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▼かくなる上は「日銀総裁欠員」でいくしかないか？日銀法第２３条（役員の任命）の改正を検討せよ。（じじ放談）
１２日午前の参議院本会議において、民主党ほか野党の反対多数で、武藤敏郎総裁候補と伊藤隆敏副総裁候補が否決された。白川方明副総裁だけが同意された。今後、政府・与党は以下の取組みを予定している。（１２日付け日本経済新聞・夕刊を参照）

３月１４日・・・衆議院本会議で採決（武藤総裁候補、伊藤・白川副総裁候補をいずれも３分の２以上で可決する予定・・・筆者）
３月１７日・１８日・・・民主党ほかとの折衝を経て、衆議院及び参議院に「総裁・副総裁候補の再提示」。

（政府・与党の差し手を読む）

第１．総裁・副総裁候補の差し替えはあるのか？
１４日、衆議院議員の３分の２以上で可決して同意した人事を、そう簡単に差し替えることができるかといえば簡単ではない。また、内閣が知恵を絞ってひねり出した総裁・副総裁候補を撤回し、新たに適任者を探すのも「時間切れ」というべきであるから簡単ではない。ということで、衆議院の圧倒的多数で「同意」の決議をした上、同じ候補者を再度、参議院に再提示する可能性が高い。

第２．参議院は「再提示」を再び否決するから、３月１９日以降、日銀総裁及び副総裁１人は欠員となる。
民主党ほかが、同一人物についての評価を変更することはありえないから、参議院が否決することは自明だ。日銀法第２３条（役員の任命）は「総裁・副総裁は、両議院の同意を得て、内閣が任命する」と定めているから、参議院の同意がない場合内閣は武藤総裁を任命することができない。

第３．政府は、同意が得られた白川方明副総裁候補だけを任命するのか？それとも総裁・副総裁３人の同意が得られるまで、一人も任命しないのか？福田首相は「３人はバランスのよいチーム」といっていた。つまり、一人一人ではなく、３人がそろってこその「絶妙のコンビ」といっていた。内２人が不同意となって任命できない場合、白川方明だけを任命するであろうか。「絶妙のコンビ」であったからこそ、白川方明も「光っていた」訳である。他の二人が抜けて、「日銀総裁代理」を任せる適材といえるであろうか？

「３人のバランスで選んだ候補者」という理屈からいうと、３人すべてを「白紙撤回する」と見るのが順当ではなかろうか。つまり、日銀総裁・副総裁３人をすべて欠員とするのだ。これは劇薬であるから「とりにくい戦術」ではある。まして、日銀には欧米の中央銀行と連携して米国発金融危機への迅速な対応が求められている。その他、日銀の機能が停止すれば、日本経済の円滑な運営に支障をきたす。白川方明副総裁候補は、衆参両院で同意される見通しだから、とりあえず、白川方明副総裁だけを任命し「総裁代理」とすることが最も可能性が高い。非常時における応急措置で乗り切る。福田康夫が得意な手法だ。場当たり的なのがいかにも福田康夫らしい。

第４．日銀総裁・副総裁の欠員補充を行う手続
（１）武藤敏郎総裁・伊藤隆敏副総裁を実現する方法
法律案の議決については憲法第５９条、予算の議決については憲法第６０条で「衆議院優越の原則」を定めている。法律や予算より「軽い案件」である「国会の同意人事」が、参議院の横暴で否決され衆議院の意思が無視されるのは「日銀法の不備」である。だから、「国会の同意人事」についても、憲法第５９条又は第６０条の精神にそって改正すべきである。日銀総裁及び副総裁の任命は「国家経済を運営する枢要な人事」であるから、その重要性を勘案すれば、「日銀総裁・副総裁の同意手続」を法律改正並みに扱うべき」という理屈は成り立つ。「衆議院での再議決」という手法を活用して日銀法を改正できれば、武藤敏郎総裁と伊藤隆敏副総裁を実現することは可能だ。

（日銀法第２３条改正私案は以下のとおり）
日銀法第２３条・・・内閣は総裁・副総裁候補を両院に提示し同意を得て任命する。両院は内閣から提示を受けた日から１０日以内に同意又は不同意の議決を行う。ただし、参議院が衆議院の議決と異なる不同意の議決を行った場合若しくは期間内に議決を行わなかった場合は、衆議院の議決を国会の議決とする。（以上、憲法第６０条「予算の議決」に準じる扱い）


（２）新たに日銀総裁・副総裁候補を選任し、両院に提示する方法
参議院の多数を占める民主党の意向を事前に聴取し、民主党が「同意できる人物」を候補者として提示する。つまり「密室談合」を繰り返し、意見をすり合わせ候補者を選任する手法を使うほかはない。だが、この手法は「談合馴れ合いの労使交渉」と同じく、国会審議を形式化するから異論が出る。特に、社民・共産・国民新党は「公明正大にやれ」と叫ぶであろう。これら小政党の意見を尊重すれば「全政党が参加する総裁・副総裁選考委員会」を設置して喧々諤々の小田原評定を繰り返すことになる。結果、任命権者たる総理大臣の権威が地に堕ちる。

密室談合や選考委員会方式を採用せず政府が責任を持って「総裁・副総裁候補を選任し、両院に提示する」現行方式をとるとする。ネジレ国会においては、民主党ほか野党は「内閣を追い込む手段」として「不同意議決」を乱発すると予想されるから「日銀総裁・副総裁の欠員補充」がいつまでもできない不正常な状態が継続する。民主党ほか野党は「内閣を総辞職に追い込む」又は「衆議院解散に追い込む」ということが目的であって、「総裁・副総裁人事」は手駒の一つに過ぎないと考えているから、国家経済が危機に瀕しても痛くもかゆくもない。逆に、国政が遅滞し行き詰るならば「内閣の責任を追及できる」と考えている。

第５．日本の国際的地位は低下し、日本パッシングが進む。
１２日付け日本経済新聞によれば、米国・ＥＵ・スイス・英国・カナダの中央銀行が連携して、金融機関の危機を救済するために「通貨供給を増やす」との合意を行ったという。昨年は日本銀行も連携して大幅な通貨供給増の措置をとったのだが、今回は日本には声がかからなかった。「総裁・副総裁人事でゴタゴタしている日本はあてにできない」とみなされているのであろう。１２日付け日本経済新聞は「日銀総裁人事、政治が混迷を招く：各国メディアから懸念」と題する記事で、世界の反応を紹介している。

南ドイツ新聞・・・日銀総裁人事を巡る混乱について「嵐の中のトップ不在」との見出しで「政治的ないざこざでは何も改善しない。代替候補を出すにしてもすでに遅すぎる。」と指摘・仏ルモンド・・・「政治による日銀の虐待」との記事を掲載した。ワシントンポスト（米）・・・福田政権が発足して以来、支持率は落ち続けている。首相の指導力への疑問や政策ビージョンと才能に欠けているとの（国民の）認識によるものだ。総選挙を前に、福田首相を退陣させるとの観測が生まれている。ニューヨーク・タイムズ・・・日本が経済を開放する約束を果たしていないとの大きな落胆が東京の株式市場に特に打撃を与えている。人々は日本を見放しつつある。中国外務省が主管する外交専門誌「世界知識」・・・「福田丸は暗礁に乗り上げている」とした金・中国社会科学院日本研究所副所長の論文を掲載した。小泉元首相・安倍前首相と福田首相の違いを指摘して「福田首相は明確な内外政策をまだ出しておらず、民意の支持を失っている」と分析した。

以上、それぞれの国益から見た「福田康夫論」ではあるが、福田首相は国内はもとより外国メディアからも「見捨てられている」といってよい。外国の論調は「早く退陣してくれないか」ということだろう。福田康夫は日銀総裁等人事について、「民主党ほか野党が不同意決議をした場合どうするのか？」と記者団に質問され、「そんな事できますかねえ」と怪訝な顔をしていた。参議院での民主党他の「否決」は想定の範囲外であったかもしれぬ。

３月１９日の福井日銀総裁の任期満了に伴う欠員が補充できるか否か。まさしく問われているのは、福田康夫の総理としての資質であろう。展望ある解決ができるか否か、興味をもって眺めてみたい。我が麻生太郎は「地方分権」に関する」持論を月刊誌に寄稿した。盟友安倍晋三が自民党最大派閥「清和会」に復帰し相談役になった。安倍親衛隊「再チャレンジ議連」が動きだせば、「麻生総裁・総理を実現できる」態勢が整う。

後は、福田康夫が「失策を重ね」、総理職に嫌気がさし、いつ総辞職するかということになった。ネット族を初め、国民大衆に人気が高い麻生太郎が、国家再生の新基軸を打ち出し、新しい発想で「自民党再生策」を打ち出すならば、自民党が衆議院で過半数を割ることはない。自民・民主の保守勢力を結集して新党を立ち上げる日も遠くはない。「禍福はあざなう縄のごとし」とはよく言ったものだ。マイナスの中にプラスの要因が含まれている。逆も又然りである。日銀総裁・副総裁の欠員不補充は、我が国だけでなく国際社会にとっても大きなマイナス要因である。だが、これが原因となって福田康夫の退陣が早まるならば、禍を転じて福となすことができる。「日銀総裁の欠員」という前代未聞の出来事が発生するのも、中・長期的視野で見れば「それもよし」といってよいのではあるまいか。
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▼中国における「食品価格の暴騰」は、中国大動乱の引き金となるか？（じじ放談）
３月１１日付け日本経済新聞・夕刊は「中国：消費者物価８．７％上昇。２月、１１年９か月ぶりの高水準」と題する以下の記事を掲載した。

１．中国国家統計局が１１日発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比に比べ８．７％の上昇となった。１９９６年５月の８．９％以来、１１年９か月ぶりの高水準。物価上昇に対する消費者の不満は高まっており、中国政府が一段の対策を求められるのは必至だ。
２．上昇率は１月の７．１％から一気に１．６ポイント拡大し、昨年夏以降の上昇基調に拍車がかかった。
３．１月半ばから２月にかけて中国中南部を５０年ぶりに大雪が襲い、交通路が寸断され、食料品や生活必需品の供給が滞ったこともＣＰＩを押し上げた要因とみられる。
４．品目別にみると、ＣＰＩの上昇をけん引したのは引き続き食品で、２３．３％の上昇。中でも消費者が最も多く口にする肉類である豚肉の上昇率が６３．４％と際立った。生鮮野菜の上昇も４６．０％と大幅だった。
同紙は又「中国、消費者物価が高水準。食品以外に波及も」と題する以下の記事を掲載した。
５．中国政府はこれまで「物価上昇の主因は食品の値上がり」と繰り返し表明し、全面的な物価上昇には至っていないことを強調してきた。
６．だが、２月の工業品出荷価格指数（卸売物価指数）は前年同月に比べ６．６％上昇、原油が鋼材などの出荷価格が大幅に上がったためで、こうした出荷価格の上昇はやがて最終製品にも波及する。その場合、全面的な物価上昇につながる可能性は高まる。
７．温家宝首相は５日の（全人代における）政府活動報告で、今年のＣＰＩ上昇率の目標を昨年実績値と同じ「４．８％前後」に設定した。現在の物価上昇が続けば、目標の実現は困難との見方も広がっている。


今や、国内資源を食いつぶし、外国から食料や各種資源を輸入して加工し輸出することで「かろうじて生き永らえている」中国にとって、世界の食料価格や資源価格の高騰から影響を受けることは避けられない。
我が国でも大豆・小麦の輸入価格が大幅に上昇しているから、「パン・菓子」を初め「牛・豚・鶏など」の製品価格が暴騰することは疑いない。さらに、原油価格の高騰は上値が見えないし、鉄鉱石・石炭・天然ガスなどあらゆる資源価格が高騰する。企業努力で吸収する限界を超えるから、消費財価格に転嫁されることは必至だ。これらは、世界中のインフレ要因というべきであるから、中国だけの特殊事情ではない。

（なぜ、中国では食品価格が急騰しているのか？）日本経済新聞が指摘しているとおり「１月半ばから２月にかけて中国中南部を５０年ぶりの大雪が襲い、交通網が寸断され、食料品等の供給が滞ったことも一因」とみなす余地はある。野菜の供給減については、交通網の寸断のほか、野菜産地が大雪で甚大な被害を受け「野菜の収穫量が激減した」と考えることもできる。我が国でも「冷夏・台風・降雪・旱魃」などの自然条件によって「野菜や果物の収穫量が激減する」ことがある。この意味で、中国野菜の高騰は一時的な現象といえなくもない。（だが、豚肉の高騰は、昨年から続いている。昨年中国では、豚肉の買い付けを巡って「乱闘事件」が発生した。豚肉高騰は「大雪→道路寸断」の１年以上前から始まっている。）

「文明の崩壊・下」ジャレド・ダイヤモンド著・楡井浩一訳、草思社は、現代世界の環境（文明）の危機を、（１）アフリカの人口危機、（２）ドミニカ共和国とハイチ、（３）揺れ動く巨人中国、（４）搾取されるオーストラリアの４つに絞って論じている。著者は「環境破壊→文明の崩壊」が懸念される最大の国家を中国とみなし、主として「中国における環境破壊の現状」を以下のとおり分析している。（骨子）

１．大気汚染問題（自動車排出ガス、石炭発電による排出ガス等）
２．河川と地下水の汚染（肥料、農薬、産業等の排水垂れ流し等）
３．飲料水の枯渇（帯水層の枯渇、黄河の断水、湖沼の減少、氷河の消失等）
４．土壌・農耕地の喪失（侵食、地力の劣化、塩性化、旱魃等）

「以上が都市化と採鉱・森林管理・養殖のための土地占有と重なりあい。中国の農耕地面積は減少した。そのせいで、中国の食料確保に大きな問題が生じている。一人当たりの農耕地は世界半分の１ヘクタールしかなく、ルアンダ北西部の数値と同じくらい低い。加えて、中国では工場と家庭から」排出される大量のごみが空き地に投棄され、土壌を汚染し農耕地を奪った。中国の都市の３分の２以上は、今やごみに取り囲まれている。ごみの中身は、今やプラスチックやガラス、金属、包装紙などに急速に変化しつつある。ドミニカの友人が描く国の将来像と同じように、中国の将来像も、ごみに埋もれた世界となる可能性がきわめて高い。」（１３７－１３８ページから引用）

５．森林乱伐・草地と湿地の破壊・過放牧による砂漠化の進展
６．三峡ダム・南北導水計画による自然破壊等

中国共産党専制政治が始まって６１年。共産党は１３億民衆を武力で弾圧して「牢獄国家」をつくった。共産党独裁を保持する目的のために、１３億民衆を搾取し、中国の大自然を破壊し尽くした。本来、豊かな大地であるはずの中国大陸は、今や砂漠化が進行し、農薬の使いすぎと、工場から排出される有毒物質によって、ほとんどの河川や湖沼は汚染された。飲料水に適した河川や湖は数えるほどもない。食糧に含有された有毒物質を摂取することで、大衆の健康は蝕まれている。中国人の体内には国際基準の２倍以上の「鉛」が蓄積され危険な状態にある。体内に蓄積された有害物質により「生殖機能の劣化」や「胎児の異常」も増えている。（前述「文明の崩壊・下を参照した）

１３億の中国民衆はこれまで「汚染された食品」ではあったが、「食べることはできていた。」といってよい。長年の共産党独裁政権の悪政により、数億人といわれる底辺層は、インフレが高進することで、必需品というべき豚肉や野菜を買うことができなくなる。食品を初めとする商品価格が暴騰するから、庶民は「首をくくる」か「餓死する」以外選択する道がなくなる。食料品の高騰は、底辺層だけでなく、大学や専門学校生徒の寄宿舎生活を直撃する。学食が高騰する。すでに、全国各地の大学で「学食値上げ反対」のデモや暴動が多発している。国営・民間企業を問わず、従業員の寮費や食費の高騰も避けられない。すでに、各地の従業員が「食費値上げ反対」の抗議行動を起こし、武装警察と衝突したとの報告もある。（大紀元日本の報道記事など）

天安門事件は「中国の民主化」がテーマであった。共産主義陣営の崩壊に触発された理念的な運動であった。だが食品の高騰は、「食えるか、食えないか」という切羽詰った即物的な問題である。民衆の「怒り」は「大地の怒り」だから、天安門事件を主導した知的エリート集団とは違う。「生きるか死ぬか」の切羽詰った戦いとなる。５日の全人代（中国の国会に相当）で、温家宝首相が「インフレ抑制」を掲げざるをえなかったのも、共産党中央の危機感を反映したものであろう。「インフレを放置しておくならば、共産党独裁国家は打倒される」との危機感を持っているはずだ。

だが、中国のインフレを抑制することは不可能だ。食料を初め資源の大半を輸入する中国にとって、「世界の食料・資源価格の高騰」はどうすることもできない。さらに中国は貿易立国であるから「人民元安政策」をやめることはできない。ベトナムやインドほかとの価格競争力を失うからだ。又中央銀行が「人民元を売ってドルを買う」からペーパーマネーが国内に氾濫する。昨年、中国は利上げを６回行った。現在の貸し出し金利は年利７．４７％である。預金準備率を１１回引き上げた。現在の預金準備率は１５％である。人民元の対米ドルを、２００５年７月比で１７％上昇させた。
（大紀元日本３月１１日付け「中国のインフレ率、過去最高。１１年間で最高を記録」から抜粋）

つまり、中国政府は「インフレ抑制」を狙って、それなりに努力しているのだ。残念ながら、効果はほとんど上がっていないが。いや、インフレ抑制策を断行したからこの程度の物価上昇に止まっているといえる。中国政府がインフレ抑制政策をさらに強化すれば、バブル崩壊が早くなる。中国政府は「バブル崩壊も怖い」が「インフレも恐ろしい」という境地であろう。進むこともできず、退くもできない。これを合併症という。治療する方法がないのだ。「あちら立てれば（インフレ抑制）、こちらが立たず（バブル崩壊）」という具合だ。中国共産党指導部は「緩やかなバブル崩壊」と「緩やかなインフレ」を狙っているのだが「そうは問屋がおろさない」というべきだ。これまで「悪政の限りを尽くした」独裁政権に「天罰」が下る順番なのだ。

豚肉や野菜の高騰は、中国の大地が傷んでいる証拠だ。耕作地も大きく減少している。外国から高い飼料を購入して豚を飼育しても採算がとれない、「出稼ぎした方がマシ」という境遇に置かれた農民が、「中間業者を儲けさせるだけの目的で」豚を飼育すると期待することはできない。という事情で、豚肉の国内生産は増えないから、「豚肉の需給のアンバランス」は続く。豚肉価格が低下する見込みは乏しい。

中国が「豚肉の輸入大国」となる日も近い。又は米国の飼料販売会社から「高価な飼料を購入して豚を飼育する」国有企業を立ち上げるかもしれぬ。いずれにせよ、中国の豚肉価格が低位安定する可能性はない。食料品を初めとする中国の価格高騰は今後も続く。「食えなくなった人間」は目を血走らせて暴走する。中国民衆は江戸時代の農民と同じだ。悪代官（地方政府）に向かって一揆を起こすが、悪の本家本元である江戸幕府（中南海）に「直訴」して問題解決を図ろうと努力する。幕府高官（中南海）の指導者を「英明」と錯覚している。独裁政権に飼いならされた民衆の「哀しきサガ」というほかはない。

中国のインフレがさらに高進し、都市労働者・学生が暴動を起こすようになれば「中国の夜明けは近い」と考えてよい。だが、都市労働者や学生だけでは民主革命はできない。民主革命を主導できる組織力がなければ、暴動を何万回やっても鎮圧されてしまう。江戸時代の農民一揆や現代中国における年間９万件の農民暴動だけでは民主革命を実現することはできない。「非暴力主義」を貫く法輪功集団が、中国共産党及び関連組織から離脱した大集団と手を組むことができれば「中国の民主革命も近い」といえるのだが。

大紀元日本が報じる「中国共産党及び関連組織からの離脱表明者数」は、２００４年１２月３日から２００８年３月１１日までの３年３か月間で、３３５４万人を超えた。毎日３．５万人から５．５万人が離脱表明している。月間１００万人、１年間で約１２００万人となる。中国共産党党員が、「腐敗と汚職の沈み行く独裁政権丸」から逃げ始めたということができる。中国の民主革命も「安産」を期待すべきではない。インフレの高進やバブル崩壊による国家経済の破綻は「陣痛である」と達観すべきだ。胡錦濤や温家宝のソフトランディング路線を「首肯できる点がある」等と評価していると「中国民衆の苦しみ」は延々と続く。

大紀元日本は「曾慶紅を敵視する」反面、「胡錦濤・温家宝には甘い評価をしているのではないか」と疑われる記事が掲載されることがある。大紀元が中国の民主革命を目指すのであれば、「胡錦濤・温家宝も同じ穴のムジナ」という認識を持って対処すべきであろう。「優柔不断な態度」は法輪功や大紀元の命取りになる。「油断大敵」を肝に命じるべきだ。「相手を見くびってはならない。謀略に長けた世界最大の暴力集団（中国共産党指導部）を相手にしているのだから、油断をすると命取りになる。「くれぐれもご用心を」といっておきたい。
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