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ようちゃん、おすすめ記事。↓日本の進路 総合版
★ 表題: 福田康夫氏は、日本が生き残るための根幹が抜けた欠陥の施政方針演説をしたガン細胞
水戸昭幸 f9mdd@yahoo.co.jp
◇ 福田康夫首相は、2008年1月18日の第169通常国会の施政方針演説において、「国民」という言葉を50回も連呼し、生活者・消費者主役（国民本位）の意図を強調しました。
◇ しかしながら、改革の継続・自主独立・防衛戦略・情報諜報の重要視・英国を含むシーパワー同盟の強化等の重要案件を、殆ど軽視（無視）しております。
◇ 日本国家と日本民族にとっての最大の難点である「エネルギー」「食糧」に関する抜本的な対応策が、全く明示されておりません。
◇ 21世紀の前半の中期以降（早ければ2020年頃からか？）は、カネを支払っても、「石油エネルギー」や「食糧」を、思うままに調達できなくなる可能性が非常に高まります。
◇ 輸入が途絶えて、食べ物が不足して飢えている日本国民に対して、年金等でカネを配り、少々の福祉政策を実施しても、意味は殆どありません。
◇ 石油（ガソリン・軽油・重油）又は天然ガス（プロパン）を燃料としない乗り物及び運搬機器（乗用車・トラック・船舶・航空機等）を、開発・実用化することができないのに、高速道・港湾・空港を新設しても、利用（活用）する手段（乗り物及び運搬機器の運行）がなく、無意味な投資に転落します。
◇ 日本が「不戦平和憲法」を盾にして、言葉を発し・協議交渉しようとしても、諸外国が、日本憲法に服従（日本憲法を尊重）することは、絶対にあり得ません。
◇ 21世紀の切羽詰まった闘争世界は、情報・諜報・調略が渦巻きます。自主独立の気概に欠け、防衛戦略と軍事力の弱い国家は、圧迫され見捨てられ、疲弊して崩壊して行きます。
◇ たとえ国民の目線に立って、国民重視の姿勢を叫んでも、エネルギーと食糧を欠けば、国民生活自体が、1945年敗戦直後に類似する悲惨な状態に近づき、日本を支配せんとする国や勢力（国際金融資本？China ？等）の奴隷の地位を甘受せざるを得なくなります。
◇ 福田康夫氏の演説の根底（思考根拠）を探ると、目先の選挙を意識しているだけで、日本国家と日本民族の将来を放棄した（見捨てた）、と言わざるを得ません。かかる完全な欠陥人間が、日本のトップにいること自体、日本の将来を奈落の底に突き落とす「ガン細胞」そのものであります。
★ 表題: 世界的な金融大地震は、特定グループの人為的な謀略である
佐藤ライザ qx1x@104.net
◇ 世界中で株式相場の大暴落（急落）の激震が発生しました。ＦＲＢ（米連邦準備理事会、事実上の米国中央銀行）が、0.75％の緊急利下げを断行し、米国ブッシュ政府が、財政支出を大盤振る舞いする決意を示したため、落ち着きを取り戻しつつあります。
(注) 世界の主要株価指数下落度合い、2007年高値比
日本：―31.2％。香港：―31.9％。上海：―25.2％。印度：―19.9％。
韓国：―22.1％。米国：―15.7％。英国：―15.5％。独国：―16.8％。
仏国：―21.5％。シンガポール：―25.2％。
◇ かかる世界的な金融大地震は、サブプライムローンを組み立てた「闇の勢力」を中核とするグループが、画策した結果の「人為的な謀略」であり、彼等の支配下のＦＲＢを活用して、不安の波及を一旦防止しました。
◇ 多くの個人投資家・世界の経済成長を誤って信じ込んだ空買い側・新規で株式取引に参入した連中が、狼狽売りをして、大損をしたものと申せます。
◇ 巨額の資金力（世界の資金量の半分？）を有する「闇の勢力」は、保有株の一時的な評価損を覚悟の上で、大量の「空売り」手法を事前に駆使して、事実上の「損を極小」に留め、更なる買収予定先（本命は日本の上場会社）の株式を仕込んだ（買い占めを進めた）を、推測しております。
◇ 「闇の勢力」としては、米国政府が世界の景気（実際は空景気）を支えるために、格段の支出を追加した結果、赤字の泥沼からの抜け出し難くなっても、我関せずの姿勢を貫きます。
◇ 日本のメディア（テレビ等）は、証券関連の専門家と称する人間や有識者・学者を呼んで、解説をさせています。しかしながら、かかる連中の極めて多くは、「闇の勢力」が直接・間接に支配している企業から金銭（給与・報酬・原稿料等）を得ており、信用性に乏しいと言わざるを得ません。
◇ 今回の謀略に対して、日本の政府・日銀等は、手も足も出ない状態に置かれており、全くの無為無策を続けています。
◇ 日本の労働組合員が、自分達の権益（給与水準や正規雇用の確保）を死守しようと思えば、自社株買いを進展させて、海外勢力の買い占めを防止する必要があります。放置していると、次々に非正規雇用者に転落して行きます。
★ 表題： 刑事事件に関する対処法を、全面的に見直す時機が到来
林 凛明 kxnb@104.net
◇ 刑事事件に関する対処法は、捜査・逮捕・拘束・警察の取調・検察の尋問から公判（正式裁判）を経て、刑罰の実施（懲役・没収・罰金等）まで、多岐にわたります。
◇ 社会情勢の変化・犯罪類型の変貌・犯罪者の高齢化・金銭関連犯の増加等によって、従来から踏襲してきた対処法を、総括的且つ抜本的に再検討し、見直す時機が到来していると言わざるを得ません。
1、警察官による不適正な（行き過ぎた・自白強要の）捜査と取調が原因となり、「鹿児島県議選挙」を巡る「冤罪事件」（えんざい、濡れ衣・無実の者を有罪へ誘導）が発生しました。冤罪防止のための透視鏡の設置（警察内部の刑事分野以外の者による監視体制）が、真剣に検討され始めました。
2、秋田児童連続殺害事件（畠山鈴香被告人）における、検察の論告求刑「死刑」、その理由として「矯正は不可能」と述べています。懲役刑における「教育＝矯正効果」が問題となっています。
3、刑務所等に収容される「実刑（懲役・禁固）」と実社会で暮らす「執行猶予」との差異が大きすぎる、との理由によって、執行猶予の場合に「社会奉仕命令」（清掃・介護・学童の交通安全確保等）を強制する制度の導入が、話題となって来つつあります。
◇ 以下に対処法の一端を、意見陳述致します。
1、「冤罪事件」の発生は、断じて許してはなりません。そのためには、物証のない自白＝自供の証拠能力（価値）を、検察（検事）及び裁判所（判事）が殆ど認めないことが肝要です。警察官（刑事）の取調に際して、透視鏡システムでは不十分です。取調を全て録画・録音するか、被疑者側が希望する人（被疑者の親族・弁護士等）を立ち会わせるべきであります。更に、警察の取調と検察の尋問を、できるだけ簡素化して早急に起訴し、公開の裁判によって、審議（尋問・証拠調べ）を進める必要があります。検察が起訴した後の勝訴率（執行猶予を含む有罪判決率）が、現（98％以上？）を大幅に下回っても（民事裁判並みの原告勝訴率に落ちても）、「冤罪事件」を断固として阻止すべきであります。
2、現状の刑務所は、何処も定員を遙かに（30－50％）超過し、規律（刑務所規則と秩序）を守らせることで精一杯であります。
従って、受刑者の教育を実施する余力は、皆無と言わざるを得ません。刑務所が、出所後の犯罪予備軍を増やしていると、密かに断言する刑務官さえおります。（教育刑制度の崩壊）
年配者（殆どが窃盗・詐欺等の累犯）が、世間（娑婆）での生活が困難なため、刑務所を「終の棲家」のように、舞い戻って来る事態を、抜本的に改善することが急務であります。（真の生活困窮者のための国営の収容施設）金銭関連犯（窃盗・横領・詐欺・恐喝・麻薬等の売買・贈収賄等）に関しては、多額の「強制的課徴金」を課して、刑務所収容方式を、原則として廃止し、本当に「矯正教育」を必要とする受刑者に対処できる余地を拡大すべきであります。
(注) 強制的課徴金： 金銭犯罪額の3－50倍の納付（出所不問とし、ボランティア団体等からの寄付を容認、国債元本の償還に充当）を強制し、一定期間（2－4ヶ月）内に納付しないと、臓器提供（名誉ある死で表彰）によって、助けをします。
3、現在、刑務所の満杯を勘案して、「執行猶予」が乱発されていると言われております。しかしながら、「社会奉仕命令」は、趣旨は理解できますが、実際の管理運用は、非常な手間と多額の経費を要するものであり、日本の財政事情を勘案すると、一般的には、前項の「強制的課徴金」を、金額を多少減額してでも、実施した方が賢明と申せます。
★ 表題: China 製の食品に関しては、日本での全面的な徹底検査が肝要
佐藤ライザ qx1x@104.net
◇ China の「天洋食品」が製造した「冷凍ギョーザ」を食べた日本人計10人が、吐き気や下痢等の中毒症状を訴え、５歳の女児が一時意識不明の重体に陥りました。当該ギョーザは、日本たばこ産業（ＪＴ）の子会社「ジェイティフーズ」が輸入したもので、毒性の強い有機リン酸系殺虫剤「メタミドホス」が検出されました。
◇ China では、有毒の殺虫剤等の農薬及び、毒性のある保存剤の使用が野放しとなっており、製造工程での安全管理は、いい加減であります。しかも検査体制の不備が、従来から指摘されていました。同様の中毒症状は、ギョーザだけではなく、多方面の食品（主として冷凍食品）に波及し、中毒等の不具合を訴える日本人の数が、既に400人を越えています。
◇ 日本側が、China の政府や製造企業に、厳重な注意や要請をしても、食品の安全性を確保することは、「全く不可能」との認識が肝要であります。
◇ 日本側は、China からの食品を、全面的に徹底的に検査する必要があります。しかしながら、検査要員の不足等の理由によって、十分な検査が間に合わない場合があり得ます。従って、消費者向けに売り出す場合の価格表示体系を次のように義務付けるべきであります。
食品価格： △△△円
検査費用： ◯◯◯円（食品価格よりも、検査費用が大幅に高いというケースがあり得ます。この場合、売れ残る可能性が高まります。）
消費税： ××円
売価合計： ※※※（△△△＋◯◯◯＋××）円
◇ 食品価格＋消費税だけ（検査費用の加算なし）の場合は、日本における安全検査が、全く実施されておらず、中毒や死亡問題に関する責任は、全て消費者の「自己責任」とする必要があります。「安物買いの命失い」（←安物買いの銭失い）と申せます。
◇ China 製の食品に関しては、相手方を信用しては、絶対に「不可」であります。以下の北京五輪に関する「食の安全」も、是非、ご参照願います。
――引用開始――
「良い国日本の再興」 日本戦略の研究会（日戦略研）
2007年10月第5週 npslq9@yahoo.co.jp
★ 表題: 北京五輪に行くなら、飲用水と食糧を全部持参するのが良い
071031 担当: キャサリン・クー cc3ln@yahoo.co.jp
◇ China では、既に飲用水や食品の安全性が確保し難くなって来ています。北京オリンピックに参加する外国選手の相当数は、北京入りの前の練習を、日本国内で済ませ、「水や食料品」を持参するという噂が出て来ています。
◇ China は環境の保全を無視し、資源の浪乱費を断行して、高度成長を無理矢理達成しようとしているため、「飲用水と食糧」の品質管理までには、手が回っておりません。
◇ 日本のスポーツ選手の多くは、オリンピックへの出場（参加）を、大きな目標としています。しかしながら、2008年の北京五輪に関しては、日本側の組織（協会等）が、出場選手の健康に万全の配慮（具体的には飲用水と食糧の全面的持参）を断行しない限り、選手個人の北京五輪後の一生の健康を勘案すると、断じて参加すべきではありません。
◇ 日本スポーツの強さを表現するには、予選を勝ち抜いて外国まで出かけて行く必要は全くありません。オリンピックで優勝した選手（或はチーム）を、日本側の費用で招待して試合を実施し、圧倒的な勝利を勝ち取れば、それで十分であります。
『読者の広場』―敬称略
★ 木下一志 件名: 日本は北京オリンピックに行くべきでない
日本は、北京オリンピックに行く必要性が全くありません。「行くべきでない」と言うべきです。スポーツで仮に勝利しても、日本が最も必要としている「エネルギー」も「食糧」も、解決できません。
福田康夫氏は、China に媚びを売っています。相手は、日本から技術と資本を導入させて、成果は殆ど全部横取りにする魂胆であります。（例、東シナ海の海底資源）
以上の手法を見抜けない日本人は、真正の「国際オンチ且つお人好し」と言わざるを得ません。これは、日本の没落・崩壊・解体要因であります。
★ 坂東 恵 件名: 日本は、スポーツや娯楽で騒いでいる余裕がない
世界中での石油獲得競争の影響で、日本への石油供給は、大部分ストップするとの予測を立てて置くことが、必要な時代に突入しました。日本は、北京五輪にノコノコと参加する余裕はありません。日本人の多くが、「国際オンチのお人好し」のため、気づいていないだけであります。イラクから米軍が撤退し、中東の石油が日本まで届かない可能性が、非常に高まって来ました。
日本では、他人の「あら探し」で、国会もメディアも憂さを晴らしています。しかし、こんな状況では、エネルギー枯渇によって、日本経済が根こそぎ的な大打撃を蒙ります。 日本民族は、一日も早く目を覚まさなければなりません。
水戸昭幸 f9mdd@yahoo.co.jp
◇ 福田康夫首相は、2008年1月18日の第169通常国会の施政方針演説において、「国民」という言葉を50回も連呼し、生活者・消費者主役（国民本位）の意図を強調しました。
◇ しかしながら、改革の継続・自主独立・防衛戦略・情報諜報の重要視・英国を含むシーパワー同盟の強化等の重要案件を、殆ど軽視（無視）しております。
◇ 日本国家と日本民族にとっての最大の難点である「エネルギー」「食糧」に関する抜本的な対応策が、全く明示されておりません。
◇ 21世紀の前半の中期以降（早ければ2020年頃からか？）は、カネを支払っても、「石油エネルギー」や「食糧」を、思うままに調達できなくなる可能性が非常に高まります。
◇ 輸入が途絶えて、食べ物が不足して飢えている日本国民に対して、年金等でカネを配り、少々の福祉政策を実施しても、意味は殆どありません。
◇ 石油（ガソリン・軽油・重油）又は天然ガス（プロパン）を燃料としない乗り物及び運搬機器（乗用車・トラック・船舶・航空機等）を、開発・実用化することができないのに、高速道・港湾・空港を新設しても、利用（活用）する手段（乗り物及び運搬機器の運行）がなく、無意味な投資に転落します。
◇ 日本が「不戦平和憲法」を盾にして、言葉を発し・協議交渉しようとしても、諸外国が、日本憲法に服従（日本憲法を尊重）することは、絶対にあり得ません。
◇ 21世紀の切羽詰まった闘争世界は、情報・諜報・調略が渦巻きます。自主独立の気概に欠け、防衛戦略と軍事力の弱い国家は、圧迫され見捨てられ、疲弊して崩壊して行きます。
◇ たとえ国民の目線に立って、国民重視の姿勢を叫んでも、エネルギーと食糧を欠けば、国民生活自体が、1945年敗戦直後に類似する悲惨な状態に近づき、日本を支配せんとする国や勢力（国際金融資本？China ？等）の奴隷の地位を甘受せざるを得なくなります。
◇ 福田康夫氏の演説の根底（思考根拠）を探ると、目先の選挙を意識しているだけで、日本国家と日本民族の将来を放棄した（見捨てた）、と言わざるを得ません。かかる完全な欠陥人間が、日本のトップにいること自体、日本の将来を奈落の底に突き落とす「ガン細胞」そのものであります。
★ 表題: 世界的な金融大地震は、特定グループの人為的な謀略である
佐藤ライザ qx1x@104.net
◇ 世界中で株式相場の大暴落（急落）の激震が発生しました。ＦＲＢ（米連邦準備理事会、事実上の米国中央銀行）が、0.75％の緊急利下げを断行し、米国ブッシュ政府が、財政支出を大盤振る舞いする決意を示したため、落ち着きを取り戻しつつあります。
(注) 世界の主要株価指数下落度合い、2007年高値比
日本：―31.2％。香港：―31.9％。上海：―25.2％。印度：―19.9％。
韓国：―22.1％。米国：―15.7％。英国：―15.5％。独国：―16.8％。
仏国：―21.5％。シンガポール：―25.2％。
◇ かかる世界的な金融大地震は、サブプライムローンを組み立てた「闇の勢力」を中核とするグループが、画策した結果の「人為的な謀略」であり、彼等の支配下のＦＲＢを活用して、不安の波及を一旦防止しました。
◇ 多くの個人投資家・世界の経済成長を誤って信じ込んだ空買い側・新規で株式取引に参入した連中が、狼狽売りをして、大損をしたものと申せます。
◇ 巨額の資金力（世界の資金量の半分？）を有する「闇の勢力」は、保有株の一時的な評価損を覚悟の上で、大量の「空売り」手法を事前に駆使して、事実上の「損を極小」に留め、更なる買収予定先（本命は日本の上場会社）の株式を仕込んだ（買い占めを進めた）を、推測しております。
◇ 「闇の勢力」としては、米国政府が世界の景気（実際は空景気）を支えるために、格段の支出を追加した結果、赤字の泥沼からの抜け出し難くなっても、我関せずの姿勢を貫きます。
◇ 日本のメディア（テレビ等）は、証券関連の専門家と称する人間や有識者・学者を呼んで、解説をさせています。しかしながら、かかる連中の極めて多くは、「闇の勢力」が直接・間接に支配している企業から金銭（給与・報酬・原稿料等）を得ており、信用性に乏しいと言わざるを得ません。
◇ 今回の謀略に対して、日本の政府・日銀等は、手も足も出ない状態に置かれており、全くの無為無策を続けています。
◇ 日本の労働組合員が、自分達の権益（給与水準や正規雇用の確保）を死守しようと思えば、自社株買いを進展させて、海外勢力の買い占めを防止する必要があります。放置していると、次々に非正規雇用者に転落して行きます。
★ 表題： 刑事事件に関する対処法を、全面的に見直す時機が到来
林 凛明 kxnb@104.net
◇ 刑事事件に関する対処法は、捜査・逮捕・拘束・警察の取調・検察の尋問から公判（正式裁判）を経て、刑罰の実施（懲役・没収・罰金等）まで、多岐にわたります。
◇ 社会情勢の変化・犯罪類型の変貌・犯罪者の高齢化・金銭関連犯の増加等によって、従来から踏襲してきた対処法を、総括的且つ抜本的に再検討し、見直す時機が到来していると言わざるを得ません。
1、警察官による不適正な（行き過ぎた・自白強要の）捜査と取調が原因となり、「鹿児島県議選挙」を巡る「冤罪事件」（えんざい、濡れ衣・無実の者を有罪へ誘導）が発生しました。冤罪防止のための透視鏡の設置（警察内部の刑事分野以外の者による監視体制）が、真剣に検討され始めました。
2、秋田児童連続殺害事件（畠山鈴香被告人）における、検察の論告求刑「死刑」、その理由として「矯正は不可能」と述べています。懲役刑における「教育＝矯正効果」が問題となっています。
3、刑務所等に収容される「実刑（懲役・禁固）」と実社会で暮らす「執行猶予」との差異が大きすぎる、との理由によって、執行猶予の場合に「社会奉仕命令」（清掃・介護・学童の交通安全確保等）を強制する制度の導入が、話題となって来つつあります。
◇ 以下に対処法の一端を、意見陳述致します。
1、「冤罪事件」の発生は、断じて許してはなりません。そのためには、物証のない自白＝自供の証拠能力（価値）を、検察（検事）及び裁判所（判事）が殆ど認めないことが肝要です。警察官（刑事）の取調に際して、透視鏡システムでは不十分です。取調を全て録画・録音するか、被疑者側が希望する人（被疑者の親族・弁護士等）を立ち会わせるべきであります。更に、警察の取調と検察の尋問を、できるだけ簡素化して早急に起訴し、公開の裁判によって、審議（尋問・証拠調べ）を進める必要があります。検察が起訴した後の勝訴率（執行猶予を含む有罪判決率）が、現（98％以上？）を大幅に下回っても（民事裁判並みの原告勝訴率に落ちても）、「冤罪事件」を断固として阻止すべきであります。
2、現状の刑務所は、何処も定員を遙かに（30－50％）超過し、規律（刑務所規則と秩序）を守らせることで精一杯であります。
従って、受刑者の教育を実施する余力は、皆無と言わざるを得ません。刑務所が、出所後の犯罪予備軍を増やしていると、密かに断言する刑務官さえおります。（教育刑制度の崩壊）
年配者（殆どが窃盗・詐欺等の累犯）が、世間（娑婆）での生活が困難なため、刑務所を「終の棲家」のように、舞い戻って来る事態を、抜本的に改善することが急務であります。（真の生活困窮者のための国営の収容施設）金銭関連犯（窃盗・横領・詐欺・恐喝・麻薬等の売買・贈収賄等）に関しては、多額の「強制的課徴金」を課して、刑務所収容方式を、原則として廃止し、本当に「矯正教育」を必要とする受刑者に対処できる余地を拡大すべきであります。
(注) 強制的課徴金： 金銭犯罪額の3－50倍の納付（出所不問とし、ボランティア団体等からの寄付を容認、国債元本の償還に充当）を強制し、一定期間（2－4ヶ月）内に納付しないと、臓器提供（名誉ある死で表彰）によって、助けをします。
3、現在、刑務所の満杯を勘案して、「執行猶予」が乱発されていると言われております。しかしながら、「社会奉仕命令」は、趣旨は理解できますが、実際の管理運用は、非常な手間と多額の経費を要するものであり、日本の財政事情を勘案すると、一般的には、前項の「強制的課徴金」を、金額を多少減額してでも、実施した方が賢明と申せます。
★ 表題: China 製の食品に関しては、日本での全面的な徹底検査が肝要
佐藤ライザ qx1x@104.net
◇ China の「天洋食品」が製造した「冷凍ギョーザ」を食べた日本人計10人が、吐き気や下痢等の中毒症状を訴え、５歳の女児が一時意識不明の重体に陥りました。当該ギョーザは、日本たばこ産業（ＪＴ）の子会社「ジェイティフーズ」が輸入したもので、毒性の強い有機リン酸系殺虫剤「メタミドホス」が検出されました。
◇ China では、有毒の殺虫剤等の農薬及び、毒性のある保存剤の使用が野放しとなっており、製造工程での安全管理は、いい加減であります。しかも検査体制の不備が、従来から指摘されていました。同様の中毒症状は、ギョーザだけではなく、多方面の食品（主として冷凍食品）に波及し、中毒等の不具合を訴える日本人の数が、既に400人を越えています。
◇ 日本側が、China の政府や製造企業に、厳重な注意や要請をしても、食品の安全性を確保することは、「全く不可能」との認識が肝要であります。
◇ 日本側は、China からの食品を、全面的に徹底的に検査する必要があります。しかしながら、検査要員の不足等の理由によって、十分な検査が間に合わない場合があり得ます。従って、消費者向けに売り出す場合の価格表示体系を次のように義務付けるべきであります。
食品価格： △△△円
検査費用： ◯◯◯円（食品価格よりも、検査費用が大幅に高いというケースがあり得ます。この場合、売れ残る可能性が高まります。）
消費税： ××円
売価合計： ※※※（△△△＋◯◯◯＋××）円
◇ 食品価格＋消費税だけ（検査費用の加算なし）の場合は、日本における安全検査が、全く実施されておらず、中毒や死亡問題に関する責任は、全て消費者の「自己責任」とする必要があります。「安物買いの命失い」（←安物買いの銭失い）と申せます。
◇ China 製の食品に関しては、相手方を信用しては、絶対に「不可」であります。以下の北京五輪に関する「食の安全」も、是非、ご参照願います。
――引用開始――
「良い国日本の再興」 日本戦略の研究会（日戦略研）
2007年10月第5週 npslq9@yahoo.co.jp
★ 表題: 北京五輪に行くなら、飲用水と食糧を全部持参するのが良い
071031 担当: キャサリン・クー cc3ln@yahoo.co.jp
◇ China では、既に飲用水や食品の安全性が確保し難くなって来ています。北京オリンピックに参加する外国選手の相当数は、北京入りの前の練習を、日本国内で済ませ、「水や食料品」を持参するという噂が出て来ています。
◇ China は環境の保全を無視し、資源の浪乱費を断行して、高度成長を無理矢理達成しようとしているため、「飲用水と食糧」の品質管理までには、手が回っておりません。
◇ 日本のスポーツ選手の多くは、オリンピックへの出場（参加）を、大きな目標としています。しかしながら、2008年の北京五輪に関しては、日本側の組織（協会等）が、出場選手の健康に万全の配慮（具体的には飲用水と食糧の全面的持参）を断行しない限り、選手個人の北京五輪後の一生の健康を勘案すると、断じて参加すべきではありません。
◇ 日本スポーツの強さを表現するには、予選を勝ち抜いて外国まで出かけて行く必要は全くありません。オリンピックで優勝した選手（或はチーム）を、日本側の費用で招待して試合を実施し、圧倒的な勝利を勝ち取れば、それで十分であります。
『読者の広場』―敬称略
★ 木下一志 件名: 日本は北京オリンピックに行くべきでない
日本は、北京オリンピックに行く必要性が全くありません。「行くべきでない」と言うべきです。スポーツで仮に勝利しても、日本が最も必要としている「エネルギー」も「食糧」も、解決できません。
福田康夫氏は、China に媚びを売っています。相手は、日本から技術と資本を導入させて、成果は殆ど全部横取りにする魂胆であります。（例、東シナ海の海底資源）
以上の手法を見抜けない日本人は、真正の「国際オンチ且つお人好し」と言わざるを得ません。これは、日本の没落・崩壊・解体要因であります。
★ 坂東 恵 件名: 日本は、スポーツや娯楽で騒いでいる余裕がない
世界中での石油獲得競争の影響で、日本への石油供給は、大部分ストップするとの予測を立てて置くことが、必要な時代に突入しました。日本は、北京五輪にノコノコと参加する余裕はありません。日本人の多くが、「国際オンチのお人好し」のため、気づいていないだけであります。イラクから米軍が撤退し、中東の石油が日本まで届かない可能性が、非常に高まって来ました。
日本では、他人の「あら探し」で、国会もメディアも憂さを晴らしています。しかし、こんな状況では、エネルギー枯渇によって、日本経済が根こそぎ的な大打撃を蒙ります。 日本民族は、一日も早く目を覚まさなければなりません。