会場の憲政記念館は満席でした。
ようちゃん、おすすめ記事。↓（３月１１日の記事です。）
▼速報・所謂「人権擁護法案」再提出に対する要請受付国民集会 （阿比留瑠比記者）
本日出稿した独自原稿が、紙面の都合で不掲載となり、気分が少し沈んでいます。２０日から紙面の文字が大きくなるので、いよいよ記事を書いてもなかなか載せてもらえなくなりそうで、紙面改革に対しても現場の記者としては、少々複雑な心境にならざるをえません。…と、いきなり愚痴っぽくにりましたが、気を取り直してきょうは午後５時から、タイトルの通りの集会をのぞいてきましたので、取り急ぎ速報します。私はこの後、先約の取材があるので、最初の４０分間ほどしかいられませんでしたが、この集会に関しては明日の産経で大きく取り上げる予定ですので、もしよければご参照ください。
会場の憲政記念館は満席でした。写真ではよく分からないかもしれませんが、若者の姿が目立ち、中には中高生らしい姿もありました。ふつう、ここで開かれる保守系団体や議員連盟主催の会合には、年配の人が目立つのですが、今回はネットで情報が伝わったためかちょっと雰囲気が異なりました。参加議員は私が見た限り、司会の西川京子氏をはじめ、島村宜伸氏、平沼赳夫氏、中川昭一氏、古屋圭司氏、稲田朋美氏、戸井田徹氏、馬渡龍治氏、西田昌司氏、高取修一氏、衛藤晟一氏、萩生田光一氏、赤池誠章氏らでした。現職議員ではありませんが、この問題に早くから取り組んできた城内実氏も参加し、会場から盛んな拍手を浴びていました。前回の衆院選では、刺客の片山さつき氏に約７００票差で破れましたが、今度はどうでしょうね。私は城内氏が外務省職員時代から知っているで、行方が気になるところです。
さて、冒頭に書いた通り、私はもうすぐ次の取材に行かないといけないので、ちょっと駆け足で現場で語られてことを記します。司会の西川氏は、戸井田氏が自身のブログで人権擁護法案に対する要請文提出を呼びかけてから、きょうまでの１週間に、郵送で２８００通、ハイブリッドメールで１０２通、ファクスで２０００通、定形外郵便で３４通など約５０００通の要請文が集まったことを紹介しました。中には、名古屋市の在日韓国人からの「日本で２０年近く過ごしてきたが、一度もけなされたことはない。友人もたくさんいるが、ほとんどは日本人だ。この法案の必要性が分かりません」といった手紙もあったとのことです。戸井田氏は自分のブログに寄せられた意見について「自民党内の議論と違う」と指摘し、「私どもは国会の中だけで議論し、気がついてみたら、一般国民の声を聞いていないんじゃないか。そんな思いが強かった」と語りました。
平沼氏は、３年前の人権擁護法案の党内議論を振り返り、「議論を６回やったが、６回目には推進派はやたらと賛成意見を出してきた。だが、最初は法案賛成を述べた議員が、その場にのまれたのか最後は反対意見になった。そんなやつらまで（推進派は動員して）繰り出してきた」というエピソードを紹介しました。島村氏はこの法案について、本来なら、自分たちがつくった法案については立て板に水で上手に説明するはずの法務省の役人の様子について、「聞く度にしどろもどろで全くわけがわからない。だれが君らの後ろにいるんだと言うと、下を向いている」と語りました。
中川氏は、「人権擁護法案は反対だというメールが全国から毎日数十通くるが、賛成だというメールがただの一件もこない」とした上で、「この法律ができたら、中川も島村も平沼もここにいる議員のみなさんも、３日か１週間で政治生命を終わらせてやるんだと言っている人がいるそうです」と話しました。随分と恐ろしい話ですが、これについて中川氏に背景や事情を聞くひまもなく会場を後にした私でした。もう出かける時間になりました。中途半端な内容ですいませんが、それではまた。
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▼政界再編の生贄？福田康夫（依存症の独り言）
福田内閣の支持率が急速に低下し、不支持率が5割を超えた。
産経新聞とＦＮＮが1月13～14日に実施した合同世論調査では、福田内閣の支持率は36.6％、不支持は47.3％。
讀賣新聞が2月16～17日に実施した世論調査では、「支持する」38.7％に対して「支持しない」50.8％。
産経新聞とＦＮＮが2月23～24日に実施した合同世論調査では、支持率は28.7％、不支持は52.2％。
ついに支持率が3割を切り、不支持が5割を超えた。このままいけば「死に体」内閣になるのも遠くはなかろう。讀賣と産経の調査には1週間の開きしかない。で、不支持は微増だが、支持が10ポイントも減った。これは、調査主体の違いもあるが、やはりイージス艦の事故に対する政府の不手際が大きなマイナス要因になったと思われる。なぜ、こんなに福田内閣は不人気なのか。その不支持の中身について、讀賣新聞の調査が詳しいので、その記事を参照したい。讀賣新聞によれば、支持しない理由でもっとも多かったのが「政治姿勢が評価できない」の48％。「政治姿勢」ということは、福田康夫個人が「評価できない」と言われているのと同じである。
讀賣新聞が、福田首相の印象について聞いたところ、「政策について国民への説明が足りない」が80％に達した。さらに、「改革に取り組む姿勢が明確でない」と答えた人が75％に上ったほか、「信念や持論がはっきりしていない」は70％、「内閣や与党に対して指導力を発揮していない」も69％。
讀賣新聞は「否定的な印象の強さが目立った」と書いている。
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まあ「失敗しない最良の方法は何もしないことだ」（森田実氏）と言う御仁だから、国民の間からこういう評価が出ても不思議ではない。なにしろ、ある首相経験者に「（福田氏が首相になれたのは）道を歩いていて財布を拾ったようなもの」と評される方である。 一国の総理大臣になる準備も覚悟もなく、トコロテンが押し出されるようにしてその座に就いた男。問題が起これば、とにかく「波風を立てずに穏便に」、何事に対しても常に「他人事」。自民党の有力者も「ほんとうに能力がないのかもしれない」と悔やんでいたそうだが、こんな人物を麻生派を除く全派閥が総理に担いだのだから、自民党は自業自得である。 私は、この政治家の言動を見ていると、不愉快を通り越して怒りを覚える。一政治家ならまだ解るが、この程度の人物が我が国の政治のトップに立っていることが許せないのだ。
「恥ずかしい」のは我慢できる。が、その存在が我が国に「マイナス」をもたらすことに耐えられない。
その典型が、中国当局がメタミドホスの中国内における混入を否定した会見に対する「中国捜査当局は、日本と共同して、しっかり調査したいと言ったのではないか。非常に前向きだ」というコメントである。警察庁長官が記者会見で「看過できない」と反論しているのに、これはないだろう。首相の立場として中国側を刺激したくないのは当然だが、せめて「もう少し時間をかけて、よく調査してほしい」くらいは言うべきである。担当閣僚の泉信也国家公安委員長が「信頼関係の上で情報交換してきただけに理解しがたい」「科学的に事実に基づいた解明をするのがお互いの警察当局の立場で、政治的な配慮とかそういうことはかかわるべき内容ではない」と強調しているのに、福田首相の発言は「理解しがたい」ほどに当事者意識が欠如している。やはり「他人事」なのである。そこには、5歳の女児が一時は意識不明の重体に陥ったことに対する危機意識など微塵も感じられない。国民の安全を守ることに最高の責任を負う内閣総理大臣の言葉とは思えない。 私は、阪神大震災や地下鉄サリン事件などが続発した時、当時の首相・村山富市氏が「自分の時ばかり難問が起きる」と言って嘆いたという逸話を思い出す。福田氏の能力や器量は、この村山氏と五十歩百歩ではないか。ただ、危機意識のなさ、総理としての自覚のなさは同じでも、村山氏の方がまだ正直である。その点、福田氏の鈍感力は並はずれている、悪い意味で。
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去る4日、NPO法人「政策過程研究機構」（PPI）が20、30代の男女に行ったインターネット調査で、福田内閣の支持率が22.1％、不支持率は77.9％に上ることが分かった。つまり、若い世代の8割近くが福田不支持。この数字、すごく納得がいく。こんな上司、課長級でけっこういるタイプ。で、部下にバカにされる。
なぜ？自ら方針を示さず、結果の責任も取ろうとしないからだ。いわゆる「事なかれ主義者」である。何事も「他人事」。若い人にもっとも嫌われるタイプだろう。
ちなみに、福田氏のサラリーマン時代の最後の役職は丸善石油（現コスモ石油）課長。この福田氏、やはりリーダーの器ではないのだ、村山氏と同様に。
何が言いたいのか、何をしたいのか、何を考えているのかがさっぱり分からない。ただ、村山氏が本人の意向ではなく、周りの状況から「やむを得ず首相を引き受けた」のに対し、福田氏は、たとえ「道を歩いていて財布を拾ったようなもの」とはいえ、明確に自らの意志で首相になった。 だから、なおさら質（たち）が悪いのだ。
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最近の私は、できるだけこの政治家に腹を立てないようにしている。福田氏が首相になったのは「時代の要請」なのだと思うようにしている。 福田氏は、政治と自民党に対する国民の不信感をより一層高めるために登場したのだ。そして、もう一方には、同じように政治に対する不信感を高めてやまない小沢一郎氏がいる。この福田と小沢は、政界再編を促進するために今、存在しているのではないか。これが目に見えない天の采配なのではないか、そう思うのである。
産経新聞とＦＮＮが2月23～24日に実施した合同世論調査では、小沢氏を「評価する」のは26.5％に過ぎなかった。讀賣新聞の調査でも、次期衆院選（比例）で投票するのは自民党 30.1％に対し民主党は25.5％。つまり、民主党は衆院選挙が行われれば、無党派層での得票率が高いことを考慮に入れても大勝はできないということだ。福田氏が「顔」の自民党は敗北するが、民主党も小沢代表では過半数を制することはできない。私が、かつて予測した、与党は過半数を割るが、民主党も200議席は超えても単独で過半数を制することはできないという可能性が高いのだ。で、民主党は、国民新党はともかくとして、社民党や共産党と連立できるのか？それは「否」だろう。では、どうするのか？自・民大連立か、集団的自衛権行使の是非を軸とした政界再編、これしかないと思う。で、いずれの場合も、創価学会・公明党は排除される。逆説的だが、福田氏と小沢氏が、それぞれに与野党のトップに立っていることは歓迎すべきことかもしれない。災い転じて福となす。そう思えば未来は明るい。
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▼在日外国人「福祉給付金」 東京小平市で是非巡って論議（j-cast.com）
在日外国人の高齢者が国民年金の支給の対象外になっている問題にからんで、月に1万円程度の「福祉給付金」の給付を行う自治体が相次いでいる。ところが、07年には最高裁が「在日外国人が年金を受け取れないのは憲法違反」との訴えを棄却したばかりで、東京小平市では「自治体の措置は根拠がなく、『特権だ』」として反発する声もあがっている。
●全国で約620の自治体が給付金制度を導入
議論を呼んでいるのは、「福祉給付金」と呼ばれる制度。国民年金に加入できず、「無年金状態」の外国人高齢者に、自治体が月1万円程度を支払うもので、全国で約620の自治体がこの制度を導入している。
この制度が始まった経緯は、少々複雑だ。1982年の国民年金法改正で「国籍条項」が撤廃され、在日外国人でも年金に加入することができるようになったが、35歳以上の外国人と20歳以上の障害者は、その対象から外れていた。86年の改正では、当時60歳未満の外国人には救済措置が執られたが、60歳以上の人と障害者は、対象外とされた。このため、1926年4月以前に生まれた在日外国人は、国民年金に入りたくても入れず、「無年金状態」になったとされる。
このような状況に対して、在日韓国・朝鮮人団体から、救済を求める声が相次いでいた。制度として特に「在日韓国・朝鮮人に給付する」と決まっている訳ではないが、制度の恩恵を受けているほとんどが在日韓国・朝鮮人だ。
ところが、この制度の根拠を覆すとも言える判決が最高裁で下り、反発の声が高まっているのだ。07年12月25日、日本国籍がないことを理由に年金を受給できないのは「法の下の平等に反する」として、在日韓国人らが国を訴えていた裁判2件について、最高裁はいずれも原告側の上告を退けたのだ。いわば、「年金の受給資格がない『無年金状態』は違憲ではない」との判断を示した形だ。
小平市との「直接交渉」の様子をユーチューブで公開
ところが、この動きに反するとも取れる動きが、東京・小平市で起こっているのだ。判決の約1ヶ月前の07年11月27日、同市市議会は、「在日無年金高齢者及び障害者に対する救済措置を求める意見書提出について」との議案を全会一致で可決した。内容はというと、市に対して、福祉給付金制度を設けることを求めるものだ。仮に、この制度が実現した場合、支給該当者は約20人と見られている。これに対して、「在日特権だ」として、反発の声が上がっているのだ。この件は「週刊新潮」2月7日号にも取り上げられ、同誌では「日本人でも支給されない高齢者がいるというのに、これでは逆差別だ」などと批判している。
制度導入に批判的な「在日特権を許さない市民の会」では、制度導入を進めようとする小平市との「直接交渉」の様子をユーチューブで公開。同会メンバーが制度の妥当性などを問うが、市からは明確な回答が得られない様子が映し出されている。この動画が撮影されたのは、1月22日だが、半月後の2月8日に発表された予算案には給付金についての項目が含まれており、同会ではさらに反発を強めている。 同会ウェブサイトによると、「保守系」会派に働きかけ、予算案の通過を阻止したい考えだ。さらに、前出の動画の内容によると、制度が実際に設けられた場合、行政訴訟に踏み切る構えだ。 もっとも、自治体側は、「『無年金問題』は、本来は国が取り組むべき課題」とのスタンスを取るところが多く、いわば「給付金は年金とは別物」との姿勢だ。 それでは、このような地方自治体の措置は妥当なのだろうか。地方自治の財政を担当している総務省の自治財政局に聞いてみると、「年金関係ですと所轄は厚生労働省ですし、外国人登録をするのは法務省ですし…。この問題、ちょっとどこが所轄だか分からないですね。仮に総務省が担当だとしても、統一的なコメントができるかどうかは分からないですね…」と、逃げ腰だった