福田首相は、日本国民が嫌がることをするべきではない。

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▼中国に呑まれつつあるアジア （外交と安全保障をクロフネ・・）
中国の胡錦濤国家主席が5月6日から5日間の日程で訪日する方針がきまった。98年の日中共同宣言に続く4番目の新文書発表のため、日中外交当局が交渉を重ねているという。
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だが、前回の福田首相訪中時に合意された、胡首席訪日時の東シナ海ガス田問題解決の見通しがまったく立っていないのはもちろん、あやうく死者が出るところだった中国製殺人ギョーザ問題についても、中国側は非を認める姿勢を一切見せていない。むしろ中国外務省は、「胡首席訪日とガス田問題・殺人ギョーザ問題を関連付けるな」と、あつかましい態度に終始している。

参考記事　胡主席訪日とギョーザ・東シナ海を関連付けるな

ガス田問題・殺人ギョーザ問題の解決のメドがまったく立たない中、胡首席の訪日がせまってきた。そのどちらの問題も正・不正、善・悪を基準にすれば、日本の主張に理があるのは今さら言うまでもないが、それならばこの問題の解決はそれほど難しいことではないだろう。だが日本は別としても、中国はそうした基準でもって二つの問題を解決しようとはしていない。韓国との竹島問題や慰安婦問題も同様だが、中国はガス田・殺人ギョーザ問題を、正・不正という基準ではなく、日本との勝負事の問題として考えていて、「たとえ中国が悪かろうが日本には絶対に負けるわけにはいかない。だからガス田問題にしろ殺人ギョーザ問題にしろ、中国が日本に非を認めるわけにはいかない。頭を下げて謝罪するわけにはいかない」と考えているのである。ある中国高官は日本側に対し、「相手がベトナムならばいいが、（ガス田裁判で中国が）日本に負けるわけにはいかない」と言ったという。

参考記事　ガス田問題　「裁判なら日本が勝つ」　中国高官、不利認める

勝負事といっても正々堂々ルールを守ったスポーツのようなものならまだマシなのかもしれないが、中国は、どんな汚い手を使ってでもガス田・殺人ギョーザ・南京・慰安婦各問題で日本に勝とうとしている。韓国もそうだが、だからこそ嘘歴史のデッチ上げ・合成写真の使用・真実の隠蔽なんでもありなのである。「どんな汚い手」の中には当然のことながら軍事力も含まれている。日中ガス田交渉においても、日本側はあくまでも話し合いによる解決を目指してきたが、逆に中国側は「日本が我々の言うことを聞かないなら軍艦を出す」と脅迫してきたことは良く知られている。

昨年5月、米太平洋軍のキーティング司令官に対し中国海軍高官（呉勝利・司令官か？）が「ハワイを中心に太平洋を東西に分割し、西を中国が管理したい」と提案していたことをアメリカ紙が報じたことは、以前このブログでもお伝えした通りだが、それが事実だったことがキーティング司令官本人の証言から明らかになった。

参考記事　中国海軍、米軍に「太平洋分割管理」提案　露骨な野心

中国海軍がハワイより西の太平洋を管理するということは、簡単に言えば日本・台湾・朝鮮半島・フィリピン・ベトナム等を含む東アジアを、中国軍が排他的に支配するということだ。独裁国家かつ軍国主義国家である中国が猛スピードで軍備拡張をすすめ、アジアトップレベルの軍事力保有を達成した段階で、もはや「中国によるアジア支配」という邪悪な欲望を隠す必要もなくなったというわけだ。現在、中国は日本の軍事予算を追い抜いているが、隠し帳簿もあわせると実際の中国の軍事費は日本の3倍以上、アメリカに次ぐ世界第二位の規模になると言われる。

参考記事中国の軍事費、実際は公表額の３倍？米国防総省が発表

水爆・原爆を含む数百発の弾道ミサイルや巡航ミサイル・人工衛星破壊ミサイル、核ミサイル搭載原子力潜水艦、攻撃型原子力潜水艦等、日本が保有していない兵器を数多く装備し、空母も建造中と言われる。中国のサイバー部隊が、欧米や日本に再三攻撃をかけており、それも新たな脅威となっている。

参考記事　サイバー攻撃想定し、対応点検＝最大規模の演習開始－米

いくら中国の物価が安いと言っても日本の防衛予算より少ないか同程度では、中国がこれらの兵器を保有できるはずがない。中国軍の兵器には、ロシアやヨーロッパの技術が積極的に導入されており、それらの購入には巨額の予算が必要となってくる。この部分は中国の物価うんぬんは関係無い。世界の目をごまかすための隠し帳簿があるのは確実である。中国は軍事予算増額は兵士の待遇を改善するためと言い逃れするのが常だが、たとえそうであったとしても、中国が核ミサイル・原潜・空母を配備・建造しなかったということにはならない。ガス田問題で日本が我々の言うことを聞かないなら軍艦を出す」と脅迫したことも合わせて、ここ5年10年日本で論争になってきた中国脅威論が事実であったことが改めて証明されたわけである。

「中国の言うことを聞かない国には軍艦を出す」「太平洋の西半分は中国が支配する」これが日本の脅威でなくて一体なんだと言うのか。アエラやＴＢＳなど左翼マスコミを中心に活躍している人などがその代表だが、「中国軍の近代化にどれだけの月日・どれだけのカネがかかるかわからない。だから日本の脅威とはなり得ない」などと言っていた自称軍事専門家や、話を経済問題にすりかえて「日本と中国は国際分業ができるから中国は脅威とならない」と言っていた中国専門家の罪は重い。覇権主義的・軍国主義的な独裁国家に対してどうしてうまく対処できないのかと言えば、民主主義陣営の内側に、どんな手を使ってでも独裁国家をかばいそれを美化しようとする政治家・官僚・”知識人”・ジャーナリストがいるからで、ヒトラーやスターリン・ポルポトを礼賛した知識人がいくらでもいたように、それはいつの世も変わらないようだ。

参考記事　ギョーザ事件：犯人の思う壺にはまった両国世論

中国の大軍拡と露骨な軍国主義外交に対し、わが国の安全保障政策は頼りないの一言につきる。最近も、陸上自衛隊が採用したアパッチ攻撃ヘリが、わずか13機の配備で生産中止となることが決定してしまった。戦車やＩＦＶ、各種装甲車両の数において日本は中国に劣勢で、現代戦に必須である「ネットワーク中心の戦闘」の主軸を担い、戦闘車両の不足・火力不足を解消するものとして、陸自のアパッチ攻撃ヘリには大いに期待していたのだが、財政難が最大の理由であろうが、たった13機で配備中止とは福田政権は日本の安全を守る気があるのかと言いたくなる。日本が財政難を理由に、戦闘機や戦闘ヘリ・戦車や大砲・軍艦等いわゆる正面装備を減らして、アメリカ軍への依存をどんどん強めている。日本国民の生命・財産という名の卵をたった一つのカゴに盛るのは非常に危険だ。私はアメリカ軍の制服組は信頼しているけれども、制服組はシビリアンコントロールに服さなければならないわけで、もしアメリカ大統領が親中派になったり、みずからの利益のために民主主義の同盟国を独裁国家に売り渡すような国務省やＣＩＡの”リベラル”かつ”リアリスト”な官僚たちにホワイトハウスが引きずられると、日本の安全はたちまち危うくなる。

質の高い兵器をそろえ、それにNetwork Centric Warfare（＝ネットワーク中心の戦闘）というコンセプトを組み合わせれば、たとえ小粒であっても、通常戦力において中国に対抗できる防衛力を日本が構築することは不可能ではない。（10年で60兆円分道路をつくると言い張る国交省だが、そのうちの1兆円ほどでもまわせばと思うのだが。道路を1兆円分つくらなくても日本が滅びることは無いだろうが、防衛費を1兆円削れば日本は風前の灯火である）防衛省の中には「中国は日本侵略の能力は持つが、その意志は無い」などと言う人がいるし、アメリカ軍という最高の先生が近くにいながら現代戦への理解も決して高いとは思えないので、がっかりさせられることも多いのだが、最近ではこういう人も出てきていて、希望はまだあるかなとも思う。

参考記事　台湾有事は日本の問題　防衛政策局長が自民会合で発言
胡首席の訪日時までに、東シナ海ガス田問題や殺人ギョーザ事件を解決し、「日本が言うことを聞かないなら中国海軍の軍艦を出す」発言を謝罪しないなら、4番目の日中共同文書作成を福田政権は拒否すべきだ。その時は日本国民も大ブーイングで胡首席をお出迎えしなければいけなくなる福田首相は、私の嫌がることをすべきではない。