市場の混乱が闇の勢力の謀略によって始まった、その結末は?
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★ 表題: 市場の混乱が闇の勢力の謀略によって始まった、その結末は?
林 凛明 kxnb@104.net
◇ 2008年1月2日のユーヨーク市場は、原油先物が1バーレル100ドルに上昇し、為替相場は一気に1ドル108円台に突入しました(円高ではなく、米ドル安と見るべきです)。
◇ 世界のマネーが、株式・債券等の金融資産から、原油・金・穀物等の現物資産へと、移動しつつあるためであります。
◇ 1月4日の東京株式相場は、616円37銭の暴落となり、2008年は、正に波乱の幕開けと申せます。
◇ エネルギー(石油)・食糧・資源が高騰する事態は、2007年以来、当然予想されていましたが、正月早々の波乱で、驚いた日本人が多いと思われます。
◇ 市場の混乱は、自然現象ではなく、根底に「闇の勢力」の謀略が潜んでいると、考えて置くべきです。現在は序の口で、激震は、更にひどくなるとの覚悟が必要であります。
◇ 暴騰と暴落の「ゆさぶり」によって、必ず世界の何処かに、劇的に弱体化する分野・企業・国家が発生します。「闇の勢力」は、この隙を突いて、言葉巧みに擦り寄り、金銭の力量(資金力)によって、実権を次々と奪取して行きます。
◇ 日本国家と日本民族に対しては、エネルギー・食糧を遮断すれば、程なく完全に降参(屈服)し、奴隷・家畜の地位でも、喜んでひれ伏すと、予想されています。
◇ 日本民族が、国防・エネルギー・食糧の重要性を放置して、福祉・社会保障・公共工事・官からの支援(補助金等)期待、及びスポーツ・娯楽等へ傾斜して来た「ツケ」が、一挙に「悪い方向」へ、吹き出して来つつあります。
◇ 日本国家が事実上崩壊し、海外勢力(闇の勢力等)の手中に落ちれば、福祉・社会保障は、完全に壊滅する(無に帰す)ことが、必至と言わざるを得ません。日本民族は、かかる現象を察知して、一日も早く、目を覚ますことが肝要であります。
(日本の進路、No.0366、市場の混乱が闇の勢力の謀略によって始まった、その結末は?、完)
★ 表題: 日本の庶民の没落が待った無しの様相、弱者に配慮すれば日本国家自体が滅亡へ向かう
水戸昭幸 f9mdd@yahoo.co.jp
◇ 2008年は、特段の取り柄(特技・特色)の無い多くの庶民(勤労者層・旧中流階層)が、次々に転落・没落して行く、契機の年となると予想されます。理由は、日本のオーナー色の強い中堅~大手企業までが、経営権(事業自体)を、海外資本へ売却する事態へと、大きく変化しつつあるからであります。
◇ 賃貸用建物建設の大手・大東建託が、オーナー多田勝美氏の意向によって、経営権を譲渡することとなりました。名乗り出ている相手は、いずれも米国系の海外資本であります。
(注1) 大東建託: 1974年6月設立、本社東京都港区、賃貸用建物建設を全国的に展開、中企業→中堅企業→東証1部上場企業と成長を続け、現在は株式時価総額7670億円の大企業。連結従業員11000余人、資本金290億円強、有利子負債ゼロ、08年3月期の予想連結売上高6641億円、連結営業利益727億円、07.12.28の終値6190円の優良企業。オーナー側持株約30%、外国人比率約37%。(注2) 買収交渉の応募者: 1、ゴールドマンサックス。2、モルガンスタンレーとリーマンブラザーズの二者連合。3、エートス(米不動産ファンド)・森トラスト・ユニゾンキャピタル(日本)の三者連合で、3のエートス連合が、9000億円強の(時価総額7670億円を17%強上回る)最高額を提示。
◇ 日本型オーナーの努力と才覚によって、成長を遂げて来た企業でさえ、外資に身売り(経営権の譲渡)をする事態に至ったことに、大いに注目する必要があります。
◇ 日本企業の感性・感覚及び慣習のもとに、当該企業に勤務し続けて来た多数の従業員の場合、先行きは海外資本の冷徹な監視下に置かれ、将来、如何なる処遇が待ち受けているか、極めて不透明となります。
◇ グローバルスタンダードとは、信賞必罰・非情な格差が、予想されます。日本の企業が海外勢力の経営権下に、次々に組み入れられて行けば、極めて多くの取り柄(特技・特色)の無い勤労者層は、正規雇用からはみ出して行く可能性が非常に高まります。
◇ 企業の勤労者層の場合、10-15%程度の上位所得層と85%強の低位所得層(非正規雇用層)へと、二極分化する事態が現実のものとなります。
◇ 日本政府が、多数の弱者に配慮して、これを支援しようとすれば、日本国家自体が財政破綻し、国家滅亡への道が待っていると言わざるを得ません。(日本の進路、No.0367、日本の庶民の没落が待った無しの様相、弱者に配慮すれば日本国家自体が滅亡へ向かう、完)
★ 表題: 株券電子化は、日本の株価を低迷・下落させる重大要因
佐藤ライザ qx1x@104.net
◇ 2008年1月4日の大発会は、米国の金融市場の波乱要因(原油と資源高・米ドル安)を正面から受けて、日経平均が616円37銭安の大暴落となりました。1月7日・8日の市場も、値下がり基調を続けています。
◇ 昨年来の株式相場の下落傾向は、世界の中で東京市場が最も大きく、日本経済に危険信号が、灯って来たと言わざるを得ません。
◇ 日本の金融・株式当局(金融庁・法務省・日本銀行、日本経済団体連合会・日本株懇連合会・全国銀行協会・信託協会、日本証券業協会・全国証券取引所・証券保管振替機構)は、「株券電子化」を2009年1月実施を目指して、準備を進めています。
◇ 「株券電子化」は、上場会社の株券を、証券会社を経由して、「証券保管振替機構」に預託させ、株主権利の譲渡(売買・承継・相続等)の場合、株券の授受無しで、処理しようとするもので、上場会社の株券を不要とします。
◇ 前項の金融・株式当局による「過剰とも言える」(株券が無効に!)PR活動にも拘わらず、法人株主の場合、半数程度が依然として「預託」されず、自社保管のままであります。(個人株主の場合は、80%程度が預託済みとの情報があります。しかし、本当の事実は明白ではありません。)
◇ 株券の名義変更が正当に実施されておれば、証券会社経由で「預託」しなくとも、株主としての権利が失われることはありません。しかしながら、「証券保管振替機構」へ「未預託」の株式を譲渡する場合、煩雑な手続きと2週間程度の日数を必要とします。
◇ 「機動的な」株式譲渡を、事実上制限(困難に)する規制は、株式市場を不活発(取引量の縮減)方向へ誘導します。かかる態度・行動は、結果的に日本の株式相場を低位に押さえつけ、場合によっては、更に日本の株価を下落させ、日本経済に痛打を加えます。
◇ しかも、M&A等を駆使して「日本買収」を進めている「闇の勢力」等が、「漁夫の利」を得る素地を提供する、「卑劣且つ反日売国奴」の政策と言わざるを得ません。
◇ 個人株主が、株券盗難・紛失等の危険を回避するために、証券会社経由で、「証券保管振替機構」に預託する行為を阻害するつもりはありません。
◇ しかしながら、「証券保管振替機構」に預託しない「法人や個人の株主」の場合、証券会社等への株券持ち込みにより、1-2日間の簡単な手続きによって、「機動的な」株式譲渡を容認すべきであります。
◇ 日本の株式市場を低迷させる一切の行為・政策・謀略は、全面的に阻止し、放逐すべきであります。
(日本の進路、No.0368、株券電子化は、日本の株価を低迷・下落させる重大要因、完)
★ 表題: 新テロ特措法に関しては、小沢氏と公明党に対して、何らかの圧力が加わった?
ジョセフ・クラーク sl21c@104.net
◇ インド洋において、海上自衛隊の補給活動再開のための「新テロ特措法」(インド洋給油法)は、2008年1月11日午後、衆院本会議で再議決され、自民党・公明党などによる出席議員の3分2以上の賛成多数(賛成340・反対133、憲法第59条の規定)によって可決・成立しました。
◇ 民主党代表の小沢一郎氏は、上記「新テロ特措法」に、反対の立場を堅持し、参院での否決投票によって衆院での再議決が早まる事態を回避し、あくまで継続審議→廃案を目指していたと思われます。
◇ ところが小沢一郎氏は、衆院での議決に際して、突如として自分だけ議場から抜け出して大阪へ飛び、大阪府知事選挙の応援に駆け付けるという「奇怪な行動」に出ました。
◇ 自民党が公明党を抱き込んで、衆院での再議決を強行した場合、民主党が社民党・共産党等と組んで総力を傾けても、阻止する(3分の2未満に押さえ込む)事態は、不可能と分かっています。しかしながら、前項の小沢一郎氏の投票拒否(逃亡)行動は、民主党代表として、極めて「常識はずれ」(非常識・異例)と言わざるを得ません。
◇ 米国・米軍とその背後の「陰の勢力」は、日本の政治(内閣と国会)がインド洋における国際(主として米軍)支援活動を、事実上放棄していることに怒りを露わにし、その「ガン=中核の役割」を担っている「小沢一郎」氏を、相当激しく恫喝した(脅した)ものと推測しております。
◇ 民主党の代表としての地位と、今後の政治生命の板挟み(陰の勢力から完全に見捨てられること)を懸念した小沢一郎氏は、参院で「新テロ特措法」を否決して、衆院での再議決を早めるとの道順を用意し、しかも「投票放棄」という気違いじみた「異例の行動」に走ったと考えられます。
◇ 公明党の中堅幹部及び下部組織は、共産主義とは対決姿勢ですが、日本が軍備を増強し、軍事活動を活発化することには、基本的(観念的)に反対であります。太田代表等の公明党幹部は、「新テロ特措法」にも慎重(余り進めたくない)のが、本音と睨んでいました。
◇ 公明党幹部に対しても、米国・米軍とその背後の「陰の勢力」から、ルートは定かではありませんが、ある種の圧力(強い示唆)があったと感じざるを得ません。
◇ 新テロ特措法成立の内幕は、かかる観点を念頭に置いて、見て置く必要があります。つまり、1945年敗戦後60年以上経ても、日本は「真の独立国」となっておらず、米国の保護国(属国)に留まっております。
◇ 日本の真の独立には、エネルギー・食糧・国防の自力調達、及び自立意識・アイデンティティの確立、更に赤字財政の改善が肝要と申せます。(日本の進路、No.0369、新テロ特措法に関しては、小沢氏と公明党に対して、何らかの圧力が加わった?、完)