社会が団結し、高出生率、低失業率、高収入および貧富 の差が小さい、政治や自由なども幸福度を決める | 日本のお姉さん

社会が団結し、高出生率、低失業率、高収入および貧富 の差が小さい、政治や自由なども幸福度を決める

ようちゃん、おすすめ記事。↓

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成20年(2008年)  3月13日(木曜日)  
通巻第2123号  

 吉と出るか凶となるか、台湾陳政権が台湾の銀行の大陸進出を許可
  劣勢の民進党政権、国民党路線を投票日十日前に先取り
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 土壇場の選挙戦術としか考えられない。
 陳水扁政権は3月12日に台湾の銀行の本格的大陸進出にGOサインを出した。

 もっかの選挙戦は、「独立」、「統一」の論争を離れて、経済一色。大陸とのビジネス強化の「速度」が論点である。
馬英九(国民党候補)は北京と早急な話し合いとすると標榜し、謝長廷(民進党候補)は40%の投資上限(資本金の40%をこえる大陸投資は認めない)をケースバイケースで考えるべきと言い、どちらも産業界からの強い要請に応える。

 一方、「共同市場」(中国と共有の自由市場構想)論争では、農業ベルト地帯で客家人も多い新竹から苗栗にかけての国民党の金城湯池で、馬陣営のいう「農作物自由化」により台湾農作物が競争力を失うとして、急速に国民党離れが起きている(自由時報、3月10日)。
有権者の関心は、しかし経済成長と雇用である。

 台湾には40の銀行がひしめくが、有力10行が大陸への本格進出を望み、最強の金融グループ「国泰グループ」も陳政権の政策転換を歓迎している。

 早々と金門島の対岸=アモイにある「厦門市商業銀行」へ20%の投資を表明したのが台湾第二位の「富邦」グループ(熊天行・頭取)だ。
富邦ホールディング(富邦金控)は、香港子会社を通じて、これまでも大陸へ進出してきたが、本格的な支店開設も認められることになり、厦門へ大々的進出を決めた様子。

 この動きを株式市場は歓迎、台湾株は上昇に転じた。
 だが、選挙にはどう跳ね返るのか、予測不能である。

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話 の 福 袋
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◎ 先進国家の新しい指標、GDPより幸福指数重視
【大紀元日本3月12日】経済成長を示すGDPよりも「幸福」の

指標を重 視する国が増えており、世界的ブームの勢いを

見せている。多くの経済 学者は、このブームは21世紀の

価値観形成における一つの指標となると みている。

英ケンブリッジ大学・カラド博士は生活品質の研究において、

生活満足 度、議会や政治、司法体系に対する信頼度の

項目を含み、15カ国2万人の 公民を対象にした「EU社会

調査」の資料を分析したところ、個人と社 会、体制の

関係性が重要であることを発見した。

カラド博士は、デンマークおよび北欧の人々が自分に与える

幸福度がも っとも高く、その反対にもっとも点数が低いのが

南欧の人々だと指摘し た。

カラド博士は「北欧国家、ルクセンブルク、オランダなどもっとも

幸福 で裕福な国は、世界銀行で行っている管理指標におい

ても上位ランキン グにされている。同様に、研究対象に

なったEU連盟の15カ国において も、管理指標のもっとも

低い国の幸福度調査では、同様に最下位を占め ている」と

語った。

カラド博士は、政府は物質的生活水準および財力の向上に

焦点を置いて いるだけでは不十分で、幸福は個人財産と

喜びから与えられるものに限 らないし、個人や制度、社会

への信頼度との結びつきが活性源になって いると主張し、

「汚職の少ない国家の幸福度指数が高いことが1つの例だ」
とした。

カラド博士は、社会が団結し、高出生率、低失業率、高収入

および貧富 の差が小さい、政治や自由なども幸福度を決める

重要な要素だと強調し た。