虐殺指導者を日本に招いてよいのだろうか。

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▼走狗・池田大作と中国共産党　（博士の独り事）
胡錦濤主席、池田大作氏と会談へ
5月の来日が予定される中国の胡錦濤国家主席が、来日時に創価学会の池田大作名誉会長と会談する方向となっていることが19日、分かった。中国側が「胡主席が日本で会いたい民間人3人のうちの1人」として池田氏を指名したという。胡氏は主席就任前の昭和60年と平成10年にも都内で池田氏と会っており、会談は今回で3回目となる。
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胡氏の来日について日本政府は、中国側に5月6日からの5日間の日程を打診中で、現在、正式な回答を待っている。胡氏は日本で天皇、皇后両陛下や福田康夫首相と会談するほか、中国とゆかりの深い古都、奈良などを訪問予定で、この間に池田氏との会談をセットする形だ。中国は昭和47年の国交正常化の地ならしを行った池田氏について「井戸を掘った功労者」と評価している。また、「中国で池田氏は宗教家というよりも、強い力を持った政治家という位置づけだ」（日中外交筋）とされ、公明党などを通じた政界への影響力にも期待しているとみられる。産経新聞 3月20日付記事より参照のため引用／写真は「ニューヨークにある国連本部前で行われた抗議デモ（2008年　ロイター/Lucas Jackson）ロイター通信の記事より参照のため引用
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限定情報だけでも「120万人」を超える死者
中国共産党は、いったい、どれほどのチベット人を殺害して来たのか。その1つの参考となる数値が、1984年に、チベット亡命政府が公表した統計数値がある。 その公表（1984年）によれば、1950年から同84年の間だけで、「戦闘や蜂起による死」は43万2705人。「処刑死」は15万6758人。「獄死、強制労働収容所での死」は17万3221人。「傷害致死」は9万2731人。「餓死」は34万2970人。自殺は9002人。チベット人死者の総計は『129万7387人』に上る。但し、この数値は、いわゆるチベットの「ウ・ツァン」、「カム」、「アムド」の３州での死者数であり、いわば「これがすべて」ではない。
それ以外の地域、および同年以降の死者数は含まれていない。
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虐殺指導者「胡錦濤」

　ご存知の通り、胡錦濤氏（国家主席）は、1988年1月（チベット自治区の共産党書記に就任）から翌年にわたり、「チベット自治区」の最高責任者として弾圧の指揮をとったことで、その名を知られている。軍服姿でチベット支配の圧制を固め、反対行動に対する徹底的な弾圧などで手腕を発揮し、その「功績」を鄧小平氏から評価され、後（1992年10月）に、同党の中央政治局常務委員へと「頭角を現した」したエピソードで知られている。

　胡錦濤氏は、「チベット自治区」に赴任翌年の1989年（3月10日）、（1959年3月10日の）チベット動乱から30年目の日を前に、同年3月6、7日に、すでに、チベット人による数百人規模のデモ行進が行われた。大規模な抗議デモに発展する可能性あり、との情報を得た胡錦濤氏は、党組織や人民解放軍の関係指導者、および「チベット自治区」の要人らを招集。緊急会議を開き、軍の出動を含めた戒厳令の布告を宣言。

　翌3月7日に、「チベット自治区」政府が第1号、および第3号までの「戒厳令」を発効。翌（8日）の午前零時から、ラサ市街、さらには、ダクツェ県以東の一部地域に戒厳令を実施し、チベット人によるデモや集会、ストライキ等の活動を「全面禁止」にした。この時に、多数のチベット人が命を落としている。また、同年6月4日の「天安門事件（六四事件）」では、民主化運動への要求がチベットへ波及することを防ぐために、ラサに再び戒厳令下を布いたことでも、その「手腕」が知られている。

　これも「何かの因縁」なのかも知れない。1989年3月の戒厳令・弾圧から「20年目」のこの時期に、今度は、「国家主席」として、同様に、戒厳令を布き、「鎮圧」に名を借りたチベット人弾圧を重ねているのである。このような虐殺指導者を日本に招いてよいのだろうか。国内の良識の眼には、その答えは明確なのだが。
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池田大作との“互恵関係”
中国共産党と創価学会との間には、「互恵関係」があるかに映る。だが、総じてその実際を観れば、「互恵」の語彙にみられる「対等」な関係と謂うよりは、中国共産党が対外政策で用いる意味での「互恵」、すなわち、工作上で「利用価値」のある存在の1つが「創価学会」であり、とりわけ、さまざまな実権を握る池田大作である、と謂えよう。 表題記事には、胡錦濤氏の来日が実現すれば、『胡氏は主席就任前の昭和60年と平成10年にも都内で池田氏と会っており、会談は今回で3回目となる』と記している。また、同記事が『中国で池田氏は宗教家というよりも、強い力を持った政治家という位置づけだ」（日中外交筋）とされ、公明党などを通じた政界への影響力にも期待しているとみられる』と指摘している。

中国共産党にとっての池田大作の「利用価値」は、対外的には「政府与党」を名乗る公明党の「首領」であることに尽きる。「党内選挙」すら存在しない公明党の人事権、指揮権を池田大作が未だに握っているためである。ただし、“宗教指導者”、“教育者”として煽（おだ）てれば、寄付をよこす。勲章や称号を与えれば、喜んで“平和的な「中国」”を日本国内で盛んに演出・宣伝する。その意味での「利用価値」は見込んでのことであろう。中国共産党にとっては、こうした存在は、対日工作にとっては「うってつけ」なのである。これがまた、中国共産党と池田大作との間に存在している「互恵関係」と謂える。 その「対等ならざる」関係を示す証左として、池田大作の隷属的なまでの「中国礼賛」が挙げられる。上述のチベットにおける虐殺、収奪をはじめ、中国共産党が、およそこれまでの60年間に重ねて来た人命軽視の暴虐に対しては、“宗教指導者”として、「ひとこと」も発することはない。果たして、曲がりなりにも、“宗教”を看板にする者のなすべきことか。この疑問の声は絶えることがない。その端例として、知られる次の記事（「聖教新聞」2004年3月16日付）がある。　（以下、引用）

　中国　胡錦濤新国家主席に池田名誉会長が祝電
中国の国会にあたる全国人民代表大会で、国家主席に選出された胡錦濤氏に15日、池田名誉会長は祝電を送った。 胡主席は1985年3月、中華全国青年連合主席として来日し、名誉会長と聖教新聞社で会見を。国家副主席として来日した98年4月も、再会を果たしている。 名誉会長は、胡主席のリーダーシップのもと、中国が21世紀にあって、一段と希望に満ちた興隆を遂げていくことを確信すると心から祝福。さらに、万代にわたる日中両国の友好への決意を述べた。 （以上、引用）
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この人物の私兵組織である「公明党」においても、まったく右へ習え、である。ましてや、この公明党が、池田大作の命を受けて、「日中共同声明」（1972年）に先駆けた「日本公明党訪中代表団と中国日本友好協会代表団の共同声明」なるものを締結したのか。その謎解きの一端を後稿に論及する。
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【筆者記】 一部の妨害に大きく足止めされ、久々に報告（3月20日）が一稿のみとなった。短稿にて。
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▼万引きの犯人を“見せしめ”に処す

（世界鑑測　北村豊の「中国・キタムラリポート」）
－胸と背中に「私は泥棒」の文字が－
通りに面したスーパーマーケットの入口を好奇心に駆られた大勢の人たちが取り囲んでいた。人々の視線は入口手前のスペースに向けられていたが、その視線の先には30過ぎの女性と10歳前後の少女が跪(ひざまず)いており、彼らの前には“施恩”印の缶入り粉ミルク7缶が無造作に転がっていた。呆然とした表情で地面を見つめる女性の胸と背中には段ボール板がテープで張り付けられていたが、そこにはなんと「私は泥棒です」（＝「我是小偸」）と書かれていた。 2008年3月10日、中国の国内メディアは中国の最南端に位置する海南省の省都、海口市発のニュースとして、「女がスーパーで万引き、札を掛けられて跪かされ、見せしめにされる」を現場写真入りで報じた。事件はその前日の9日午前中に、海口市海懇路にある“仁友スーパーマーケット”(＝“仁友超市”)で起こった。女性と少女の2人が示し合わせて粉ミルク7缶を万引きしたところを店員に捕らえられ、女性は「私は泥棒」と書かれた段ボール札を服に張り付けられ、見せしめとしてスーパーの入口にさらされたのであった。2人は30分ほど店の前でさらし者にされたうえで、張り付けてあった段ボール板を取り外されて釈放されたという。
仁友超市の責任者がこの事件を伝えた「海南経済報」記者に答えた万引きの状況は次の通りである：当日午前中に女性と少女が相前後して店内に入り、少女が女性を隠れ蓑にして数回に分けて商品棚から“施恩”印の缶入り粉ミルク7缶を取って黒い袋に入れた。その後、女性はレジで精算する振りをして、レジ係の視野を遮り、少女に黒い袋を店から持ち出させようとした。この怪しい動きを店員の1人が見つけ、他の店員の協力の下、少女が店を出たところで捕らえ、さらに共犯の容疑で女性を捕まえた。2人を取り調べた結果、袋の中から粉ミルク7缶が出てきたが、粉ミルクは1缶が180元(約2700円)であり、7缶合計では1260元(約1万8900円)の損害を受けるところであった。 さらに、「どうして2人を見せしめとしてさらし者にしたのか」という記者の質問に対して同責任者は次のように答えている。　仁友超市では今までに何回も万引き犯を捕まえて警察の派出所に引き渡している。しかし、万引き犯はそのほとんどが未成年者で、警察も説諭するだけですぐに釈放してしまう。これでは、万引き犯を警察に引き渡すことに意義はないと言わざるを得ず、今回万引き犯を捕まえたので、店の前に札を掛けて跪かせるという見せしめの方法を採った。 なお、記者に対して、少女は万引きの事実を認めたが、女性はこれを認めず、少女については名前すら知らないと万引きへの関与を否定し、仁友超市の一方的な言い分を非難したという。今回の事件について、海口市の弁護士は仁友超市が行ったさらし者にするという処罰方法は重大なる人権侵害であり、捕らえた万引き犯にリンチを行うのと同様であるとして、警察に引き渡して法律によって罰すべきであると述べたと記者は報じている。


米国でも“見せしめ”刑

ところで、この万引き犯に対する“見せしめ”は中国に限った話ではない。実は、2007年5月に米国アラバマ州アタラにあるスーパーマーケット“ウォルマート・スーパーセンター”で2人の万引き犯に対して“見せしめ”が実施されたのである。こちらの2人は“I am a thief　I stole from Walmart” (＝私はウォルマートで盗みをした泥棒です)と書かれた看板をサンドイッチマンのように身体の前と後ろに振り分けて担がされていた。これは万引き犯の2人がアタラ裁判所で有罪評決を受けて実施されたもので、裁判官は2人に“見せしめ”として土曜日に2週連続でウォルマート・スーパーセンターの入口に看板を掛けて4時間立つよう命じたのであった。

万引き犯の1人は46歳の女性であったが、彼女は土曜日の午前11時から午後3時までを担当、もう1人は午後3時から7時までの担当であった。46歳の女性は誤解によるもので、自分は万引きをしていないと主張しているが、60日間の収監を回避するために“見せしめ”の刑に服すことを選んだと述べた由。一方、この“見せしめ”を目の当たりにした人たちは「ひどい仕打ちをするものだ」と驚くと同時に呆れていたという。人権擁護を標榜する米国でも“見せしめ”の刑がつい1年ほど前に実施されたということは驚くべきことだが、恐らくこの2人は初犯ではなく、常習的であるということが“見せしめ”の刑につながったのであろう。


少女を追い込んだ“見せしめ”

さて、話を中国に戻す。中国では“見せしめ”が珍しいものではないようだ。2007年3月に「広州日報」が報じた広東省東莞市東城区の例では、安徽省から出稼ぎにやって来た28歳の女性が民家にこそ泥に入って捕らえられ、「窃盗」と書かれた板を首から吊り下げられ、後ろ手に縛られたうえに足もくくられ、さらに首を電線でバスケットボールのゴール柱に縛り付けられて、約4時間にわたって“見せしめ”とされた。ジーンズの上下を着て、大衆の視線にさらされた女性は思考が停止したかのように放心状態であったが、地域の治安隊員が警察の派出所に連行すべく拘束を解くと、突然我に返って大声を上げて泣き出したという。 同じく2007年3月には、浙江省の省都、杭州市で17歳の少女が“見せしめ”にされたのを苦にして服毒自殺するという事件も起こっている。少女は収容された病院で22日間治療を続けたが、薬石効なく亡くなったのである。四川省から父親につき従って杭州市へ移り住んだばかりの少女は、3月6日に杭州市技術開発区にある“物美スーパーマーケット下沙店”へ洗剤を買いにやって来た。四川省の田舎ではスーパーマーケットなどなく、物珍しかった少女は客の誰もが品物を備えつけのかごに入れて店内を自由に持ち歩くのを見て驚き、“これならお金を払わずに商品を持ち出しても分からないのではないか”と心に魔が差した。

そこで、スキンケア用品2点を万引きしようとして捕まったのである。事務室に連行された少女は保安係に簡単な取り調べを受けたうえで、罰金として商品価格の10倍の700元(約1万円)を支払うよう要求された。所持金が20元(約300円)しかないので払えないと答えると、スーパーの保安係は少女を拘束したまま店内を3階から1階まで引き回し、さらに店外に連れ出して通りを引き回し、その後で警察へ引き渡したのであった。この引き回しが少女の自尊心をずたずたに切り裂き、少女に農薬による服毒自殺を決意させたのだった。少女の死後、父親は同スーパーに対して賠償を請求したが、店側は“非”を認めなかったものの、救済という形で少女の病院費用と葬儀費用として3万5000元(約52万5000円)を支払ったという。

そればかりか、2006年12月20日付の新聞「南方都市報」は、広東省恵州市慶城区にある“河南岸冷水坑村”では村の正門に「本村で窃盗を働いた者はすべて1日村内を引き回して見せしめに処す」との横断幕を掲げたと報じている。記事によれば、同村の共産党委員会主任は、“見せしめ”が違法であることは百も承知だが、昨今治安の悪化により窃盗が多発していることから、窃盗犯罪を少しでも減らすべくこの横断幕を掲げたものであると言明したとあり、村民のほとんどは“見せしめ”を支持しているという。

根付かない人権擁護意識

　“見せしめ”を中国語では“示衆”と言い、文字の通り「罪人などを衆目にさらす」ことを言う。法治国家を目指す中国にとって、人権侵害以外の何ものでもない“見せしめ”は明らかに違法であり、早急に改めねばならない悪しき習慣である。しかし、“見せしめ”は中国で数千年の歴史を持つ伝統であり、一般大衆がそれを容認しているのが実情である。
自意識が強く、自己の面子を重んじる中国人にとって、最大の恥辱は捕らえられた犯罪者として衆目にさらされることである。

　日本でも江戸時代の重罪人は“市中引き回し”のうえで処刑されたが、中国ではつい最近まで死刑判決が下ると、囚人は殺人など犯した罪名が書かれたカードを首から下げてトラックの荷台に乗せられ、刑場までの道中で市中引き回しをされていた。魯迅の小説「阿Ｑ正伝」の主人公である阿Ｑは地元の権力者に逆らい、最後に無実を叫びつつ市中引き回しの末に処刑されるが、この中国に古くから伝わる“見せしめ”は「同様の犯罪を犯せばこうなるぞ」という宣伝教育の意味合いで、つい最近まで存続していたのである。

　ただし、同じ“見せしめ”でも間もなく死にゆく死刑囚と今後も生き続けなければならない犯罪者とではその意味が大きく異なる。後者は“見せしめ”を受けたことにより面子を失った人間としてその後の人生を過ごさねばならないのである。“見せしめ”を目撃した人々の心に「あのようにはなりたくない」という気持ちが芽生えれば、万引きもこそ泥も少なくなるというのが、“見せしめ”を行う側の論理である。1990年代の初期、筆者が当時北京にあった日系デパート「八百伴」から聞いたのは万引き率が8%にも達し、ただでも苦しい経営を圧迫しているということだった。当時の日本では1～2％程度ということだったから、中国では万引きがいかに多かったかが分かる。現在では相当に改善されたと思うが、それでも万引き被害は多いのが実情と聞く。

　中国の一般大衆が人権侵害という言葉の意味を真に理解することで、“見せしめ”が少しでも早く消えゆくことを期待したいが、“見せしめ”は警察に任せるよりも効果があるという伝統的な考え方がある以上は、そう簡単に“見せしめ”が無くなることはないだろう。人権擁護の考え方が中国全土に行き渡る日が少しでも早く実現することを願ってやまない。 （北村豊＝住友商事総合研究所　中国専任シニアアナリスト）