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ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼チベット暴動と、国内の外患誘致勢力 （今日本人は試されてる）
チベットのラサでチベット族による反中共暴動が発生したという・・・。チベットが１９５１年に中共による大規模な侵略行為によって一方的に中国有利の条約を終結させられ、その後、１９５９年にチベット族による中共の占領状態への反発から起こった『ラサ暴動』と『チベット併合』から４９年がたつ・・・その間に、チベットは、中華民族によって民族純化が行われ、現在までに１２０万人あまりのチベット人が虐殺され、多くのチベット人が華人による強制的な結婚などで現在のチベットの人口比率は華人の数のほうが多くなっているという・・・。これは、中華民族というものの民族性であり、チベット併合も、かってここに清国の駐在事務所があった・・・というのが根拠だという・・・つまり、中華民族へ朝貢をした記録や文献（どうせ、中共のねつ造の文献だろうか・・・）があれば中華民族の属国であるというのだ・・・これほどおかしな論理は無いだろうが、中華民族に言わせれば当たり前というところなのだろう・・・。
中華民族にかって朝貢していた大和の国日本としては、いずれは中国の力が強くなればチベットや東トリキスタンのように、中華民族が日本を自分たちのかっての属国であり、日本は中国の領土であると一方的に宣言して併合しようとするかもしれない・・・それなのに、その危険性を全く考えようともしない政治家やマスコミが多すぎるのだ・・・。
大問題になって北京オリンピックなんか潰れてしまえ！
「北京オリンピックを支援する議員の会」
会長 河野洋平衆院議長
幹事長 野田毅元自治相
発起人会
自民党 古賀誠元幹事長、二階俊博国対委員長、福田康夫元官房長官、公明党 北側一雄幹事長、民主党 鳩山由紀夫幹事長
見よ、この売国朝貢政治家の名前を・・・
従軍慰安婦で、確証も無く簡単に韓国政府の口車に乗り、従軍慰安婦を肯定した発言をした、我国最大の『売国奴』河野洋平を筆頭に、国を売ることに一生懸命な民族の裏切り者どもの名だ・・・そして、その最大の売国マスコミ『朝日新聞』というクズ新聞社・・・こんな新聞を読むのは頭の程度はとても低いだろう・・・自分たちは優秀だと思い込みたいただのバカ・・・朝日の口車・・先進的な知識人が読むという言葉で、自分たちで考えることも無く、くだらないプロパガンダ新聞をありがたく読む・・・日本人の劣化はあまりにひどすぎるだろう・・・・。
チベットの暴動に対して、日本人は支援してゆかねばならない・・・そして、中国国内の少数民族のおかれている立場を知り、その改善に支援をしてゆかねばならないのではないのか？
漢族が周辺に侵略を繰り返してきたアジアの歴史を忘れてはならない・・・漢族という民族は、貪欲に領土的野心を持ち、自分たち以外は人間と思ってはいないのだ・・・今、中国に経済的に支援し続けてきた日本国政府は、自分たちがやったことを直視するべきだろう・・・貧国だった中国に対して、日本は友好的な姿勢で技術支援や経済支援をし続けた・・・が、その代償はなんだったのか・・・反日教育と、軍事的圧迫ではないのか・・・中国の擦り寄る政治家やマスコミ・・・そして、経済人には『天誅』を加えるべきだろう・・チベットの圧制を影で手助けしてきたのは、日本を含む、多くの国際社会であるということを知るべきだ・・・
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▼学校崩壊 （今日本人は試されてる）
九州のある県で一部の生徒による授業妨害が１年間続けられ、校長や教頭が心労によって休養を取る事態となったという・・・
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反対に、ここまで引きずったことに対しての教育委員会や文部省の態度は何なのだろうか・・・わが国の教育が崩壊してしまった第一の原因が、『日教組』という、子供たちに対する教育より、自分たちの信ずる共産主義イデオロギ－を最優先するという精神的におかしな連中の集団が作り上げてきたのだ・・・
彼らは、日本の法律によって公務員が労働運動をすることを禁止されていることを無視して、社会党や共産党という左翼政党の支援を請け、法を無視して労働組合を作り、戦後長い間労働運動とともに、ストを生徒を人質にとって行ってきた・・・その『日教組』が毎回行う研修会において、右翼と称される街宣右翼の攻撃を受け続けているが歯牙にもかけずに続け続けていたのが、今年の大会は開けなかった・・・
会場として予定されていた『グランドプリンス新高輪』ガ昨年の１１月に契約を破棄したからだというが、『日教組』側は裁判所に使用を強制させるように仮処分を申し立て、裁判所としては契約という概念では使用をさせるべきという判断を下したという・・・・が、ホテル側が拒否し続け、結局は大会が開けなかったことに対して、損害賠償を行うという・・・
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自分たちは、法律を無視し続けてきたことなど棚に上げての裁判というところに、この左翼教員集団の異常性が垣間見られるだろう・・・また、このホテルへの申し込み時に、旅行代理店経由で、当初は『日教組』であることを隠しての仮契約を行ったという話もあり、これこそ『詐欺』であり、私文書偽造ではないのか・・・また、旅行代理店にしても、自分たちの有利な立場でホテルに『日教組』であることを前面に出した後に契約を暗に強制していたのではないのか・・・これは『強要の罪』ではないのか・・・ホテル側は、旅行代理店を証人喚問するべきだろう・・・が、わが国の司法は、左翼思想に染まっている面もあり、日教組有利の判断が下される可能性があり、そのときには、保守派として大同団結して抗議活動を行う必要もあろう・・・・
わが国が教職員によって行われつづれてきた民族自無視の教育と意洗脳活動が、戦後、教育を受けた世代が親になるにしたがってその害毒が社会を崩壊に進ませてしまっていることに日本人は考えてみるべきではないのか・・・また、くだらない低脳な番組を垂流しているマスコミという存在に対して、日本人がただ流されているのであれば、自分たちの思考能力そのものが駄目になっているということに気が付くべきだろう・・・今立ち上がらなければ、子の日本という国が崩壊し、自分たちの歴史や、子孫そのものを失うことに気が付くべきであり、国や国民を売ってでも自分たちの利益を追求している『売国奴』という連中に対して『天誅』という鉄槌を下すべきだろう・・・
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▼国家というものは何なのだろう・・・ （今日本人は試されてる）
下のサイトを見てほしい・・・http://
毒餃子事件に対しての中国の主張である・・・・コレも、福田総理のことなかれ政策が原因であり、自国民が危害を受けていても加害国の主張を容認するかのような発言をしたことでもたらされたものだ・・・わが国の政治家にしても官僚やマスコミにしても、国益という概念そのものを持つという意思が存在していない・・・国家が他国に馬鹿にされながらへらへらとしているのであれば政治家をやる必要もなく、日本国の官僚という公僕になる資格もなく、マスコミという、国民に対しての情報を流す組織に存在する資格もないのだ・・・・
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これは、30年前にフィリッピンのルバングにおいて、日本の敗戦後も戦い続けた、大日本帝国陸軍中野学校出身の将校であった、小野田寛朗少尉がブラジルでの公演で語った日本への警告というか思いを語ったものである・・・わが国は敗戦という現実とともに、戦勝国という自分たちの植民地支配を正当化するため、戦勝国による日本の戦争の動機と原因に対するものを葬り去るために一方的に日本が戦争を自分たちの利益のためだけに引き起こしたというプロパガンダと戦後の教育によって日本人は腑抜けに成り下がってしまったのだ・・・
日本が国際社会に投げ出された１６０年前・・・アジアの国は欧米白人国家の植民地に成り下がっていた・・・眠れる大国『清』にしても、イギリスによるアヘンの密輸によって国内は疲弊し、欧米による半植民地の様相をかもし出していたのだ・・・坂本竜馬は、その中国の姿を見て、日本という国の独立というものの大切さを前面に押しての天皇親政を唱えて活動したのだが、今の日本人は、当時の日本人としての精神力さえ持ちえていない有様である・・・中共や朝鮮によって好き勝手な主張をされながらへらへらと友好を唱えることしかせず、日本という国家の誇りというものそのものを持ちえていないではないか・・・・
こんなだらしない国家を造ったのが国民であると考えている国民はいるのだろうか・・・自分たちのところのことだけを考えるエゴだけの選挙民という『餓鬼』たち・・・国際社会での日本という国のおかれている姿を見ようともしないくだらない増すごみのテレビ番組によって洗脳され、国家というものを前面に立てる政治家を引き摺り下ろすことを正当化している政党への偏向報道に簡単に流れる程度の低い民度・・・
こんなので日本という国家が正しく進むだろうか・・・
日銀の総裁人事にしても、政局最優先の民主党の主張は、国家というものの存在そのものを否定する行為であり、くだらない朝鮮人に牛耳られたマスゴミによって世論を誘導されて気がつかない民度の低い国民たち・・・民主党の招待が、昔の社会党である証が、現在の民主党の政局の進め方が滅び去った社会党の戦術そのものである・・・・・民主党の多くが旧社会党左派であることをマスゴミはあえて報道しようともせず、自衛隊やアメリカという日本国家を守る組織を誹謗中傷する報道の恨み見え隠れしている・・・アメリカはアメリカの世界戦略というものを基本として日本という戦略的地理を重要視しているが、反対にその代償というものが日本の世界的な経済力の存在でもあろう・・・その日本の経済力を敵国である中共に差し上げているのが、経団連や売国企業トヨタなどであろう・・・日本が日本人として生きてゆくためにも、日本は売国勢力の排除しかないのだ・・・平成維新を断行するべきだろう・・・・
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▼社会保険庁の大罪（博士の独り言）
社保庁労組、不正給与は７億5000万円・委員長辞任へ
社会保険庁の最大労組「全国社会保険職員労働組合」（組合員約1万人、高端照和委員長）が休職の許可を得ないまま組合役員の活動に専念する「ヤミ専従」が慣例化し、職員27人が約7億5000万円の給与を不正に受け取っていたことが17日、分かった。同日記者会見した高端委員長は自らも関与していたことを明らかにしたうえで、辞任する意向を示した。 同労組は「本来社会保険庁の業務を行うべきだった」として全額を国に返還する。Nikkei Net 3月18日付記事より参照のため引用／写真は「年金記録問題に関する関係閣僚会議であいさつする福田首相（右から2人目）、同3人目は舛添厚労相（14日）」。時事通信 3月14日付記事より参照のため引用
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国民を敵に回す「ヤミ専従」
社会保険庁（社保庁）が元凶となったさまざまな問題については、有志ブログの多くがあつかわれていることと思う。諸氏の英邁な指摘と論及、周知の尽力に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。 「ヤミ専従」とは、一般に、労働組合の役員が、勤務時間中に勤怠に関わる正規の手続きをとらずに、あたかも「職場で勤務している」かのように装いながら、その実は「職場を離れて」組合活動に専従している状態のことを謂うそうだ。すなわち、「職場を離れて」、仕事に関係ない組合活動に専念していても、職場で働いていた、と「嘘」の申告をして、給与を受給しているに等しい。短刀直入に指摘すれば「給料泥棒」と謂える。 その「給料泥棒」が、社会保険庁には、これまでに、「27人」いることが判った。旧「自治労国費評議会」時代の1997年から2004年にかけて、盗んだ金額が「約7億5000万円」と謂うことになる。大きな額だ。慣例化していたとすれば、あるいは、それ以前の時効になったであろう分を含めると、歴代の「給料泥棒」たちがどれほど高額な盗みを働いたことか。それこそ、膨大な金額になるであろうことは推察に難くない。それも『国庫』からである。国庫は税金で成り立っている、と謂うことは、この「給与泥棒」たちは、国民を敵に回しているに等しい。 表題に云く、『同日記者会見した高端委員長は自らも関与していたことを明らかにしたうえで、辞任する意向を示した』と。また、『同労組は「本来社会保険庁の業務を行うべきだった」として全額を国に返還する』とある。懲戒解雇等の処分はないのか。言葉は悪くて恐縮だが、たとえば、我々庶民が店先で「ガム1個」「パン1個」を盗んでも窃盗罪で逮捕される。取調べに遭う。だが、省庁では、たとえ、千万円、億円単位の不正を働いても、組合幹部を辞める、返納する、で済んでしまうのであろうか。「おかしな話」ではないか。 結果は自分自身が年金消失で泣かないと」理解できない馬鹿しか居ないのです。これは勇気が無かった天罰を己に」受けてるのです！馬鹿は死ななきゃ直らないそうですから、自殺でもどうぞ！
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遅々とした「年金照合」
ご存知の通り、先年から露呈している年金記録問題に関し、社会保険庁は、その後の照合作業について、政府の「年金記録問題に関する関係閣僚会議」に報告（3月14日）。問題の、加入者の年金「基礎年金番号」に統合されていない、すなわち「宙に浮いた」約5000万件の解明状況が明らかになった。同庁が、オンライン上で照合作業を実施した結果、加入者を特定できたのは「1172万件」に留まったことが報じられた。 問題の約「5000万件」のうち、すでに死亡が判明するなどしている「1898万件」を除いても、残る「2025万件」が「誰のものか」判明していない。同報告では、今後さらに解明を進める必要があるとしているとの内容（要旨）であった。さらに、その後、同庁が「死亡した人」の記録などとして、一定の解明ができたかに分類した記録の中にも、さらに内容の検討、検証が必要な記録が数多く存在していることが指摘され、現時点では、与野党双方から、実際に「特定困難な記録」は、全体の「6割」にあたる約「3000万件」に達する可能性がある、との見方が出ている。
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元凶は労組が牛耳る「社会保険庁」
この杜撰（ずさん）な滞りを生み出した最大の要因は、かつての昭和50年代のコンピュータ化にともない、合理化に逆行する「闘争」を展開した、民主党の支持母体である「旧・自治労国費評議会（現・全国社会保険職員労働組合）」にある、との指摘は絶えない。以来、同組織の「闘争」にもとづき、社保庁側との間に結んだ覚書や確認事項は、「102件」におよんでいる。その内容については、ネット有志、有志ブログ、および識者が指摘。周知して来られたので、ご存知の読者はおられることと思う。 たとえば、「端末機の操作にあたりノルマを課したり、実績票を作成したりしない」。「昼休みの窓口対応は職場で対応できる必要最小限の体制で行う」。「一人一日のキータッチは五千以内とする」などといった内容で、これらの原本コピーをアップして周知にされた有志もいたので、ご覧になられた読者もおられると思う。これらは平成17年までにすべて破棄された、とのことだが、それ以前の、端末を通じて、年金台帳（紙）の内容を電子データ化する重要な段階で、同庁内にはこれらの「特別待遇」が横行していたのである。 およそ、民間企業で「同じこと」をやれば、会社の業績衰退を導き、あるいは業態が潰れても然りの内容ではないか。同庁で、満足な電子化が果たせなかった、その結果を生み出した元凶は、この全国社会保険職員労働組合にある。当時は、「キーボードを扱うオンラインシステムなどがまだ一般社会に普及しておらず、頸肩腕障害の社会問題化などのコンピュータによる健康面への影響が懸念された時代であった」などとの弁明はある。だが、同労組の構成員が加入している「共済年金」の方は、厳正に間違い無く電子データ化されているのは何故だろうか。 自らの年金「記録」には細心の注意と努力を払い、納税者であり、「お客様」である肝心な国民の年金「記録」の方は、杜撰そのものにあつかわれて来た。その証左ではないのか。「共済年金」の方はしっかり照合ができる。だが、国民の年金の方は、「データ」を照合しようにも「誰のものか」、未だに「6割」が判らない。紙台帳を破棄してしまったので、照合も不可能とあれば、これは「犯罪」に等しいのではないのか。
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単なるラベルの貼り替え
次の写真は、週刊文春誌（3月13日号）が掲載した、社会保険庁内部で過去に懲戒処分を受けた職員に関する実績、能力評価の集計表である。有志の協力を得て、記事から切り出したものがこの写真である。
実績、能力評価の集計表（文春誌3月13日付より）
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過去に懲戒処分を受けていながらも、同表では「高い評価」を受けている職員（人数が多いこと）が目立つ。逆に、最低の「Ｄ］評価には、処分歴のある職員は見当たらない。こうした人事評価もかなりデタラメのようだ。また、同誌面には、問題は、こうした勤務評価が『2010年に発足する「日本年金機構」へ移行する際の採用基準のひとつとして検討されていることだ』と指摘している。要するに、新たな組織への移行がなされたとしても、それは「ラベルの貼り替え」に過ぎず、おぞましい中味（組織）は「そのまま」であろうことを意味している。これでは、根本的な改善は困難ではないか。
当然のことながら、政府には省庁を管轄する責任がある。その点で、どれほどの責任感があるのか、はなはだ疑問だ。だが、事の「元凶」は、労組が支配した「社会保険庁」の体質それ自体にあるのではないか。現場で要照合・検証が「6割」残る現実は、その証左と謂えよう。報道は、何が事の「元凶」なのか。その峻別と、国民に広く知らせるべき同庁の実態の周知と、何を具体的に改善すべきか、それを問う議論が、報道には必要なのではないか。
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【筆者記】
納税と年金。これらは国民にとって、日頃から関わりの深い事項である。言葉は悪いが、コツコツと蟻のように働いて、明日のために積み上げる日頃の汗と涙の結晶とも謂える。だが、現実はいかがなものか。国民を蚊帳の外に置いたかのように、税金はおよそ国作りとは無関係な方向に流れ、そして、大切な年金もこの悲惨な状態にある。関連省庁を一旦解体してでも洗い直し、「やり直す」べき事柄と謂えるのではないか。さもなければ、国民、とりわけ若い世代にある人々の、納税意識も、年金への信頼感も育たないであろう。
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ようちゃんの意見。↓
★日教組や公務員労働組合（労組）の支持政党は 民主党です。民主党議員を選挙で選んでるのは、日本国民の多数ですよね。どうしてなのか嘘・虚報の朝日新聞が 日本で一番購読者多いのです。次は創価学会の盛況新聞と協賛で印刷してる毎日新聞。この朝日新聞と毎日新聞を購読する国民が過半数以上なのです。 学校の教師が朝日の天声人語は大学入試に一番多く出題されるから、自宅でも朝日新聞を購読するようにと生徒に推薦してるから、子供を人質に取られてる母親は教師の推薦する新聞朝日を購読する。又、自営業者はお役所にいろいろな書類の申請をしに行くと、役所の労組職員から、朝日か毎日の購読を勧められる。 役所に睨まれると許認可事業の認可や許可が下りないと恐喝されてる状態なのです。こうして毎日、虚報の猛毒を脳内に流し込まれて、すかっり洗脳化されて仕舞い、 国民の過半数以上が左翼思想で 桜色を超えて 真っ赤なトマト頭になっているのです。