメリカの執拗な挑発を
避けて、第２次大戦に巻き込まれずに済んだ可能性もあったこ
とはすでに述べたとおりである。

　このように的確な情報を得ていれば、余計な戦いを避けて、
国民の安全と利益を護ることができる。そこにインテリジェン
ス活動の効用がある。

■８．オウムと北朝鮮■

　日本は平和な国であり、我が国さえ侵略をしかけなければ、
戦争は二度と起こらない、などという幻想は過去のものとなり
つつある。

　この幻想を打破したのは、オウム真理教による地下鉄サリン
事件、および、北朝鮮による拉致であろう。

　1995（平成７)年に起こった地下鉄サリン事件では、オウム
真理教徒が地下鉄丸の内線、日比谷線、千代田線の５編成で

化 学兵器として使われる神経ガス・サリンを散布し、乗客や

駅員 ら１２人が死亡、5,510人が重軽傷を負った。大都市で

一般市 民に対して化学兵器が使用された史上初のテロ事件

として世界 に衝撃を与えた。

　オウムは上九一色村にサリン製造プラントを建設し、ロシア
から大型軍用ヘリコプター「ミル１７」の中古機を購入・配備
していた。まかり間違えば、サリンが大都市に空中散布さ

れて、 はるかに大規模な被害が出ていた恐れがあった。

　北朝鮮による拉致事件も、めぐみさんが連れ去られたのが、
昭和５２(1977)年。１７年後の平成６(2004)年に韓国に亡命し
た北朝鮮工作員の証言によって、ようやく拉致問題が公に

され た。日本政府が拉致被害者として認定したのは１７名

だが、一 説には１００名以上とも言われている。

　オウムにしろ、北朝鮮にしろ、なぜもっと早くその動きを掴
んで、大きな被害が出る前に手が打てなかったのか。これが日
本のインテリジェンスの問題であろう。

■９．「敵の情を知らざるは、不仁の至りなり」■

　日本のインテリジェンス機関としては、防衛省情報本部（２
千人規模）、内閣情報調査室（数百人）、外務省国際情報統括
官室（百人以下）が主だった所であり、合計しても３千人以下
の規模と推定される。

　それに対して、アメリカは中央情報庁（ＣＩＡ、数万人)、
国家安全保障庁（ＮＳＡ、ＣＩＡの約２倍）、国防情報庁（Ｄ
ＩＡ、約１万人）、国家地理・空間情報庁（ＮＧＡ、約１万人）
と、おそらく合計では１０万人規模のインテリジェンス人員を
擁している。

　イギリス、フランス、ドイツなどは、アメリカの十分の一の
陣容と推定されるが、それでも日本の数倍の規模となる。

　孫子は「爵禄百金を愛（おし）んで敵の情を知らざるは、不
仁の至りなり」と言った。インテリジェンス活動のためのポス
トや費用を惜しんで、敵情を知らないのは「不仁の至り」と言
うのである。

　地下鉄サリン事件での死者１２人、重軽傷5,510人、北朝鮮
の拉致被害者が政府公表だけでも１７名という被害者の上を

思 えば、インテリジェンス活動の軽視が、まさに国民に対する
「不仁の至り」であることが実感できよう。