国際戦略コラム 沖縄住民自決の新証言を報道しない沖縄タイムズ

　都市鉱山からの資源回収について
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都市鉱山から鉱物資源回収を検討しよう。　　　　Ｆより

昨日のＮＨＫサイエンスゼロは生物利用をした資源回収を特集して
いた。都市鉱山、特に携帯電話１トンから金が３００ｇも取れるが
、レアメタルなどは、携帯電話に微量しか含まれていないために、
取り出すことが難しい。このため、微生物を利用して濃縮しようと
いう考え方が出ているという。

このことを専門家は「微生物の生体機能を利用する金属の回収ーミ
ネラルバイオプロセッシングやバクテリアリーチング」と言うよう
だ。微生物を利用した環境浄化は、バイオレメディエーションと呼
ばれている。同じことであるが利用方法で言い方が違う。

今までは、鉱山などでバクテリアを利用し、効率よく金属を溶出さ
せ排水される溶液から有用金属を回収することが研究テーマであっ
た。実際に、低品位鉱石から銅やウランなどの資源が回収して例と
して、岩手県の土畑鉱山では年間10トン程度の沈殿銅を回収してい
る。

環境浄化としては，鉱山坑廃水処理への利用があった。現在，岡山
県の柵原鉱山では、鉄酸化細菌を利用して鉄を酸化し，pHを調整し
て水酸化第二鉄として沈殿させ，無機凝集剤として利用していたり
、岩手県の松尾鉱山では，坑廃水の中和処理を効率的に行うため，
鉄酸化細菌を利用しているようだ。

そして、北海道の足寄町「湯の滝」のマンガン酸化菌がクローズア
ップされている。湯の滝は、世界で唯一の「生きているマンガン鉱
床」であることが分かってきた。「生きている」とは、微生物の作
用によって、現在も鉱床の形成が進行しているということだ。

　この湯の滝で明らかになった鉄やマンガンの形成過程は、太古の
大鉱床形成の秘密を探る糸口として世界的に貴重な存在であること
が知られるようになった。湯の滝でのマンガン生成は、マンガン酸
化細菌と糸状藻類からなる微生物共同体が、温泉水中のMn2+をMnO2
（二酸化マンガン）の粒子に変えており、鉱床の生成速度は2～3cm/
年と推定されている。鉱床のコアをX線照射してみると縞（しま）状
に見え、その縞状組織は季節による微生物活動の差を反映している
ようだ。

深海にもマンガン酸化物団塊に、他の金属が付着していることが知
られているようにマンガン酸化菌が生成するマンガンには他の金属
が付着しやすいのであろう。

このマンガン酸化菌は排水処理として、重金属の除去にも重要な役
割を果たすことが知られている。マンガン酸化菌以外にも金属イオ
ン還元細菌からレアメタルの回収も試みもされている。

この微生物利用の金属回収分野では、帰納法的な手法になるために
地道な調査が必要であり、かつ多様な環境での微生物資源が多い日
本が一番進んでいるようである。

さあ、どうなりますか？？
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沖縄住民自決の新証言を報道しない沖縄タイムズ

伊勢雅臣
沖縄県座間味村で民宿などを経営する宮平秀幸さん（７８） が、自決用の手榴弾などを求める住民に対し、軍が「そんなも のは渡せない。われわれの役目はあなた方を守ることだ。なぜ自決させなければならないのか。ただちに、集まった住民を解 散させ、避難させよ」と命令していたことを証言した。[a]

あきらかに軍が住民に集団自決を命令したという「神話」を覆す重要証言である。宮平秀幸さんは３月１０日に沖縄県庁で記者会見を開き、当時の状況を改めて語った。

だが、この会見は地元の有力２紙、沖縄タイムスと琉球新報 には報じられなかった。宮平氏は以前、両紙に「集団自決について真実を話したいから、取材に来てほしい」と申し入れたが、どちらも取材に来なかったという。[1]ちなみに各新聞のデータベースで「宮平秀幸」で最近１ヶ月を調べてみると、記事が出てきたのは産経新聞のみ。朝日、読売、毎日、共同通信ともすべてゼロだった。

２万人程度の抗議集会が「『集団自決強制』削除、沖縄１１万人抗議」などとと誇大に報道され[b]、自らに都合の悪い証言は、まったく無視する。これでは報道機関ではなく、宣伝機 関である。わが国が真の自由民主主義国家であるためには、こうした事 実から我々を目隠ししている宣伝機関を打破していく必要がある。
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「日本の進路」　　日本戦略の研究会　　　No.0388　　　2008/03/16
★　表題：　日本銀行首脳人事の決定を巡っては、多段階的な誤謬の連続
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 林　凛明　kxnb@104.net

◇　2008年3月12日の参院において、内閣が提示した日本銀行の正副総裁人事に関して、副総裁候補の白川方明氏（元日銀理事・日銀出身・現京大教授）は、同意を得ましたが、総裁候補の武藤敏郎氏（元財務事務次官・大蔵→財務官僚・現日銀副総裁）及び、副総裁候補の伊藤隆敏氏（東大教授・竹中氏の流れを汲む改革派・海外重視姿勢）の二人は、不同意となりました（否決されました）。

◇　日本銀行の総裁・副総裁の任期は、来る3月19日をもって満期を迎えます。日本銀行法第23条において、「総裁及び副総裁は、両議院の同意を得て、内閣が任命する」（審議委員6人も同様）となっていますので、衆参両院の一致した同意（承認）がなければ、空席となると解釈されています。
(注)　日本銀行の金融政策：　総裁1人・副総裁2人・審議委員6人の計9人の合議制によって、方針（市場金利等）を決定する仕組み。


◇　重要な国家的機関の場合、基本的に欠員が生じる事態は、極力回避すべきであります。ところが、日本銀行法は、衆参両院において、任命に関して不一致となり、空白が発生する事態を、想定していなかったと考えられます。「後任が決まるまでの期間、前任者が職に留まる」ことが、常識であります。かかる規定を挿入しなかったことが、「第一の誤謬」であります。

◇　任期が満了し、又は、欠員が生じた場合は、「総裁代行」を置くとされています。今回の場合は、白川方明氏に決まる可能性が高いと申せます。しかしながら、これでは不十分と言わざるを得ません。

◇　日本銀行の正副総裁の任期は、既に5年前から決まっています。且つ衆参両院の「ねじれ現象」を念頭に置くと、人選が難航する可能性を秘めており、3ヶ月程度前から、正式な候補者を国会に提示し、審議・採決をすべきでありました。任命は内閣ですが、議員側が候補者を提示しては「ダメ」（いけない・不可）とは、書いてありません。日本の国益を重視する国会議員・各政党は、正副総裁候補を、積極的・具体的に提示すべきでありました。かかる行動を怠ったことが「第二の誤謬」であります。

◇　日本銀行の総裁は、日銀出身者と旧大蔵出身者が、交互に就任する例がありました。しかしこれは、日本の財政が健全（財政赤字が少額）であることを、基盤（前提）としておりました。

◇　しかし現在の如く、国家（及び地方）財政の赤字累増が、回復不能に接近している時機には、財務省寄りの姿勢を取る疑いのある日本銀行総裁は、既に一利百害と化しつつあります。

◇　つまり、金融と財政の分離の基本方針（進路）を重視すると、旧大蔵・現財務省に長期間（10年以上）勤務していた官僚は、極力避ける（原則として拒否する）べきであります。特に、大蔵→財務省生え抜きであり、且つ財務事務次官まで経験した武藤敏郎氏は、不適当を申せます。

◇　日本銀行の正副総裁は、法令に書いてなくとも、当然に「愛国者」であるべきです。海外（外国）の利益のために行動するのではなく、日本の国益を最重視する人物たることが肝要であります。副総裁候補の伊藤隆敏氏は、改革派と言っても、海外（外国）の利益のために発言・行動し、日本の良きシステムまでも破壊しようとする「反日売国奴」に転落する可能性の疑いがあります。今回は避けるべき候補の一人であります。

◇　以上の観点から、武藤敏郎氏・伊藤隆敏氏の如く疑問のある候補者を、土壇場近くになって急遽持ち出して来た人事案が、「第三の誤謬」と言わざるを得ません。

◇　派手な（脚光を浴びて来た・表舞台を歩いて来た）人材ではなく、地味であっても「芯のしっかりした・海外や利権政治屋の雑音に惑わされない」有能な人材が、在野にあっても必ず存在します。
（日本の進路、No.0388、日本銀行首脳人事の決定を巡っては、多段階的な誤謬の連続、完）