映画評: セブン・イヤーズ・イン・チベット ~チベットで起こった事をいつか考える日
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼映画評: セブン・イヤーズ・イン・チベット ~チベットで起こった事をいつか考える日(アジアの真実)チベット問題とは何なのだろう?なぜチベットの人はデモを起こすのか?中国が今現在も虐殺や人権侵害を行っているのは分かっていても、いわゆる”チベット問題”についての本質が分からない人も日本にはたくさんいるはずです。手っ取り早くチベット問題の本質を知りたい方は、この映画を見ることをお勧めします。世界に影響を与えやすいハリウッド映画が、よくここまで分かりやすくもチベット問題の本質を捉えた映画を作ったものだと思います。時間的にはわずかですが、無抵抗なチベット人を残忍に虐殺する等、中国がひた隠しにしたい事実もしっかりと映像化されています。ちなみにこの映画は、中国ではもちろん発禁処分となり、ブラッド・ピット等の出演者やジャン=ジャック・アノー監督は生涯にわたり中国への入国を禁止されました。
(以下はあらすじを含みます。
この映画は、オーストリア人であるハインリッヒ・ハラー氏による体験を元に作られています。ハラー氏は1939年にヒマラヤ登山中に第二次世界大戦が勃発、イギリス人に捕虜として拘束されますが、収容所から脱走しチベットへ逃れます。そこで出会った敬虔な仏教徒であり心優しいチベット人との交流や、幼き日のダライ・ラマ14世と深く接する中で、それまで激しく荒んでいた心が次第に変化していく様が描かれいます。そんな美しい生活の中に、突然チベットの領有を宣言した中国が現れます。チベット人たちは、仏教の教えの元に、「こちらが手を広げて迎えれば、相手も我々を憎みはしないはず」と、中国軍を友好的に迎えようとしますが、彼らは大量の軍を送り込み、僧院を破壊し、無抵抗なチベット人たちを虐殺しながらチベットを最後には占領してしまいます。この残酷な事実に直面し、チベットが心の故郷となったハラー氏の無念さと同時に、ダライ・ラマ14世をはじめ、チベット人達の無念さが痛いほど伝わってきます。映画の終盤で、まだ少年であるダライ・ラマ14世が、ハラー氏にこう語りかけるシーンがあります。
「人々がチベットの映像を見て私達に何があったかいつか考える日が来ると思う?」私たちがチベットについて考えなければならない”その日”とはまさに”今”ではないでしょうか。
ーーーーーーーーーー
ようちゃんの意見。↓
★無抵抗主義とか 軍隊も無いほうが戦争にならないなどという 非戦論者が この日本国に多数居ます。いかに空論を吐いてるか分かる。「アニーよ銃を取れ!」のハリウッド映画の題名が正解です!
ーーーーーーーーーーーーーーーー
▼北京 “汚輪”(おりん)ピック (あんた何様?)
●裁かれるべきはダライ・ラマ=「国際調査」は論外-中国
中国外務省の秦剛副報道局長は18日、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世がラサ事件の「国際調査」を求めたことについて、「国際社会が注目すべきはダライがどんな役割を演じたかであり、調査を受け、裁かれなければならないのはダライ本人だ」と反論し、調査受け入れは論外との立場を示した。定例記者会見で語った。 (時事通信 3月18日19時0分)
●温総理:ダライとの対話の条件はチベット独立の放棄
国務院の温家宝総理は18日午前、国内外の記者に向けた記者会見に出席し、英国フィナンシャルタイムズの記者の西蔵(チベット)問題に関する質問に答え、次のように述べた。私たちは重ねて厳粛に申し上げる。もしもダライが独立の主張を放棄し、チベットが中国領土の分割できない一部分であることを認め、また台湾が中国領土の分割できない一部分であることを認めれば、対話に向けた我々のドアは常に開かれていると。これは私たち自身が提案した条件で、現在でも変わっていない。(以下省略)(人民網日本語版 2008年03月18日)
-----------------------------(引用終了)----------------------------
ダライ・ラマが悪いなら調査団にその悪行を暴いてもらって、世界に配信してもらえばぁ~。第三者情報だから中国発表より信用してもらえるしどうせ出来ないよね隠したいことがいっぱいあるんだろうし。チベットから帰ってきた旅行者にインタビューしたら、「中国当局から何も話すなと言われているので、身の安全の為に怖くて話せない」と言っていたけど、口止めすること自体が、裏を返せば疚しい事があるって暗に示してるようなもんだし。
◆北京五輪開会式ボイコット案、仏外相がEUでの検討を示唆
人道問題への取り組みで知られるフランスのクシュネル外相は18日、中国チベット自治区の騒乱を受け、来週開かれる欧州連合(EU)の外相会議で、北京五輪開会式(8月8日)のボイコット案を協議する意向を表明した。 北京五輪の全面ボイコット案については反対意見が根強いが、クシュネル外相は打撃が比較的少ない開会式ボイコット案について「興味深い」と述べ、検討中であることを明らかにした。 王光亜国連大使は、クシュネル外相の発言が少数意見だとの見解を示した。 国際オリンピック委員会(IOC)のロゲ会長は先月、大勢の各国首脳が開会式に出席することを希望すると語っていた。開会式ボイコットが行われた場合、五輪競技会場での抗議活動を規定で禁じられている選手は対象外になる見込み。ただ、米五輪委員会の関係者は、開会式出席を選手に強要する規則はないと指摘している。 人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(米ニューヨーク)はこれまで五輪ボイコットを推進していなかったが、近く各国首脳に開会式欠席を促す方針に転換する。同団体は今のところ、首脳らが中国指導者らと並んでいる場面を見られたいか熟考を求める方針にとどまっている。関係者は電話でAP通信に対し、開会式に首脳らが出席した場合は「中国政府によって承認の証と受け取られる恐れがある」とコメントした。 チャールズ英皇太子はチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世を支持する立場から、開会式欠席を既に表明済み。 (CNN 2008.03.19 Web posted at: 15:13)
-----------------------------(引用終了)----------------------------
これから、この日記や当HPの掲示板では北京オリンピックのことを「北京 汚輪(おりん)ピック」と表記することにします。「北京 汚輪ピック」をブログなんかで使いたい人は自由に使ってください。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ようちゃんの意見。↓
★日本政府の対応は 本当に頭に来る。 チベットは日本から遠くて関係などとは言わせない。それはチベットは 第二次大戦中に 同じ仏教国として 羊毛を大量に送ってくれたのです。チベット産の羊毛は 今でも世界の最高品質のカシミヤ・ウールです。これで満州出征兵士の羊毛のシャツを持たせることが出来たのです。 祖母からその話を聞きました。当時味方の国がアジア地域に無い時代だったのですよ。恩義は返さないと儀礼に反します。こういう総理は直ちに退じんするべきです!
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
▼大連立前行き「連携バス」は超満員。ついに、菅直人も「連携バス」に飛び乗った? (じじ放談)
日銀総裁を欠員補充もできず、ガソリン暫定税率も3月末で期限切れとなる等、国民生活にとって重大な政治的危機だというのに、政治家各位は「政治的かけひきと身の保身」に忙しい様子である。はなはだ遺憾といわねばならぬ。18日日本経済新聞は「新YKKK:加藤・山崎両氏と菅氏・亀井静香氏が会合」なる以下1,2,3の記事を掲載した。
1.自民党の加藤紘一、山崎拓両氏と民主党の菅直人代表代行、国民新党の亀井静香代表代行が17日夜、都内で会談した。
2.次期衆議院選で与党が3分の2の議席を維持するのは難しく、選挙前後の政界再編は不可避との見方で一致、今後も定期的に意見交換することになった。日銀総裁人事も話題に出たという。
3.出席者の一人は会合について「(思いが)何もないということはない。」と語り政界再編を睨んだ動きであることを示唆した。
加藤紘一は同人のブログの見出しで「強いリベラル」を打ち出している。いわゆる「ハト派・アジア重視」路線である。外務省チャイナスクール出身であるから、もとより「親中・媚中」であることは本人も自認している。ただし、ブログでは「憲法第9条」の改正に触れ、「戦力保持・交戦権は明文化されるべきで、集団的自衛権の行使は認めるべき」との立場だ。谷垣禎一の後見人だが、谷垣派が古賀派に吸収合併されたから、政治的影響力が大きいとはいえない。
山崎拓は、かっては「タカ派」で名前を売っていたが、近年は「中国・北朝鮮」の代理人的言動が多い。一応、山崎派会長ということになっているが、派閥をまとめきれず苦慮している。最近、石原伸晃を派閥に迎えたものの、派閥の実権は、麻生・安倍の側近である甘利明経済産業大臣等中堅幹部に移行しつつある。
菅直人は厚生大臣の時、厚生省役人と対決したことで人気を博した。現在でも「反官僚」の意識が強い。市民派という看板を掲げている。自民・社会・さきがけ3党連立の村山内閣時代は新党さきがけ政調会長で自民党政調会長だった加藤紘一と親密な関係を築いた。第1次橋本内閣で厚生大臣、薬害エイズ問題に取組んだ。
亀井静香は、東大在学中は左翼にかぶれ「マルクスの亀井」というあだ名がついたという。チェ・ゲバラ(キューバの革命家)や大塩平八郎を尊敬しているというから、革命家志向であったのだろう。それが、警察の警備部(公安)で長年勤務することになったのだから人生分からない。国会議員なってからは、最右翼である清和会に所属、その後、平沼赳夫・中川昭一らと脱会・・・・思想的には、平沼赳夫・中川昭一・安倍晋三と近い。
以上、思想・信条も異なる「同床異夢」の4人が、政界再編を睨んで徒党を組むというのだから「世も末」というほかはない。同人らの狙いは「政界再編の主導権を握る力はないが、せめて発言力を確保したい」という魂胆であろう。
菅直人は、政界に登場した当時は「反官僚の市民派」というフレッシュさがあったが、先般の衆議院選挙では長男を出馬(落選)させ、例にもれず代議士稼業を継承する準備を整えだした。2世議員が多い昨今、めくじらを立てるほどのこともないが、国会議員というのは「よほどオイシイ商売なのか」と勘ぐりたくなる。
日銀総裁人事、ガソリン暫定税の廃止又は存続、道路特定財源の一般財源化問題など、国会は「与野党激突」「福田内閣立ち往生」という華やかな「大立ち回り」が演出されている。反面、その裏側では、自民・民主・国民新党にまたがる勉強会、議連、定例会等が「雨後の筍」の如く林立している。多すぎて「交通整理」をしなければ全体状況が見えないほどだ。
次回衆議院選挙後の政界再編で「置いてきぼりを食わないよう」、つまりバスに乗り遅れないよう、各国会議員も必死の生き残り策を講じている」という光景だ。
(自民・民主・国民新党をまたがる連携の現状を整理してみる)
第1.福田康夫・小沢一郎の大連立合意(破談)
森喜朗元首相、福田康夫首相、町村信孝官房長官、小沢一郎民主党代表、山岡賢次民主党国対委員長。後援者は読売新聞社主:渡邊恒雄
第2.麻生太郎・鳩山由紀夫の勉強会立ち上げ(麻生・鳩山以外は後援者と推定される人士)
麻生太郎前幹事長、中川昭一元政調会長、平沼赳夫(無所属)、安倍晋三前首相、鳩山邦夫法相、鳩山由紀夫民主党幹事長、前原誠司民主党前代表
第3.せんたく議連(自民51人、民主47人、公明8人、国民新党1人)
自民・・・河村建夫元文部科学相、園田博之政調会長代理、菅義偉選対副委員長
民主・・・岡田克也副代表、前原誠司副代表、野田佳彦元国対委員長
第4.新憲法議員同盟
会長:中曽根康弘元首相、会長代理:中山太郎
(顧問)
自民・・・海部俊樹、中川秀直、丹羽雄哉、中川昭一、安倍晋三、伊吹文明、谷垣禎一、青木幹雄
民主・・・鳩山由紀夫
国民新党・・・綿貫民輔、亀井静香
(副会長)
自民・・・津島・古賀・野田・島村・与謝野・高村・二階・町村・額賀・石原伸晃
民主・・・前原、渡辺秀央(民社協会) 国民新党・・・田名部 無所属・・・平沼
(副会長兼常任幹事)
自民・・・鳩山邦夫、大島理森
(常任幹事)
民主・・・松原仁(民主党民社協会)
国民新党・・・亀井郁夫
第5.韓国訪問議員団(10数名)
自民・・・加藤紘一、山崎拓
民主・・・仙石由人、枝野幸男ほか
第6.清和会幹部中川秀直と民主党横路孝弘G幹部赤松広隆のゴルフ旅行
第7.二階俊博と大江康弘(民主党民社協会)
(自民・民主・国民新党の連携で注目すべきなのは以下の点である。)
第4の「新憲法議員同盟」は、自民党のほぼ全体と、民主党の鳩山幹事長・前原前代表・民社協会が中軸となっている。
第3の「せんたく議連」は、自民党の麻生太郎・安倍晋三と縁が深い園田・河村・菅義偉と、民主党の前原誠司、野田佳彦の松下政経塾出身及び岡田克也など「反小沢勢力」が結集している。
第2の麻生太郎と鳩山由紀夫の勉強会は、麻生太郎の側近である鳩山邦夫法相がつなぎ役になっている。
(以上、自民・民主・国民新党の大連立の姿が見え始めたといえるのではないか)
大連立構想から外れている民主党のグループは、小沢一郎グループ、菅直人グループ、横路孝弘グループほかであることが明らかになった。
菅直人・加藤紘一・山崎拓が「左派リベラル」の結集をめざしているのかどうかは不明であるが、「真正保守」の亀井静香が参加しているところを見ると、「バスに乗り遅れないため」の連携を模索し始めたということではないか。同じく、自民党最右翼に位置する清和会大幹部中川秀直が、旧社会党系の横路孝弘グループ幹部である赤松広隆とハワイでゴルフをやったというのも、中川秀直が清和会を脱会して「リベラル」に鞍替えする折衝をしているとは思えない。やはり、横路グループを大連立に巻き込むための事前打ち合わせというべきであろう。
ということで、民主党の主要なグループでは「小沢グループ」だけが、蚊帳の外になっている。テロ特措法問題で「シーファー駐日米大使をさんざん愚弄した」小沢一郎は「親中・反米主義者」とのレッテルを貼られたのではあるまいか。中国共産党流にいえば「打倒すべき敵」とみなされたのではないか。「敵はなるべく少なく、味方はなるべく多く」というから、自民党から見て、肌合いが異なる菅直人や横路孝弘グループにも「誘いの手が伸びた」ということかもしれぬ。
調整型「福田首相」は日銀総裁も決めることができなかった。さらに、ガソリン暫定税や道路特定財源問題で「つまずく」はずである。おそらく、そのような「仕掛け」になっていると考えてよい。福田首相の求心力がなくなり、自民党からも「政権交代」が公然と提起されるのも遠くはない。国民も「ねじれ国会」の審議のあり方に不満を抱きはじめる。国民多数が「安定した政権樹立」を求めるようになる。「このままでは日本が沈没する」との危機感を抱く国民が増える。
国民は、衆議院任期満了まで1年6か月間も我慢して待つことはできない。「大連立でもよいから、早く何とかせんかい」という不満が充満する。いよいよ「機が熟しつつある」というべきかもしれぬ。関心を持って見守りたい。できれば、「創価学会・公明党抜き」の大連立を希望したい。日蓮正宗を破門された信者団体である創価学会は、宗教団体ではなく文化活動団体というべきであるから、宗教法人の認定を取り消すべきだ。そして、東京都内の一等地に広大な敷地を所有する創価学会関連団体に対して、相応の不動産保有税を課すべきである。宗教法人を隠れ蓑にした「脱税行為」は黙認すべきではない。