チュウゴクの、「戦略国境」という概念は、ヒトラーと同じ論理 （重要です！！！）
ようちゃん、おすすめ記事。↓
▼ナチスを彷彿させる中共（依存症の独り言）
米太平洋軍のキーティング司令官（海軍大将）は11日の上院軍事委員会公聴会で、昨年5月に司令官として初めて中国を訪れ中国海軍高官と会談した際、太平洋を分割し米国がハワイ以東を、中国が同以西の海域を管理してはどうかと中国側から“提案”されたことを明らかにした。司令官は「面白半分の冗談」と断りつつ、こうした“提案”は「中国人民解放軍が抱いているかもしれない戦略構想」の一端を示しているとも指摘。中国は「明らかに自国の影響力が及ぶ範囲を拡大したいと考えている」と証言した。 具体的には、中国はその気になれば「中国から1000－2000キロ以内（の海域）で他国軍の行動を制約する」海軍力を整備できるなどと指摘した。（共同）
●中国海軍高官が太平洋の米中分割管理“提案” 米司令官明かす
「キーティング米太平洋軍司令官が訪中して中国軍事当局者と会談した際、中国側が、太平洋を東西に分割し、東側を米国、西側を中国が管理することを提案した」というニュースは、昨年の8月、既にネット上で話題になっている。
ニュースソースは米紙ワシントン・タイムズで、同紙は、「日本などアジアの同盟国との関係を台無しにしかねないとして米国防当局は断った」と報じていた。 ワシントンタイムズの記事全訳はこちら↓
●「中国、太平洋の東西分割提案か」ワシントン・タイムズ記事全訳
キーティング司令官は「面白半分の冗談」と断りつつ、こうした“提案”は「中国人民解放軍が抱いているかもしれない戦略構想」の一端を示しているとも指摘―している。やはり「中国は「明らかに自国の影響力が及ぶ範囲を拡大したいと考えている」と受けとめるべきだろう。ところで、このような中国の拡張主義、その侵略的な性向について、私はちょうど2年前の、06年3月12日に既に言及している。以下は、その時のエントリの再掲である。
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中国の膨張主義はヒトラーと同じ
中国で国産空母の建造計画が進んでいる。中国人民解放軍総装備部の汪致遠中将が9日、中国系香港紙「文匯報」に対して明らかにした。
汪中将は「計画は3年や5年で完了するものではない」としているが、中国が軍備の拡大・増強を急ピッチで進めているのは間違いない。
汪中将は空母の意義について、「大国が海洋権益を守る際、極めて重要な道具」との認識を示した上で、「長い海岸線を持つ中国の海洋権益保護のために空母保有は絶対に必要」と強調している。「文匯報」は、空母が中国の石油輸入ルートにあたる南シナ海を担当する南海艦隊に配備される可能性があるとしている。中国は、1985年の中央軍事委員会で、領土主権とともに海洋権益も擁護することを決議した。この決議以来、それまで陸軍の作戦支援を主任務としていた海軍を、沿岸海軍から外洋海軍へと変身させる努力を続けてきた。空母保有に向けた研究も、このときから本格化させたと言われる。
中国と我が国は今、東シナ海のガス田開発をめぐって対立している。この対立の背景には、排他的経済水域（EEZ)の境界線問題及び尖閣列島（釣魚諸島）の領有権問題がある。実は、これらの問題と、今回明らかになった空母建造計画は、密接に絡み合っているのだ。どちらも、「海洋権益の確保」＝「中国の国家プレゼンス増大」に絡む問題（中国筋）なのである。中国は、海南島の南南東に位置するパラセル諸島（西沙諸島）を1973年に実効支配下に置いた。これはベトナムから米軍が引き揚げた翌年である。中国は駐留していた南ベトナム軍を武力で排除して実効支配した。
中国は、スプラトリー諸島（南沙諸島）についても、1987年から88年にかけて実力占拠し、軍事施設を構築した。スプラトリー諸島は、中国本土からはるか彼方にあり、歴史的にも縁が薄い。にもかかわらず、1970年代後半に海底油田の存在が確認されたころから領有権を主張するようになった。中国のスプラトリー諸島進出は、米国がフィリピンのスービック（海軍）、クラーク（空軍）の両基地から撤退した1992年以降、拍車がかかる。以上の例を見ても分るように、
中国は米国のプレゼンスが薄くなった隙をついて、南シナ海における「海洋権益の確保」＝「国家プレゼンスの増大」を図っている。
これは東シナ海と尖閣列島についても同じことが言える。中国が尖閣列島に手を出さず、ガス田開発も、我が国が主張する中間線の内側（中国側）にかろうじて止まっているのは、海上自衛隊の防衛力と日米同盟が抑止力として働いているからである。もし、我が国が海上自衛隊の防衛力向上を怠り、日米同盟に亀裂が入るような事態になれば、中国はたちまち尖閣列島を占領し、東シナ海の内海化を図るであろう。
ところで、中国のこのような膨張主義は、どのような考えに基づくのであろうか？それは、「国家が生存・発展するために必要な資源を支配下に収めることは、成長する国家の正当な権利である」というものだ。だから、南シナ海や東シナ海を支配下に収めることは、中国にとって正当な権利なのである。
ここで興味深い見解を紹介する。元海上自衛隊海将補の川村純彦・川村研究所代表の見方である。川村氏は、沖縄の海上自衛隊第五航空群司令として東シナ海の警戒・監視に当たった経歴を持つ。↓
85年から外洋海軍目指す：ヒトラーと同じ拡大理論――中国海軍は「外洋海軍」を目指しているといわれるが。85年の中央軍事委員会の決議で、領土主権とともに海洋権益の擁護が初めて公式に承認された。この決議が、それまで陸軍の作戦支援を主任務としていた海軍を沿岸海軍から外洋海軍へと進ませる根拠になった。戦略の変化により、各軍の重要度にも変動が生じ、最下位だった海軍の地位が最上位の陸軍と逆転した。海軍においては、ロシアからソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦、キロ級潜水艦、スホイ27戦闘機を輸入し、近代化が進められている。――中国海軍は具体的にどのような目標を持っているのか。作戦海域を近海と外洋の二つに分けている。近海の範囲は、日本から台湾、フィリピン、マラッカ海峡までで、これを「第一列島線」と位置付けている。外洋の範囲は、小笠原諸島、マリアナ諸島などを含む「第二列島線」だ。中国海軍は、2000年までに近海防衛の艦隊を建設し、
2020年までに外洋での行動能力を確保することを目標にしている。
――中国の行動には、国連海洋法条約など国際法を無視したものも目立つ。改革・開放政策の結果、中国は閉鎖的な大陸国家から海洋に依存する通商国家へと変化した。そのため、沿海部の経済都市の防衛や海洋資源の獲得が必要となり、海空軍力を背景に国防圏を自国からできるだけ遠い海空域にまで拡大することを狙うようになった。この戦略を裏付ける理論が、「戦略国境」という概念である。これは、そのときの国力や国際環境によって国境は変わるという考え方だ。ヒトラーはかつて、「国家が生存発展に必要な資源を支配下に収めることは、成長する国家の正当な権利である」として、近隣諸国の併合を正当化したが、これと全く同じ論理だといえる。中国はこの戦略国境を拡大するために、外洋で行動できる海軍力の整備を進めている。――中国が東シナ海で建設を進めている天然ガス採掘施設は日中中間線の中国側だが、戦略国境の理論だと、いずれ日本側海域でも資源開発を始めるのでは。戦略国境の考え方からいえば、それは当然のことだ。現在、中間線から中国側4～5キロのところで開発を行っているが、中国は中間線を全く認めていない。中国の大陸棚は沖縄のすぐそばの沖縄トラフ（海溝）まで続き、そこまでが中国のEEZだと主張している。中国がまだ日本側海域で開発を行わないのは、現在、中国にそれができるだけの海軍力がないことと、日本の海上自衛隊の防衛力が抑止しているからだと見ていい。
●中国の海洋戦略（2004年8月16日 世界日報）
川村氏の展開する論理、中国の実態に即していて、非常に説得力がある。中国の行動を裏付ける「戦略国境」という概念。そのときの国力や国際環境によって国境は変わるという考え方。まさに侵略を正当化する理論である。つまり、今の中国の膨張主義はヒトラーの拡大理論と同じなのである。このような危険な国家が隣にあるのに、未だに日米同盟に反対し、自衛隊を否定する声がある。これは、社民党や共産党だけではない。民主党の中堅・若手議員で作る「リベラルの会」（代表世話人・平岡秀夫衆院議員ら）は、「（日本は）『普通の国』を目指すのではなく、平和で安全な人間社会を構築していくリーダーとなるべきだ」と主張している。自衛隊については、「装備は非攻撃的防衛概念に基づいて整備するとともに、集団的自衛権は行使しない」とし、憲法についても、憲法第9条2項（戦力の不保持）は、1項（戦争の放棄）とともに「原理を定めたものとして維持する」としている。（参照：3月12日 讀賣新聞）まったく国際情勢が読めない「ノー天気な連中」である（怒）私は、こういう国益を理解できない国会議員がいることに、怒りすら感じる。
参照：中国が初の国産空母建造へ、軍幹部が香港紙に明かす
（2006年3月10日 読売新聞）
【追記】
読者の方から「レーベンスラウム」に関するカキコがあったので、少しだけ説明したい。ドイツのカール・ハウスホーファーは、国家は国力に相応の資源を得るための生存圏（レーベンスラウム）を必要とするという説を唱えた。生存圏構想はアドルフ・ヒトラーにとりあげられ、第二次世界大戦前・中のドイツの戦争（特にバルバロッサ計画）の理論的支柱になった。この領土拡大（侵略）の為に用いられた学派は第三帝国の滅亡とともに消滅した。川村氏は、今の中国の動きは、まさにこのカール・ハウスホーファーが唱えた説に重なると言っているのである。私も、中国の相手かまわぬ資源外交や強引な海洋権益確保の姿勢を見ていると、その思いが強くなる。この道は、必然的に「軍備の拡張・増強」に結びつく。「（空母は）大国が海洋権益を守る際、極めて重要な道具」という人民解放軍の汪致遠中将の発言は、まさにズバリである。参照：地政学2006/03/12
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以上が過去のエントリだが、まさに中共の本質を射ていると思う。スティーブン・スピルバーグ氏が北京五輪の芸術顧問を辞退したことをご存知の方も多いと思う。辞退した原因は、女優でユニセフ親善大使を務めるミア・ファローさんの言葉が端的に表している。ファローさんは昨年、「北京五輪のレニ・リーフェンシュタールになりたいのか」と、1936年にナチス主導で行われたベルリン五輪の記録映画を撮影した映画監督の名前を引き合いに出してスピルバーグ氏を批判した。そして、ファローさんに同調する声があちこちから挙がっていた。つまり、欧米のリベラル派の間では、北京五輪はベルリン五輪と同列に捉えられているのだ。ナチスによる国威発揚と政治的宣伝のための五輪。この「ナチス」を「中共」と置き換えれば、そのまま通用するのである。 言論を封殺し、人権を抑圧し、無軌道に膨張を続ける中共率いる中国。まさに「ナチス」を彷彿させる。
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▼誇大妄想？現実的脅威？中国海軍高官が「西太平洋の制海権」を主張。米・中は軍事衝突に向かうのか、それとも密約を選ぶのか。
（じじ放談）
３月１３日日本経済新聞は「太平洋、米中で分割管理：中国軍幹部、真顔で提案」なる以下の記事を掲載した。（ワシントン＝丸谷浩史記者発）
１．米太平洋軍のキーティーング司令官は１１日の上院軍事委員会の公聴会で証言し、昨年初めて中国を訪問した際、中国海軍高官から「米国がハワイから東を管理し、我々（中国）が西を管理することで合意できないか」との提案を受けたことを明らかにした。
２．司令官によると、中国軍幹部は「我々は空母を建設中だ。」と切り出した後、真顔で「分割管理」案を持ち出し、「米海軍がハワイから西に展開する兵力を肩代わりできる」と語ったという。
３．司令官は「冗談だったにせよ。中国人民解放軍が検討している戦略構想の一端を示している」と指摘。「中国が影響力拡大を狙っているのは明白だ」と警戒を示した。
中国人民解放軍海軍（以下「中国海軍」という）は、米国太平洋艦隊に挑戦状をつきつけ又は密約合意を求めた。中国海軍高官は「覇権国家米国が管理する西太平洋の制海権を中国に移譲せよ」と要求した。中国海軍高官が主張するのは「おおむね日付変更線から西側の太平洋、つまり日本列島、台湾、フイリッピン諸島、東・南シナ（中国）海、カリマンタン島、インドネシア諸島、マリアナ諸島（グァム）、ミクロネシア等の制海権を「中国に移譲せよ」と主張しているのだ。軍事費を急増させ、原子力潜水艦を多数保有して、大陸間弾道弾を配備して、米国本土を火の海にできると自信を深めた中国は「米国と戦争しても勝てる」と信じているのかもしれぬ。身長が伸びた中学生が「俺も大人になった」と勘違いしてタバコを吸い、肩を切って歩いている風情である。だが「気違いに刃物」というから怖い。実力を過信しているから怖いのだ。自己過信と誇大妄想に取り付かれている者ほど怖いものはない。常識外、想定外のことをやりかねないから「予測するのが困難」なのだ。
もともと、米国が中国を甘やかして育てたから中国を増長させたといえる。第二次世界大戦前、英国首相チェンバレンがドイツのナチスを甘やかした結果、ナチスの欧州制覇を許した。英国も米国の支援がなければ国が滅ぶところであった。英国のチェンバレンの役回りは「米国務省」だ。米国は「高い代償を支払う」ことになる。中国海軍高官も「高飛車」に出たものではある。「はったり」にしては、やや度が過ぎている。
（あるいはこういうことか。）
中国海軍が「米国のロシア包囲網作戦に同意する対価として、太平洋の分割管理案」を米太平洋軍司令官に申し入れたのか？。米太平洋軍司令官は「ロシア包囲網に参加する条件として中国が提起した」という秘密事項を話す訳にはいかないから、中国海軍高官の「発言の一部を抜き出し」上院公聴会で証言したのか？中国海軍高官は「米軍がとうてい受諾できない条件」を提示して揺さぶったのか？中国は、「米国がロシア包囲網を築くため、働きかけをしてきた」という情報をロシアに伝達することはない。この情報が漏洩すると、かえってロシアから「疑いの目で見られる」のは必至だから、死んでも秘密を守るはずだ。中国はロシアとの合同軍事演習を行い、準同盟関係を演出している。その裏で、米国と「ロシア封じ込め」の取引交渉をしていることが発覚したら、ロシアとの関係が悪化する。ロシアを騙し続けることができなくなる。
１８９８年、米国はハワイ王国を滅亡させ併合。同年、スペインとの戦争に勝利してグァム、フイリッピン、プエルトルコを植民地とした。つまり、中国の言い分は「米国は１８９８年の国境線まで退くべきだ」「わざわざ米国が出かけてこなくても、東アジアと西太平洋地域は中国がうまく管理し運営して見せる」ということだ。米国も「はい、そうですか。お譲りします」とはいえまい。領土拡大と権益拡大は米国の国是である。ヨーロッパは米ドルから自立しユーロ圏を構築した。イスラムの台頭も著しい。中東湾岸諸国の米国離れが進んでいる。中南米でもベネズエラ、アルゼンチン、ブラジル他が米国離れを加速している。米国にとって最後の拠点が東アジアだ。これを中国に奪われたら、米国は北米大陸で「細々と暮らす」以外にない。
（ロシアも太平洋の制海権を狙っているのか？）
原油や天然ガスの高騰で潤っているロシアは軍事力増強に邁進している。長距離戦略爆撃機ツポレフ９５が日本列島に沿って飛来し我が国の領空を侵犯した（２月９日）。３３年ぶりの「東京急行」であった。当日、同ツポレフ戦略爆撃機２機が、太平洋を日本に向けて航行中であった米原子力空母ニミッツ、イージス巡洋艦プリンストン等に異常接近し挑発行動を繰り返した。ロシア・マソリン海軍総司令官は０７年７月９日カムチャッカの原潜基地を訪問し、建造中の最新型ポレイ級原子力潜水艦３隻を太平洋艦隊に配備すると発表した。また２０１５年から新型空母の建造を開始し、２０から３０年後に、太平洋と北海に空母を核とした新艦隊を創設する構想も語っている。（以上、ＳＡＰＩＯ３月２６日号「ロシア軍大膨張を暗示する日本領空侵犯機・東京急行・・・」惠谷治論稿から抜粋）米国が独占している「太平洋の制海権」を奪還すべく、中国とロシアが海軍力を大増強している。
（太平洋制海権を巡る「米中密約」はあるのか？）
現段階では「あるとはいえない」だろう。だが、米国務省は代々「親中派」が押さえているし、米国防総省の一部にも「米中で太平洋を分割管理する案に賛同するものがいる」といわれる。先般、米国防総省副次官補が自衛隊幹部に「中国よりもロシアが脅威だと耳打ちした」との報道があった。ロシアの戦力増強を恐れる米国が、「ロシア太平洋艦隊を封じ込める」ため、中国海軍を抱きこむことはあり得る。その代償として「米中で太平洋を東西に分割し管理する」という中国海軍の提案を受け入れる可能性はないとはいえない。かって、ソビエト連邦を封じ込めるために、キッシンジャー大統領補佐官と周恩来首相が「日本に核武装させない」旨の米中密約を取り決めたことがあった。近未来、またしても「日本をダシに使う」おそれがないとはいえない。世界の政治は奇麗事ではない。「何でもあり」の野蛮な世界なのだ。
（日本列島の地政学的重要性）
現在、中国とロシアが、太平洋の覇権を握っている米国の空母等艦船に対し、単独又は共謀して「嫌がらせ」を繰り返している。「西太平洋から米国を追い出す」点で、中国とロシアの利害は一致している。「米国の一極支配は許さない」という共通の目標でも一致している。米国の経済力が劣化し、世界最大最強の米太平洋艦隊を維持することが困難となった場合、中国とロシアが西太平洋の覇権を巡って対立する。日本列島から米海軍が撤退すれば、中国とロシアが後釜を狙う。世界の覇権を狙う大国が西太平洋の覇権を確立する上で日本列島は「欠くことのできない戦略上の要所」なのだ。
（我が国のとるべき道）
第１の方法（日米三軍の装備強化と一体化）
日米四軍（陸・海・空・宇宙）の一体化を進める。米国太平洋艦隊隷下の原子力潜水艦、原子力空母ほかを日米両海軍が共同して管理・運用する。維持管理費用は日米が分担する。在日米軍基地の深度地下施設に、核ミサイル（中・長距離核ミサイル）を配備し、ロシア並びに中国全土を射程におく。日米両陸軍が共同管理する。レーザー兵器を開発し、各種核ミサイルを１００％撃墜できるミサイル迎撃システムを完成させる。
第２の方法（自主防衛）
米国・中国・ロシアの核大国と対峙し制海権を守り、かつ自立した国家として生き残るためには、戦略型原子力潜水艦（核搭載）、原子力空母を建造し配備する必要がある。ステルス型中距離・長距離核ミサイルを配備する。レーザー兵器の開発、ステルス戦闘機を開発する。国家経済にとって相当の負担となる。債務残高が１０００兆円を超える我が国にとって厳しい道となる。
第３の方法（ロシア又は中国のいずれか強い方の被保護国となる）
米国三軍が退去した後、ロシア又は中国軍の駐留を認める。この場合、喧嘩が強い方を選択すべきだ。喧嘩が弱い方を選択し、仮に戦争になった時、国家・民族は滅亡する。米国の経済力が衰え、米太平洋艦隊を維持・管理できなくなる時代がまもなく到来する。その時、米国は「米中同盟」を選ぶのか、「日米同盟」を継続するのかの選択をすることになる。日米同盟堅持を米国が選択する場合は、第１の方法が有力となるが、仮に米国が「米中同盟・太平洋の分割管理」を選択した場合、我が国は厳しい局面に立たされる
「米中共同の被保護国」となるか、又は日露・日印軍事同盟を志向するかの岐路に立つ。いずれにせよ、国家予算の相当部分を充当して「自主国防力の向上を図る」ことが国家最大の課題となる。
近未来、日本の安全保障は重大な岐路に立たされる。日本国家の進路と選択を誤らぬよう、なるべく早く「安定した保守政権」を樹立して、国家戦略を練り上げるべきだ。「政局に明け暮れる政治」を続けるならば、中国の李鵬元首相がいったように「近未来、日本は世界地図から消える」という寓話が現実となる。自民・民主の若手国会議員「憂国の士」が決起することを期待する。