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ようちゃん、おすす記事。↓日本国の研究。
「速報！分権委員会議事メモから」＜国の出先機関の見直しと道路特定財源＞道路特定財源をめぐる議論は、国と地方の道路のあり方を問うのです。地方分権委員会は３月18日火曜日の討議で、猪瀬直樹委員が国の出先機関による道路特定財源の使われ方について問題提起をし、委員が致して国土交通省に対して質問状を投げかけています。日経新聞（３月19日付）は以下のように報じました。
「道路特定財源から公益法人に対する支出が、2006年度で６７３億円に上っていたことが18日わかった。同日の地方分権改革推進委員会に猪瀬直樹委員（東京都副知事）が国土交通省から入手した資料として提出。公益法人に対する不透明な支出が次々と明るみになっており、分権推進委としても公益法人と国の契約実績などについて国交省に説明を求めることにした」
スキャンダルと政局報道のスパイラルになってきた道路特定財源のあり方に、地方分権という視点から国民のための改革がどうあるべきか、一石を投じています。今回のメールマガジンは、猪瀬直樹委員の同日の議事メモを速報配信。
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道路特定財源の問題は、国会で本日も（参議院予算委員会が集中審議で）質問しているはずですが、その場合に道路特定財源のあり方をめぐっての議論が国会では中心になっている。地方分権委員会では、地方分権の視点から道路特定財源の現実をチェックしていく必要があるのではないかと思っています。そこで、まず国の出先機関がたくさんありますけれど、
国家公務員33万人のうち、
21万人が地方の出先機関にいることはすでに知られています。
では道路特定財源は出先機関でどのように使われているか、ということを見ていく必要がある。そこで通常だったら財務省が予算の策定をして、これがムダではないかということをチェックしていくわけですが、出先機関のすみずみまで財務省の査定が及ばないと言うことを知っておく必要があるだろうということであります。地方に国道などの管理権限を委譲して、出先を縮小することが必要であると、地方分権委員会で指摘してきました。
説明のために資料５（※猪瀬委員提出資料）をご覧いただきたい。「出先機関の見直しと道路特定財源」というタイトルをつけてあります。
※猪瀬直樹委員提出資料↓
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資料５をめくると、国土交通省が地方にもつ出先機関「地方整備局」の日本地図があります。赤い字で囲みをつけたところを見ていただきたい。たとえば 「東北地方整備局」だと、職員数が3000人いるということになっていますが、うち国道事務所は13カ所で1555人いる。さらに東北地方整備局から受注する公益法人、社団法人の「東北建設協会」が「３５０人」であると、当局（国土交通省）が公表しています。さらに左側の赤いところは関東地方整備局です。国道事務所は1675人で17カ所ある。さらに関東建設弘済会が２５９人。こういうファミリー企業のような法人が各地方整備局ごとに８つも存在するのです。
ところが、東北建設協会のホームページを見てみますと協会自らは「職員等1110人」と公表しています。つぎのページに東北建設協会のホームページをつけています。いろんなところに支所があります。さらにめくりますと、円グラフのところに1110名と書いてあります。内訳は公物管理とか発注者支援とか一般管理と書いてあります。ではこの「３５０人」と「1110人」という東北建設協会の人数の違いは一体なんだろうかということを考えてみたい。次をめくります。国会に提出された公益法人に対する道路整備特別会計からの支出の一覧データを多い順に並べて整理しなおしたものですが、黄色のマーカーが入っている
ところはすべて建設協会ないしは建設弘済会ですが、名称は場所によって東北だったら建設協会、関東だったら建設弘済会ですが、同じです。このベストテンの中に、８つの建設協会あるいは建設弘済会が入っているということであります。各地方整備局のブロックで道路特定財源に依存した組織が存在するということであります。
次のページですが、契約の内訳があります。これは関東建設弘済会の資料ですが、各建設弘済会や建設協会の契約をふくめて23ページくらいずっとつづいていますが、23ページのうち１ページを抜きました。関東建設弘済会、緑のマーカーで塗ってありますが、常陸河川国道事務所（水戸）積算補助業務、そのすぐ下は首都国道積算補助業務委託、千葉国道事務所積算業務委託、大宮国道事務所積算補助業務委託、東京国道事務所積算補助業務……、こういう名目の契約がたくさんでてきます。
こういう積算補助業務や道路管理技術補助業務などの補助業務が多い。たとえばここに書いてありませんが、近畿建設協会が受注している交通事故集計支援業務というのがあって、これは民間でもできるはずです。「道の相談室」という窓口の補助業務委託なども入っている。一体何をしているのか。道を尋ねたら教えてくれるのか。わかりません。これら８つの法人の役職委員数を合計すると2300人になります。うち、国交省出身の天下りの役員数が６００人。問題は天下りが多数いるということだけでなく、各建設協会、建設弘済会の限られた公開情報をチェックすると、奇妙な実態が明らかになる。
それが今、申し上げました、たとえば東北建設協会の役職員数が３５０人に対して、ホームページに職員等が1110人であるということなのですが、これは派遣なのか、数年前に偽装請負が指摘されていますが、そういうことなのか。いずれにせよ公称よりも３倍の職員等がいるのもおかしい。このまま比例して考えれば、建設協会、建設弘済会だけで当局は2300人と言っているが、すくなくとも３倍の7000人くらいに膨れ上がるのではと考えられます。つぎをめくりますが、建設弘済会、建設協会にホームページに公開されている2006年度の財務諸表を見てみると、８団体すべて予算より決算が1割から2割多い。関東建設弘済会は24パーセント、東北建設協会は19パーセント、予算より決算の方が多い。
国土交通省に問い合わせてみましたが、「建設弘済会（もしくは建設協会）は、半分は単価契約で受注している。つまり、時間あたりか、日数あたりの単価をあらかじめて決めておいて、何人を何時間、もしくは何日派遣したという清算を年度末に一括してやるかたちで、結果的に予算をオーバーしてしまうことがある。特に設計補助や積算補助は図面から鉄骨の数を拾ったりセメントの量をはかったりするので、人手が足りず、都度つど頼んだりする」という趣旨で、国交省は説明しているわけですが、非常にわかりにくい。
予算より決算の方が多いということはお金が余っているだろうな、と想像がつきます。余剰金をどんどんストックしているのでは、と思ってもおかしくない。こういう意味では建設弘済会は地方整備局の結局はファミリー企業ではないか。直轄の工事やドンブリ勘定などで弘済会が行う設計業務などの費用は事業費の中に含まれているのかどうかわからない。含まれているとして、建設費の何パーセントまでそのような事務費が許されているのか。普通の地方自治体ならば事業費の４パーセント程度しか事務費が認められてないので、余ったお金を建設弘済会に過剰に高く発注して使い切ってきたのではないか。
次のページをめくっていただきたい。「１１０カ所の国道事務所がカラオケセット、ミュージカル、クルマを発注できるしくみ」です。国道事務所長が国道事務所に関する支出で決裁できる範囲を決めている規定は、「地方整備局務取扱標準規則」の22条にあります。
この22条をチェックしていくと、たとえばカラオケセットやマッサージチェアは「財産の購入……に関する契約」ですが、「上限なし」。あるいは大量の車両購入が問題になったケースですが、「予定価格が1600万円を超えない工事用機械、測量試験機器、車両……の購入」も決裁できる。また「予定価格が３億円を超えない工事」もそう。「役務に関する契約」も上限なし、ミュージカルがこれにあたります。
カラオケセットの購入などは工事事務所の物品管理台帳等に遡らなければ中身がみえなくなっている。道路特定財源の余剰分を隠すために、予算の使い切りを促すシステムになっていないか。本省ではなく末端の出先が予算を勝手に使うことができる仕組みになっていた、と国交省は主張する。しかし、全国で行われてきたミュージカルは本省の一斉指令があったのではないか。ということで、以上説明終わりますが、最後に国土交通省に対して質問を提出したいと思います。急いで読みます。・ 建設弘済会／建設協会への委託費は建設事業費のなかに含まれているのか。含まれているとして、建設事業費の何パーセントまでそのような費用支出 が許されているのか。支出範囲が許されるルールをお示しいただきたい。そのような委託費は、具体的にどのような予算科目、根拠で支出されているのか。費目をそれぞれ明らかにしていただきたい。
・ 各建設弘済会／建設協会に対する委託の件数のうち、直近５年間の契約件数と内訳（入札と随意契約の別など）。また入札方式であっても１社しか入札できない場合は、その内訳を示していただきたい。
・ 各建設弘済会／建設協会が受注した委託業務のうち、他の企業や公益法人 等に再委託されているケースはどれだけあるか。また各建設弘済会／建設 協会が民間から受け入れている派遣職員が何人いるか。
・ 各建設弘済会／建設協会の過去５年間の財務諸表をご提出いただきたい。各建設弘済会／建設協会の内部留保はどれだけあるか。
・ 各建設弘済会／建設協会の過去３年間の納税額を回答いただきたい。各公
益法人でも収益事業は課税対象となる。建設弘済会／建設協会の国土交通省（地方整備局等）からの受託事業は収益事業として認定されているか。 認定されていないとすればその理由はどうしてか。たとえば「○○業務の 収益は実費弁償扱いで非課税となっている」などの具体的な理由をケース に即して説明していただきたい。
・ 本省、地方整備局、国道事務所がそれぞれ業務委託費等を支出する場合、誰が決裁権者なのか。たとえば国道事務所が発注する場合は国道事務所が決済できるとするならば、事業費のうち何パーセントまでが国道事務所の 裁量に任されているのか。（※編集部註 この日、分権委員会には全国知事会から麻生渡会長（福岡県知事）と山田啓二京都府知事が出先機関の見直し案についての意見交換のために出席していました。出先機関の見直しをめぐって、以下のようなやりとりになりました。議事メモから……）
○猪瀬● 山田さんがおっしゃったことがよくわかる。インセンティブですよね。やる気をおこさせるような、結局、そのただ国の組織を地方にす、道州制で区割りを決めるということではなくて、広域連合なら広域連合で、実際の 内実をつくっていくことによって（地方自治体の）現場がやる気を起こしてい くような気持ちにならないと、器だけきめてもあまり意味がない。もちろん器がひどいからやる気がなくなっている部分もあるが、道州制の区割りのことはあまり考えなくていいと思いますけれど。 広域連合とかそういう中身をつくっていくということが必要だろうなと、実 質的な自治を積み重ねて形をつくっていくことをやってみせる。その前にさきほど言った、国の出先機関のチェックを、県があまりやっていなかったということが僕はあるような気がする。
国の出先機関のあり方に県がいっしょに乗っていったというか、共犯関係があったと思う。やっぱり道路整備でも、地方整備局で、その下に公益法人がぶらさがっているときに、その公益法人は県から見えなくはなかったのではないかと思う。見えない形で存在していたということになっていますけれど。公益法人という入れ物をつくって、地方整備局がそこにお金をたくさん入れて、地元のコンサルがその入れ物にはいってきて、県と組んで事業をやっていたのではないか、と僕は思う。
監視をきちんとやっぱり、つまり、たった今からというか、今からでもいいから、県とか自治体が国を監視してなかったという認識が必要かと思う、つまり、具体的な監視ですよね。国の権力構造で言えば、永田町があって霞ヶ関があるという権力構造ですが、それとは別にもうひとつ、虎ノ門があるわけですから。
虎ノ門に社団、財団法人、特殊法人がいっぱいあって、そのトライアングルが権力構造ですからね、そうすると出先機関もひとつの権力構造でいえば、見えない虎ノ門と同じ役割を果たしているようなあり方だった。そこはブラックボックスだったと思うんですね。しかもその先にまた、地方の虎ノ門みたいなものがくっついているわけですから、そこのあたりをきちんとやはり見せていく必要があります。
○山田府知事● あの今、まさに猪瀬委員のおっしゃったとおりです。ただ、われわれもあまりいい格好はできないんですが、結局、なんで今、こういうこと（出先機関の統廃合・縮小プラン）を言いはじめたか、というとやっぱり金の切れ目が縁の切れ目みたいなところがあるわけですね。昔はほんとに補助金行政だったわけですよ。よい首長というのは国から補助金を取ってこれる首長だった。
でも、ほんとうに今、国の施策について行ったら補助金もなくなってきたし、それではわれわれは独自にできないということで、補助金を返上する運動をはじめたわけです。そこらへんからようやく潮目を変えてきて、そして今回も国の出先機関に対しての統廃合、縮小の提案をしている。まあ、ある面で言えば、われわれもようやくここまできたんだというところでありますので。
おっしゃいますように、まさにやる気の起こらない職場があることは、私はやっぱり、その職員が一番不幸だと思いますよ。そうなってくると、どこで求めるかと言うと労働条件の改善しかなくなってくるわけですよね。そで（社会保険庁の労働組合が要求していたような）１日5000タッチみたいな話がでてくるんだと思ってしまいます。
そうではなくてほんとに住民のみなさんとのふれあいのなかでやる気をおこさせるような行政をわれわれ考えていかなければいけませんし、そういった色んなところにぶらさがっているブラックボックスがやっぱり批判がでてくる。その中でも作っていかなきゃいけないという風に思って、われわれも一生懸命こういう形でつたないながらも提案させていただいていることをご理解いただきたいと思います。
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●今、なぜスパイ・ゾルゲなのか
ゾルゲは、戦前、日本の最高機密をたびたび入手した世紀のスパイである。日本人として、悔しい出来事である。しかし、彼の手法は、インテリジェンスの分野でとても参考になるので取り上げてみたい。リヒャルト・ゾルゲは、ソ連のスパイである。彼は、ドイツ人の新聞記者になりすまし、第二次大戦前の日本で確度の高い情報を入手、分析した。「ドイツのソ連侵攻」「日本のソ連侵攻なし」という情報を掴んだことは大きい。
●スパイ・ゾルゲに学ぶ戦略的な情報入手・予測・分析報告のノウハウ
・少年時代は、歴史、文学、哲学、政治についての成績は優秀だった。
他の科目は、からっきしダメであった。無口な少年だった。歴史で好きだった分野は、フランス革命、ナポレオン戦争、ビスマルク時代だった。
・ゾルゲは、学問を志向するところが強くあった。
・コミンテルンの情報部で、ドイツの状況、経済、政治、外交の専門家として、分析研究を次々と報告。
・理論研究だけではなく、各国の党と連絡をとり、しばしば現場の状況を実施調査した。
・日本が北進してシベリアへの侵略を目指すのか、南進するのか、モスクワにとって最重要となる情報を入手する必要があった。
そのため、日本問題に真剣に取り組むこととなる。
・ゾルゲは、日本研究のために、日本の歴史や外交政策を徹底的に勉強した。
・ゾルゲは、単に情報を取るだけのスパイではなく、情報を分析し判断することを重視した。
・ゾルゲは、日本や中国の習慣、歴史、風習をよく知ることで情報に評価を下したり、戦略的な予測・分析報告を行うことができた。参考文献：下斗米伸夫・NHK取材班『国際スパイ ゾルゲの真実』角川書店）
●ゾルゲのスパイ活動とゾルゲ事件
1895年、ドイツ人の父とロシア人の母の間に生まれた。1914年10月に、第一次世界大戦にドイツ陸軍に志願。負傷し入院中に社会主義思想を知る。1919年にハンブルク大学で最優秀の評価を得て、政治学の博士号を取り、ドイツ共産党に入党。1924年には党活動が評価され、コミンテルン本部にスカウトされ、モスクワへ赴く。さらに軍事諜報部門である労農赤軍参謀本部第4局に配属された。
1933年9月6日、日本やドイツの動きを探るために「フランクフルター・ツァイトゥング」紙の東京特派員として日本に赴き、横浜に居を構える。上海時代に知り合った近衛文麿内閣のブレーントラストで、尾崎秀実を中心メンバーとするスパイ網を日本国内に構築し、スパイ活動を開始する。
当時日本におけるドイツ人社会で、日本通かつナチ党員として知られるようになっていた。ゾルゲは、駐日ドイツ特命全権大使のオイゲン・オットの信頼を勝ち取り、第二次世界大戦の開戦前には最終的に大使の私的顧問の地位を得た。大使の私的顧問として大使親展の機密情報に近づき易い立場を利用して、ドイツの「ソ連侵攻作戦」の正確な開始日時を事前にモスクワに報告した。しかし、スターリンは、ヨーロッパ各国のスパイからの開戦近しの情報同様にゾルゲ情報を無視、結果ソ連は緒戦で大敗し、モスクワまで数十キロに迫られた。
近衛内閣のブレーンで政権中枢や軍内部に情報網を持つ尾崎は、日本軍の矛先が対ソ参戦に向かうのか、仏領インドシナなどの南方へ向かうのかを探った。日本軍部は、独ソ戦開戦に先立つ1941年4月30日に日ソ中立条約が締結されていた上、南方資源確保の意味もあってソ連への侵攻には消極的であった。1941年9月6日の御前会議でイギリスやオランダやアメリカが支配する南方へ向かう「帝国国策遂行要領」を決定した。この情報を尾崎を介して入手することができ、それを10月4日にソ連本国へ打電した。その結果、ソ連は日本軍の攻撃に対処するためにソ満国境に配備した冬季装備の充実した精鋭部隊をヨーロッパ方面へ移動させた。そして、モスクワ前面の攻防戦でドイツ軍を押し返すことに成功し、最終的に1945年5月に独ソ戦に勝利する。
太平洋戦争開戦直前の1941年10月に、ゾルゲや尾崎らのグループはスパイ容疑で警視庁特高一課と同外事課によって一斉に逮捕された（ゾルゲ事件）。旧ソ連の駐日特命全権大使が日本へ赴任した際には、東京の多磨霊園にあるゾルゲの墓へお参りをするのが慣行となっていた。ソ連崩壊後もロシア駐日大使がこれを踏襲している。（引用：Wikipedia）
●コメント
ゾルゲの部屋には、『古事記』など多くの日本の古い文献があったという。学者肌であったゾルゲは、CIAなどにいる博士号を持った分析官たちと共通したところが見える。できる限り本を読み、基礎研究を行ったからこそ、多くの機密情報を獲得に繋がったのであろう。改めて、学生時代にもっと勉強しとけばよかったと思う今日この頃である。それと同時に、生涯勉強であると強くゾルゲから学んだ。
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ようちゃんの意見。↓
★反面教師という分かり易い諺がある。博打打とかヤクザとか戦争ゴロツキとか愚連隊とか言われた時代もあったそうです。今はこれと正反対のニートと言う「社会不適応者集団」と全く 人生と言う語義から外れた自殺願望者と実行・既遂死者です。
先日記載し無かった５分５分＝対マン。世の中には７、３とか四分六分、 二八とか・・そういう分配用語の慣用句が在ります。 ５分５分のーイーブンを外したのは正にイーブンが死命を賭ける言語だからです。
世界貿易で出来タカが最高の実態金額は武器取引で百兆円で、最高金額を占めています。そのうち２割の２０兆円は密貿易金額で地下組織に流れます。次位は麻薬取引で日本の年間財政金額と」同一の８４兆円です。
これは裏取引なしの地下組織にストレートに流れ込みます。此処が崩壊しない限り世界の人類は生き残れるのです。何故か？このアウトロー世界の新陳代謝の速さと経済効率の俊足さが 世界の飢餓・難民の受け皿になってるのです！これについては もう少ししたら詳細で高尚なる数学理論と解説をいれましょう。
この事に気ずいたヴァチカンのカソリック総本山は１９９２年に太平洋諸国で最大の掛け金が動く、豪州のカジノの正式な正規の企業として名乗りを挙げました。
今ではモナコ公国や米国、中国。朝鮮半島などの田舎賭博場以上の世界一の賭博場に変貌してるのです。
この時から世界の金融の米機軸通貨の衰退が予測されていたのです。
その内に種明かしをボチボチと話します！
ようちゃんのコメントは株式と経済展望やネットゲリラ、二階堂でも侍蟻でも日本のお姉さんや 伊勢正臣国際人教養講座にもしばば 出ています！ 会計と数学と経済と歴史に哲学大好きで幼少時より 碁と将棋と麻雀の観戦をしながら眠ると言う生活環境だったので、 悪いけど脳味噌は保障付の学生時代を送った変わり者が正体ですね・・（笑）凡そ地球上で頭脳が秀逸になろうと思うなら命をかけなきゃー良くなりません」。次は金を賭ける事ですよ。この二つを的に戦って生きて来たり、じっと耐えて観戦出来る度胸が無いと計算も確率も文句なしの直感で身につかない。過去にパチンコ、麻雀、競馬、競輪、競艇で馬鹿勝ちした経験を持ってる。天性の賭博士と兄弟・従兄弟に絶賛されたトンでも・・です。全くのど素人。単なる好奇心も無い！”迷惑この上も無い出来事でこの身内の男軍団に大学生時代に」見張りとか小間使いとして連れ回されたのはこれ等の博打打ちツアーです。今までも見張りとか連絡係りとして、多数にいろいろな出入りには強制的に参加させれた経緯があった。断れない！－－－－－－－
この身内の男軍団と関わっていたので優等生だった？遺伝の類いかも。。館長は居るし、判事も検事も、大学教授も居る混成団体なのですが・・非常に皆ユニークですよ。現代では、その人間関係は役にに立つ事ばかりかも。
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日本のお姉さんの意見。↓
信じられない。ようちゃんが、男兄弟のパチンコ、麻雀、
競馬、競輪、競艇の見張りとか小間使いにこきつかわれて
いたなんて。それで、直感を身に付けたのか？
元々ようちゃんは、カンが鋭い人なんだと思います。
カトリックが豪州でヤクザの仲間入りをしたから、
世界の金融の米機軸通貨の衰退を呼び込んだのですか？