環境ファッショの風が吹く！
ようちゃん、おすすめ記事。↓
縄文塾通信
環境ファッショの風が吹く！ 中村 忠之
ここでは広義に食品の表示義務まで含めて、最近顕著な「環境ファッショ」ともいえる過激な傾向について考察し、問題点を俎上にして諸賢の意見をお聞きすると共に併せて関係官庁とマスコミの対応と猛省を促したい。
★温暖化問題
前アメリカ副大統領アル・ゴアが制作にかかわり、温暖化現象の恐怖を描いたドキュメンタリー（タッチの）映画「不都合な真実」のヒットや、温暖化をテーマにした講演活動などで、2007年度ノーベル平和賞を受賞したころから、日本のマスコミは一挙に「温暖化一辺倒」に傾斜していった感がある。
仄聞したところでは、公の席で温暖化に異議や反論を唱えようなら、明らかに封殺するような空気が漂い、まさに問答無用の空気が充満しているという。たとえそれが大げさだったとしても、今のマスコミの風潮は、一切疑義を差し挟めないような、一方的な論調で、いわば恐怖心をかき立ててものを売りつける「意識操作ビジネス」といった感がある。「リサイクルは無駄である！」という勇気ある発言で知られる中京大学武田邦彦教授は、「間違った報道 気温の上昇」という論文の中で、以下のように述べている。
2008年2月15日、ある大新聞が温暖化の特集（全面広告版）を行い、そこで次のような報道をした。
記事：「IPCC（中略）、今世紀末には20世紀に比べて最大で平均温度が6.4℃（中略）上昇する可能性があるなどの予測を発表した。」 (中略)
だが事実は違う。この大きな記事には温度については6.4℃という数字しか出てこない。（IPCCが第四次報告の中心的なものとして示したグラフは割愛）横軸の2100年のところの予想線は、最大で4℃であり、平均的に見ると2℃台である。6℃などという予測線はどこにもない。
http://
偽装報道の震源地、つまり噂の出所は、NHKだが、クレームがつけられたら「最大で」と書いてあるではないか」と言い訳をいうとは思うが、IPCCの報告書を読むことはない多くの人を考えると、とても誠意のある報道ではないと私は思う。
つまり、現在の日本の新聞は、読者が事実を知ることができるのではなく、新聞社のお説教を聞くだけなのだ。とした上で、マスメディアには真面目な記者が多い。その人たちが「お金のために事実以外のものは書かない」という倫理を持ち、グループの力を強くしてもらいたい。と結んでいる。
勿論ここで「温暖化」が間違いだという気は更々ない。ただそれが全部人為的な行為が原因だということへの疑問である。さてもし人類が、所定の削減数字をクリアしたとして、本当に温暖化を阻止できるのだろうか。この前提を裏返すと、「地球上の気象を人為的に左右するという思い上がり」に繋がるのではないのか。
しかも反対意見が全く出ないということ自体不思議ではないか。たとえばマ
スコミにしても、縄文塾通信３月号ー１で紹介したに、チャイナ及びインドでの（温暖化に反するような）大規模な雪害を意識的に情報を封殺している気がしてならない。
この問題に詳しい（縄文塾）塾友のＫさんは、「いま温暖化を唱えている学者の多くは、少し前までは「寒冷化→氷河期到来」の恐れを唱えていたという。
最近特に気をつけていることに、「全員一致は疑って掛かれ」「それで誰が一番儲かるのか？」の２つがある。またよくわからないのが京都議定書に基づくCO２削減に絡む「排出権取引」という不思議なビジネスの正体と真意であって、その真相を精査する必要がある。
この「（CO2)排出権取引」は、ごくラフに言えば、発展途上国のCO2発生源を先進国の技術で改善し、改善された量を自国の削減ポイントにカウントする」というものだが、今やチャイナやインドそれにロシアという国々のCO2排出総量が、先進国のそれを上回ろうと言うときに、自助努力無しに先進国依存を重ねるという仕組み自体、あまりに一方的ではないのか。
宮崎 正弘『世界新資源戦争』によると、エネルギー消費で、日本を100とした場合、各国の数値だが、出典 （IEA）
ＥＵ １２０
米国 ２００
韓国 ３２０
東アジア半島 ７９０
中国 ８７０
インド ９２０
ロシア １８００
またチャイナで日本と同じ省エネ化が進むとると、８～９分の１の燃料消費量になるだけでなく、環境面での改善も大いに進むというものだ。
たとえばここで際だって低効率のチャイナ・インド・ロシアだが、これにブラジルを加えたＢＲＩＣｓは、目下大いに経済発展している国柄である。もういい加減で自力で省エネに取り組むべき時ではないか。
素人なりに考えても馬鹿馬鹿しいのが、血のにじむ思いで努力を重ねた結果、世界一省エネ国家となり、CO２排出のもっとも少ない日本が、なぜ１９９０年に遡り、当時の６％削減など、不可能に近い目標数値を飲んだ(あるいは飲まされた)のか。だから今、大幅削減を実行中のEU諸国から、日本の怠慢？を責められることになる。
なにしろあのゴアさんの大邸宅では、消費電気料金が毎月３０万円以上も掛かっているということだから、京都議定書を蹴ったアメリカの一般家庭で、集中暖冷房方式を日本型分散エアコン・システムに置き換えるだけで、省エネとコスト削減の一挙両得となるはずだ。
一方学術的にまだオーソライズされているとは言えないが、温暖化の要因として太陽の黒点の増加とか、地軸の傾斜変動などもいわれている。その他カウントは出来ないが、海洋からの湧出、あるいは家畜の排泄物からのメタンガス化もある。もっともメタンガス自体は分解が早いので数字通りにはいかないが、それ自体CO2の２０倍以上の温暖化力を有していることは事実である。省エネの掛け声の裏に、エネルギーを消費して貰わなければ困るところがあるのではいか。
また最近の報道によると、シベリアのタイガ(寒冷針葉樹地帯）が日本などに輸出されるため伐採が進み、露出した地表に日光が当たって、永久凍土の融解が進行することが懸念されていると報道されている。だったら樹木の生えないツンドラ地帯での融解はどうなのか。その辺りの報道はほとんど聞こえてこないのだ。
（この項つづく）
*************************************************
＜中村のコメント＞
沖縄のトラネコさんから、沖縄米兵暴行事件の後日談です。実はこの事件の数ヶ月前、広島市の繁華街で、女性が岩国の米兵数名に輪姦（容疑）されたという事件が発生しました。日本の警察は容疑が固まらないとして不起訴処分にしたのに、ごく最近になって米軍は犯行は確実として起訴するという、まったく不自然な結果になりました。
http://
▼岩国基地の米兵４人を軍法会議へ 広島で強姦の疑い(アサヒ・コム）
広島市で昨年１０月、１９歳の女性に集団で性的暴行をした疑いが持たれている米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）所属の海兵隊員４人が、軍隊内で重罪を裁く大軍法会議にかけられることが決まった。６日付の米軍の準機関紙「星条旗新聞」が報じた。
同紙によると、決定は３日付。強姦（ごうかん）や共謀、誘拐などの罪で起訴されたという。４人は２月１４、１５の両日、岩国基地内の施設で、軍法会議にかけるかどうかを決める予備審問を受けていた。 予備審問は日本の報道陣にも公開された。被害者とされる女性も証言し、「４人のうち１人とは合意の上だったが、いきなり３人が車に乗り込んで連れ去られた後、全員に暴行された」などと主張した。広島県警の調べに対し、状況を正確に話していなかったとも証言した。 一方、米兵の１人は疑いを否認。残る３人は認否を明らかにしなかった。最終的に弁護人は「暴行は女性の捏造（ねつぞう）だ」と主張。捜査当局側は「大軍法会議にかけるべきだ」と訴えていた。 日本側の捜査では、４人は集団強姦容疑で書類送検されたが、広島地検は昨年１１月に嫌疑不十分で不起訴にしている。
ーーーーーーーーーーーーーーー
真夜中女性が繁華街に出没し、米兵ハントしているということは周知の事実なので、日本の警察が及び腰になったのでしょう。日本女性の性モラルの低下をこそ問うべきだとしても、なにか釈然としない気持ちです。これも家庭のしつけ・親の責任ですが、過激な性教育を行う学校にも一因ありでしょう。
**********************************
沖縄米兵暴行事件のその後
トラネコ
先日の米兵による少女暴行事件ですが、少女側の告訴取り下げで米兵は不起訴になり釈放されました。この件で人権団体や反米団体は困惑しながらも抗議大会を来る２３日（日）に北谷公園（ちゃたんこうえん）で開催することが決まりました。そのときは私はこの近所に住んでいましたのでレポートします。
さてこの告訴取り下げについて疑問があります。
１．警察は強姦罪は親告罪なので告訴が取り下げられた以上米兵の罪は問えないという。しかし、未成年に対する淫行条例がありますし、米兵は少女の体に触ったことは認めているわけだから、強制わいせつ罪でも罪は問えるはずです。しかし警察や検察は検挙しないのはなぜだろう？。
２．マスコミは当初強姦容疑と報道していたが、後に暴行容疑にかわっている。米兵は最初から強姦を否定していた。しかし人権団体やマスコミはそれでも強姦罪にもって行こうという意図があったのではないか。しかし実際は少女の体に触れただけで沖縄事件のその後騒がれたために強姦には至らなかった。そして彼女も強姦までされたとは言っていないのではないか。しかしこれでも強姦未遂が成立すると思うが、もしかしたら何か裏取引のようなものが米兵と警察と少女側にあったのかも・・・。
３．週刊新潮によれば、この少女は昨年売春防止法で補導歴があり、今回の事件も米兵よりも彼女の方が「援助交際」目的に誘ったような観方もある。つまりもし裁判になればこの少女側が、かなり不利な状況に立たされる可能性があったのではないか。現在でもこの少女の周辺では多くのマスコミ関係者が彼女の生活や家族関係、交友関係を聞きまわっているという。またあまりに事件が大きくなりすぎ、全国報道から国際問題にまで発展していることに、彼女側があわてて告訴を取り下げたのではないか。
４．告訴取り下げがあったのに米軍側は、この事件の詳しい調査を続けると言っているのはなぜか？米軍側にも納得のいかない事情があったのではないか。思いついたことを書いてみましたが、沖縄女性団体は「少女には何の落ち度もない、彼女を批判するのは間違いだ。」などと戯言をほざいていますし、沖縄市長で前参議院議員の東門美津子氏は「少女を批難する人のほうがどうかしている。」とも言っています。
これがこの人たちの常識なのでしょう。しかし沖縄県民はこの少女の生活態度や「尻の軽さ」を批判している人のほうが普通です。決して人権団体や沖縄市長の感覚が沖縄県民の感覚や常識ではありません。
*****************************************
＜中村のコメント＞
私も奧中さんも、とく「ノイジーマイノリティ（騒がしい少数者）」と発言してきたが、最近のクレーマーの跳梁振りはもう少数者の段階ではないようだ。特にモンスターペアレントの横暴振りは目に余る。ただ一方の「サイレントマジョリティ（声なき大衆）の方は相変わらずだか
ら、奧中さんが心配するような事態が招来されるのだ。ここでもマスコミの怠慢があるのだが、いい加減で馬鹿馬鹿しい大食いタレ
ントや底の浅いお笑い芸人乱用から脱出して、こうした「人権擁護法案」の是非を真面目に討論して、不良代議士を白日の下に晒して欲しいものだ。
***************************************
モンスターペアレント量産社会をも招きかねない
奧中 正之
去る２月29日（金）に第３回の自民党人権問題調査会が開催され、法務省側が人権擁護法案の経緯と概要を説明したが、出席した議員からは反対意見が続出した。しかし太田誠一会長は今国会中に法案提出の姿勢を全く変えておらず、反対意見が出たとしても油断することができないことが明らかとなった。と報道されている。
ところで太田議員の素顔の一端が下記に紹介されている。このような発言をする政治家が本気で「人権擁護法」の成立を考えているとすれば、これまたおかしな現象である。さて、第３回の自民党人権問題調査会であるが、「どんな状況の中で人権擁護法を成立させてまで人権を救済しなければならないのか」という、前回の塩崎会長代理の問い合わせについては、法務省は
・老人ホームの職員による暴力
・障害者の入学差別
・刑事収容施設内での人権侵害
などの事例を提示し、現行の司法制度で救済できないとして法案の必要性を訴えたという。
第３回自民党人権問題調査会の席上、法務省が説明した上記事例はいずれも、我々の日常生活とはいささかかけ離れた場所での人権侵害の例示である。勿論これら問題への適確な対応は大いに必要ある。しかし現行の法体系下、行政が的確に対応すれば解決がつけられるし、また解決すべき問題であろう。特殊事例対応で、国民全般に悪影響を与えることが大いに懸念される人権擁護法の成立に熱心な太田委員長の姿勢もまた不可解である。
脱線するようであるが、広島市をはじめ多くの地方公共団体が成立に熱心「こどもの権利条例」というのがある。（情報によれば、福岡県八女市では公明党が「こどもの権利条例」の成立に熱心だそうだ）「子供が自分らしく生きる権利を認め、それを大いに尊重する」という趣旨の条例である。
一見建前は結構な条例であるが、自己規制の未成熟な子供たちの自己主張を最大限尊重し、大人が価値観の押しつけなどをしてはいけない。という規定を含み極めて危険な内容である。
この条例を早々と制定した川崎市では、授業中に教室を歩き回り授業を妨げた生徒を注意した教師が子供の人権を侵害したと「こどもの権利擁護委員会」に訴えられ、結論として教師は生徒に謝らされている。
これではまともな「しつけ」は出来ず、生徒は社会規範を順守するよりも、自己主張することだけを考える大人になる。授業中に大騒ぎする子供がいると学級崩壊を招くと報告されている。
一方、自己主張を強烈にするモンスターペアレント一人のために学校の運営がストップする悪例も聞かれるようになった。「人権擁護法」が成立すれば、多くの方々から指摘された懸念は当然予見されることとして、モンスターペアレント量産社会をも招きかねない。自己主張ばかりして、他人の迷惑を考えない子供と大人の量産は間違いなく社会秩序の崩壊につながる。
私たち社会の伝統的美風である「互助・互恵精神」の崩壊である。秩序を失い混乱する社会の到来は、革命志向家たちにとっては嬉しいことであろうが、我々常識人にすれば暗黒社会の到来である。
現在の交通法体系の下でも、交通法規を無視して暴走したり、割り込み・幅寄せなどの危険運転をして他人に迷惑をかける輩がいるが、こういったアウトローが輩出すれば、おとなしい社会人は危なくて外出もままならなくなる。
おまけに暴走族を訴えれば、反対に人権を侵されたと人権擁護委員会に訴え出られと、人権擁護委員会の強制捜査を受ける羽目となり、相手側が不当なることを証明するのに余分のエネルギーと時間を浪費することとなる！
こんな社会の出現はいかにしてもストップしなくてはならない。
私が杞憂の徒だと思われる方々は、一度人権擁護法案の問題点を調べて頂きたい。
～～～～～～～～～～～
日本のお姉さんの意見。↓
川崎市では、授業中に教室を歩き回り授業を妨げた生徒を注意した教師が子供の人権を侵害したと「こどもの権利擁護委員会」に訴えられ、結論として教師は生徒に謝らされている。
これを読んでぞっとしました。
子供は大人になるように訓練しないといけない
未熟な「人」なんだから、
大人が怒ったり褒めたりして
育てていかないといけないのです。
「こどもの権利擁護委員会」に文句を言えば
自動的に、
先生が謝らないといけなくなるの？
どういう風に注意したのかなあ。
子供に教育を与えたくないなら、親が子供に
家で算数や国語を教えたらどうですか？