中国公安の外国人旅行者を監禁して口封じする手口はヤクザそのもの。
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ふざけた話だ。天安門事件と同じことが起こっている。
戦車で２０００人、踏み潰しても、３００人だと言い訳する体質は
変わっていない。
友達のチュウゴク人は、まったく天安門事件のことを知らない。
報道規制して、無かったことにしてしまっているから、
チュウゴク人は何にも知らないまま育っている。チュウゴク人の
愚民は、日本を憎んでおけということだ。幹部の子供ですら、
天安門事件のことは、知らないんだから、１３億総愚民となって
いるのだ。本物のウソつきは、自分のウソも信じて真剣に
演技する。チュウゴク共産党は本物のウソつきだ。
チベット人も１００近く虐殺しておきながら、発表した人数は
ごくわずかだ。ｂｙ日本のお姉さん
▼チベット人大虐殺現場の目撃証言拒否を強要する
中国公安のヤクザ的体質を問う。
外国人旅行者を監禁して口封じする手口はヤクザそのもの。 （じじ放談）
チベットを旅行し、騒乱に遭遇した日本人旅行者数十名が帰国した。いずれも表情は固く、記者の質問に対して「目撃した情報を話してはいけないと言われていますから」と黙秘を貫いている。おそらく、「喋ると身に危険が及ぶぞ」程度の脅迫を受けているのであろう。中国軍・武装警察の犯罪現場を見てしまったため、犯罪者側から脅迫されているのだ。中国軍・武装警察は、チベット人の騒乱が勃発することを想定していたのであろう。騒乱が始まるや否や、中国軍・武装警察は手際よく外国人旅行者を隔離・軟禁状態に置いた。中国当局は「外国人旅行者を救出した」と喧伝した。外国人は帰国させられるまでの間に「犯罪現場で目撃した事実を語ってならない」と繰り返し脅迫されたはずだ。「絶対話しません」という誓約書を出さなければ「出国させない」と脅されたとしても不思議ではない。中国軍・武装警察の行状は、偶然、犯罪現場に居合わせた人間に対し犯罪者が「警察にいうと殺すぞ」と脅す手口と同じだ。今回の、中国軍・武装警察の「口封じ」は中国軍・武装（公安）警察のヤクザ的体質を露呈したものである。ヤクザの本性が顕現したということだ。中国政府、特に公安警察のマフィア的体質については、「中国の闇・マフィア化する政治」、何清漣（か・せいれん）、中川友訳、扶桑社で詳述されている。その中で、政府・警察関係の黒社会（マフィア）化の項目を抜粋すると以下のとおりである。
第２章の４ 黒社会の「後ろ盾」が集中する警察関係
（１）黒社会に「保護の傘」（後ろ盾）を広げる警察
（２）警察関係者がみずから黒社会を組織
（３）監獄の看守と黒社会の関係
（４）悪貨が良貨を駆逐するー警察における倒錯した淘汰原則
（５）ある公安局長の結論ー「黒社会を育てたのは警察だ」
第３章 政府行為の黒社会化
１．政府部門への黒社会の浸透
（１）「赤い帽子」をかぶる黒社会のボス
（２）政治的代理人を政府内部に
（３）政府の公務員がみずから黒社会を組織
（４）黒社会の構成員が法執行
２．官界に浸透する黒社会の価値観
３．政治的保護ー黒社会が経済活動に介入するルート
第５章 政治行為の黒社会化による重大な人権侵害
（１）９０年代末以降の中国における人権侵害の核心ー土地と住居の権利の蹂躙
（２）旧市街地の取り壊しー都市部における立ち退きの悪夢
（３）土地と故郷を奪われた農民
（４）強権政治下での「法治」の実態
中国マフィア（ヤクザ）は毛沢東治世時代ほぼ絶滅されたという。鄧小平が共産主義と毛沢東思想を捨てて「白猫でも、黒猫でもネズミをとる猫はいい猫」といって、「豊かになれる者から先に豊かになろう」という先富論を掲げた「改革開放政策」以来、マフィアが激増し、今や地方政府や軍・公安警察と一体化して害悪を撒き散らしているという分析は誤りではない。だが、マルクス・レーニン主義と毛沢東思想の看板を掲げ、国民を洗脳教育していた毛沢東時代の共産党が「まともな組織であったか？」といえばそうではない。山賊の棟梁が力で権力を簒奪したのであるから、そのマフィア的体質が改善された訳ではない。農民戸籍で農民の移動を禁止し、人民公社という収容施設で民衆を管理して収奪した手口は、まさしくマフィア的な「力による支配」以外の何者でもない。「中国共産党政府・警察部門は、１９９０年代末からマフィア化が進んだ」という何清漣女史の主張には同意できない。もともと、マフィアの大親分であった中国共産党が、改革開放政策以降、雨後の筍のごとく林立した暴力団を傘下におさめ、又は自ら暴力団下部組織をつくって下請け化したということではないか。共産党という公的暴力装置に暴力団という私的暴力装置を加えることで、その行為が悪質さと残虐さを増したというべきではないか。
何清漣女史（５１歳）は、中国湖南省で生まれ、湖南師範大学卒、上海・復旦大学修士卒、中共深せん市委員会宣伝部記者。中国社会科学院公共政策センター特約研究員となる。政治経済学の視点から中国社会の構造的病弊と腐敗の根源を衝く論文を次々と発行したため、当局による常時監視、尾行、家宅侵入等の圧力を受け２００１年出国。現在は、米プリンストン大学、ニューヨーク市立大学で研究活動に従事。経済学者・ジャーナリストである。（以上、著書の略歴から抜粋）
何清漣女史は中国の共産革命の９年後（１９５６年）に生まれた。幼児期より共産主義並びに毛沢東思想による洗脳教育を受けたはずだ。共産主義・毛沢東思想で美化・粉飾した武装山賊集団が、国民を洗脳する教育を行ったのであるから、何清漣女史も共産主義・毛沢東思想を血や肉として成長したといってよい。そして、共産党に入党し、学者やジャーナリストとしてのエリートコースを歩んだ。だが、改革開放政策以降の中国民衆の地獄絵を見た女史は「これが革命の成果か？」と疑問に感じ、中国民衆の悲惨な実態を明らかにして告発する気持になった。結果、女史も論じているとおり「悪貨は良貨を駆逐する」ということで中国から追い出されてしまった。おそらく、何清漣女史と同じ意識を持って「民衆の側に立って戦っている」弁護士や中・下級の共産党員が数多くいるのではないか。そして、悪貨に駆逐されているのではないか。そして多くの中国共産党員が自浄能力を失った共産党を見限り「離脱表明」しているのではないか。
大紀元日本が報じる「中国共産党とその関連組織に対する離脱表明者数は、２００４年１２月３日から２００８年３月１９日までの３年３月余で、３３９８万１５９６人に達した。最近は１日当たり５万人を超える日が多くなった。最近、特に離脱表明者数が急増している感じだ。３月２０日付け大紀元日本によると、中国軍・武装警察のチベット人虐殺に抗議する学生が、首都北京の中央民族大学や中西部の多くの大学に広がっている。デモの中心はチベット人であるが、これを支援する学生（漢族ほか）が、キャンドルに火を灯すデモをやったり、座り込みデモを始めたという。チベット騒乱に対する中国軍・武装警察の弾圧（大虐殺）は、中国中・西部全体に波及した大規模なものである。だが、チベット人の騒乱はチベット人固有の不満が爆発しただけでなく、漢族内で多発している一連の騒乱、つまり農地を奪われ武装警察と衝突し多くの死傷者を出している年間９万件の農民暴動、待遇改善や食費値上げ反対で武装警察と衝突している各地の労働者の暴動並びに学費・寮食費値上げ反対や卒業証書不授与問題等で暴徒化している大学紛争等の延長にあるといってよい。だから北京「中央民族大学」を初め各地の大学でデモを行っているチベット人学生を支援する漢族等学生の輪が広がっているのだ。チベットの騒乱は、直接的には「政治的・経済的に差別・冷遇されてきたチベット人の怒りが爆発した」のであろう。だが、その本質は、腐敗と汚職にまみれ、マフィア化した中国共産党独裁政権とその守護者である中国人民弾圧（解放）軍・武装警察に対する日頃の怒りが爆発したというべきなのだ。したがって、今回の騒乱はチベット人問題に矮小化すべきではない。チベット人を初めとする中国１３億民衆が「蜂起し始めた」とみなすべきである。
福田首相は「憂慮している。双方が冷静に適切な対応をとって欲しい」と述べ双方に自粛を求めた。犯罪者（中国共産党政府・軍）と被害者（チベット人）を同列において「話し合ってほしい」と寝ぼけた見解を示した。犯罪者を免罪するもので、福田内閣の中国共産党べったりの姿勢が如実に示されている。
「やはり」というべきか、ＮＨＫを初め我が国のメディアは中国政府を非難しないばかりか、抗議する姿勢もない。傍観しているだけだ。中国政府からマインドコントロールされているのか、マスコミ各社に巣食っている中国エージェントが内部から「中国非難を封殺している」のかもしれぬ。あるいは「中国での取材禁止措置を恐れて」中国政府から抗議を受ける報道を自粛しているのかもしれぬ。いずれにしても「報道の自由」が泣く。このように「報道の自由を自ら捨てている」我が国のメディアであるから、将来「出版・報道・営業停止の行政処分を受けても」反発できないのではないか。我が国のメディアが、権力とりわけ中国共産党の力に如何に弱いかを示している。メディアが、中国共産党の力に屈しやすい体質であることが証明された。
福田内閣・自民党執行部・公明党・民主党・社民党・共産党などがチベット人虐殺問題で沈黙を守っている。情けない話ではある。
逆にいうと、中国共産党が、福田内閣や自民・公明・民主・社民・共産の堕落した幹部を篭絡しているということだ。中国共産党のおそるべき工作活動といわねばならぬ。
その最たるものが創価学会であろう。先般、温家宝が池田大作を表敬訪問したが、５月に来日する予定の胡錦濤も池田大作と面談するという。今や、創価学会は「中国共産党指導部と一心同体」といってよい。我が国における中国共産党の総代理店が「創価学会・公明党」といっても過言ではない。宗教法人を偽装して脱税した上、中国共産党のエージェントに専門特化している創価学会・公明党に対する厳しい監視と監督を怠るべきではない。近未来、強力な保守政権を樹立して、日本を中国に売り渡す「池田大作」を証人喚問することを政治日程に入れておくべきだろう。
我が政界における唯一の希望は、１９日、国会で「チベット問題を考える議院連盟」の総会が開催され、中国に対して「五輪開催国にふさわしい武力の行使や人権侵害を行わないよう自制を求める」と中国を非難する声明を発表したことだ。声明では「報道の自由がない中で中国政府による一方的なプロパガンダや弾圧がなされている疑義を持たざるを得ない。状況が悪化するなら胡錦濤主席の訪日を到底歓迎できない状況になりかねない」としている。参加者は民主党が鳩山幹事長、枝野幸男元政調会長、藤田幸久参議院議員、自民党が馳浩副幹事長、玉沢徳三郎、社民党が安部知子政審会長など衆参議員２７人が出席した。（以上、２０日付け「産経ニュースより抜粋）
一昨日、安倍晋三ほかがダライラマ１４世側近ぺマ氏と会談し、ダライラマ１４世を支援する意向を表明した。我が国政界における民主党枝野幸男、鳩山幹事長と安倍晋三の「自由と民主主義を守る」という立場は、「媚中派勢ぞろい」の我が国の政界における光明だといってよい。我が国政治の混迷を、麻生太郎・中川昭一・安倍晋三ほかの自民党組と鳩山由紀夫・前原誠司・枝野幸男らの民主党保守勢力組が大同団結して打破してくれることを期待する。