大量の軍車両が自治区へ

ようちゃん、おすすめ記事。↓

▼大量の軍車両が自治区へ　「報復」展開、懸念も（iza）
英ＢＢＣテレビのウェブサイトは２０日、暴動が起きた中国チベット自治区に向け、隣接する四川省から兵員を輸送する多数の軍用トラックの隊列が、幹線道路を通る様子を写真とともに報じた。同テレビ記者が目撃しただけで車両は４００台を超え、ラサの暴動発生後、最大規模の動員とみられるという。チベット関連の人権団体などは、外国人記者がチベット民族居住区から強制退去させられていると報告、近く暴動に絡んで大規模な取り締まりと「報復」のための鎮圧活動が展開されると懸念している。（共同）
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ようちゃんの意見。↓
★中国の血に飢えてる狼のような軍隊だから、虐殺するでしょうねー。何故か国連でもこのチベット救済が取り上げれないのも常任理事国に中・ロ二国が直ぐ反対するから　機能して無いのだから、もう日本は国連など脱退して、お金を払わない方法を取るべきです。

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▼中国、賄賂の手口巧妙に　退職後に金品　

家族などに間接収賄（iza）
中国で深刻化している共産党や政府官僚の汚職は手口が巧妙化、わいろを退職後などに受け取る「期権化」（オプション取引）や官僚の家族に高給を支払う手法が横行、政府の取り締まりも「焼け石に水」の状態だ。オプション取引は、もともとは将来の権利を取引することを指す経済用語で、便宜供与の見返りを離職後や退職後に受け取るのが特徴。中国の報道によると、浙江省のある市では住宅整備担当者が特定の不動産業者を土地譲渡などで優遇、退職後にこの会社の幹部となり、年俸３０万元（約４３５万円）や高級マンションをもらっていた。具体的な統計はないが、こうした事例は氷山の一角。オプション取引は賄賂（わいろ）立証が難しく無罪となったケースもある。官僚汚職に詳しい北京理工大の胡星斗教授は「汚職は複雑化、潜在化し、監視の目を逃れるためオプション取引や家族などへの間接収賄が急増している」と指摘する。値段の付けにくい芸術品を贈ったり、官僚の子弟を社員に採用し高給を支払うなど多様な手口が広がっているという。昨年７月に重慶市で判決があったケースでは、収賄側が市場価格で１平方メートル当たり２万元のマンションを５０００元で買い、転売するなどして２００万元を手にしていた。中国政府は汚職根絶へ向け昨年９月、「国家腐敗予防局」を発足させたが、胡教授は「行政から独立した摘発組織が必要だ」と強調。住民監査請求制度の導入や官僚の資産公開、報道の自由などが必要としている。（北京　共同）