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▼また、朝日新聞が実名隠し（在日朝鮮人）
（訳わからんこのシャバは）
相続税の脱税で逮捕された写真の女。なんと父親から相続した５９億３０００万円を自宅の車庫に現ナマで隠していたとして逮捕されたそうだ。
相続税の脱税額は史上始まって以来、過去の最高額だそうだ。このニュースはＮＨＫのＢＳ1でもやってましたがここでも李初枝ではなく、清水初枝と伝え、共謀で逮捕された妹の李淑子を石井淑子と伝えていました。ひどい話です。ＮＨＫもこの重大な犯罪を朝鮮人を日本人に見せかけて放送しています。ＮＨＫはなんとしてでも在日朝鮮人参政権に影響を与えないように企み、善良なる国民を騙しているのです。真実を隠し、朝鮮人のやった犯罪を日本人がやったことのように通名で放送するとは、もはや、これは捏造の何ものでない。実際に本名ががあるわけですから真実を国民に伝えればいいんです。では、日本対大の国賊新聞である朝日新聞はなんと伝えているでしょうか。
2008年03月11日14時12分朝日新聞抜粋
『父親から相続した約５９億３０００万円を隠し、相続税約２８億６０００万円を脱税したとして、大阪地検特捜部は１１日、大阪市生野区の不動産賃貸会社「東海商事」社長、清水初枝容疑者（６４）＝大阪市生野区＝ら２人を相続税法違反（脱税）容疑で逮捕し、大阪国税局と合同で同社事務所など１０カ所を家宅捜索した。清水容疑者は「現金を自宅に保管していたのを忘れていた」とあいまいな供述をしているという。他に逮捕されたのは清水容疑者の妹で別の不動産賃貸会社長、石井淑子容疑者（５５）＝同区。容疑を認めているという。調べでは、東海商事など８社を経営していた父親が０４年に死去し、少なくとも約７５億円の遺産を残したのに、２人は段ボール箱に詰めた現金を自宅の車庫に隠匿。約１６億円しか申告せず、２８億６０００万円を脱税した疑い。他の親族６人も相続したが、申告は２人に委任していた。
関係者や登記簿によると、父親は貸金業を手がけるかたわら、大阪・ミナミのテナントビルなどを会社名義で所有。多額の賃貸料収入を得ていた。父親の死後、清水容疑者が８社の社長を継ぎ、石井容疑者もこのうち２社の代表取締役などを務めていた。同国税局の調査着手時、８社が申告していた売上高は年１００万～５２００万円、計約１億７４００万円だった』
では時事通信ではどのように伝えているだろうか。
2008年3月11日（火）13:08 時事通信抜粋
『不動産賃貸業のグループ会社を経営していた父親の遺産約５９億３０００万円を隠し、約２８億６５００万円を脱税したとして、大阪地検特捜部は１１日、相続税法違反容疑で、グループ会社「東海商事」代表取締役で長女の李初枝容疑者（６４）＝大阪市＝と、グループ別会社の代表取締役で四女李淑子容疑者（５５）＝同＝を逮捕した。特捜部は大阪国税局と合同で両容疑者宅など関係先１０カ所を家宅捜索した。
初枝容疑者は「現金を自宅に保管していたのを忘れ、申告できなかった」と供述。淑子容疑者は容疑を認めている』
ちなみに産経新聞は2008.3.11 11:38付けで
『不動産賃貸会社などを経営していた父親の相続財産のうち約５９億円を申告せず、相続税約２８億円を脱税したとして、大阪地検特捜部は１１日、相続税法違反（脱税）の疑いで、長女で韓国籍の不動産賃貸会社社長、李初枝（６４）＝大阪市生野区中川西＝と、四女の不動産賃貸会社社長、李淑子（５５）＝同区桃谷＝の両容疑者を逮捕。大阪国税局と合同で自宅や会社など関係先１０カ所を家宅捜索した。相続税の脱税額としては、大阪のタクシーグループ元会長を抜いて過去最高。』
産経は韓国籍と書いていますが実際は在日朝鮮人ですよ。よく記事の内容を読めば普通の人間ならばわかりますが韓国籍と書けば新入国者のように思われます。やはり在日朝鮮人としっかり記載すべきです。しかし、売り上げが年100万～5200万とは汚い日本人でもこんなことまでやりませんよ、これじゃあまりにも極端すぎます。やはり朝鮮人のなせる業か。しかし、朝日新聞はどうしても在日朝鮮人がやった犯罪を日本人がやったと思わせたいのだろう。李初枝と清水初枝とは行って来るほど違いますよ。ひどい話ですよ。つまり朝日新聞は在日朝鮮人が犯した犯罪を全て日本人にその罪をなすりつけ、在日朝鮮人の参政権に対してその法案をスムーズに通したい思惑から在日の犯罪を、通名を利用してなんとしてでも隠蔽したいのです。卑怯な奴らですよ。同じ日本人でありながら嘘をついてまで別の民族（日本民族）に罪を転嫁するとはまさしく、日本の新聞とは名ばかり、日本を歪めるためにある新聞といわざるを得ない。
以前にも書きましたが米国で朝鮮人が犯罪を犯すとまず最初に言う言葉が私は日本人だという。では、朝日新聞のやっていることはまさにこれと同じではないか。こんなことまでして悪辣な朝鮮人を擁護して日本をズタズタにする、こんな汚いやり方で世論を操りやがって、まさに朝日新聞は売国奴新聞のなにものでもない。朝日新聞のやっていることは日本人に対する侮辱だ。いったいおまえらはどこの新聞だ。ほんとうに日本人が経営しているのか。こんな薄汚いことまでして社員として恥ずかしくないのか、おまえら自信を持って朝日新聞の社員だと堂々と人様に言えるのか、嘘はつくわ、捏造やでっち上げなどお構いなしや。夏の高校野球まで利用しやがって、お前らに高校野球を主催する資格などまったくない、日本人であるならば日本人として恥を知れよ！！！
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▼脱税常習マイノリティに参政権とな＾＾（きち＠岩根）
■北へ？なんと言っても”過去最高”というのがミソです。
在日社会最大の反日行為ということなのですが↓
＊相続税２８億円を脱税 相続税では過去最高
http://
（産経）不動産賃貸会社などを経営していた父親の相続財産のうち約５９億円を申告せず、相続税約２８億円を脱税したとして、大阪地検特捜部相続税法違反（脱税）の疑いで、長女で韓国籍の不動産賃貸会社社長、李初枝（６４）＝大阪市生野区中川西＝と、四女の不動産賃貸会社社長、李淑子（５５）＝同区桃谷＝の両容疑者を逮捕。大阪国税局と合同で自宅や会社など関係先１０カ所を家宅捜索した。相続税の脱税額としては、大阪のタクシーグループ元会長を抜いて過去最高。 李容疑者は自宅物置などに約５８億円もの現金を段ボール箱などに入れて隠匿。同国税局の査察調査に対し、「父親と一緒に仕事をしてきており、自分のお金も含まれている」などと、相続財産の帰属について否認していたという。調べなどによると、李容疑者らは平成１６年１０月に父親が８７歳で病死し、法定相続人となった。父親の相続財産は約７５億円あったが、計約１６億円としか申告せずに計５９億３０００万円を隠し、相続税２８億６０００万円を脱税した疑い。でＮＨＫが通名報道に徹したというので話題ですが↓
＊過去最高額 ５９億円遺産隠し
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（ＮＨＫ）大阪・生野区の金融会社「東海商事」の社長や関連会社７社の役員を務める清水初枝容疑者（６４）と、これらの会社の役員を務める妹の石井淑子容疑者（５５）の２人です。この金融屋というのは、知事登録されていないようなので恐らく金主グループなのでしょう。で在日のどちらなのか知りませんが貸金・東海商事がこちらなので↓
この李容疑者の自宅もこの近所ですので、そっち系なのでしょう。というか、生野ウリハッキョなので、戦後ドサクサで囲い込んだのが9番なので敷地内みたいなものでは。でやはり、不動産もそうですが、金融金主として、しこたま儲けたのでしょう。金主なので、貸金業法改正も、過払い請求地獄も関係ありません。
お父上が亡くなって、すべて現金化して隠匿したので、過払い地獄から回避できたのかも知れませんが、国税は見逃さない＾＾でサラ金でありますが、確かに業法改正と最高裁判決は業界自体を壊滅に導きましたが、暴力団・在日由来のシステムで膨れた業界など、一度再構築した方がいい。与信の縮小による”困る人”の問題と、これとはまた別でしょう。我が国には少し前まで、「消費者金融バブル」というものがありました。それは、改正資金業法なんかで崩壊一直線なのですがとにかく、大きな市場が縮小しています。
確かに、信用性の低い需要先に、資金供給をするという、一見メリットもあったわけですが、そもそも我が国高利消費者金融業界は根本が、「威圧・恫喝による回収性」というビジネスモデルで成り立っており、大部分がヤクザ金融を出自に抱えていたわけです。私は、業法改正自体によっては、貸金業界の受けるダメージは大きくない・・・と思っていました。・・・が、過払い請求権の存在が広範に広まり、また、業界陳情の請求権時効の短縮が一切拒絶されて、一巻の終わりとなったようです。（平成徳政令とか言われていますが） で良い悪いは別にして、この高利貸業界の業績拡大は、消費拡大に一役かっていたという問題があります。本来高利資金というのは、生活や医療費、事業資金など、そして、ギャンブルなんかの理由・・・
つまり、緊急性と怠惰性が大きな需要根拠であったわけですが、「キャッシングしてプラズマテレビを買う」という、今問題のサブプライムローンの消費貢献のような、消費底上げの段階がかなり拡大していたという状態でした。ピーク時の約15兆円貸出残高の内、約半分がパチンコ消費関連と言われるぐらい。パチンコ業界と密接な関係にあったわけですが、こういったギャンブル業界の異常な拡大、30兆円を越えた時点で、”アングラな市場”の関連経済規模が、ＧＤＰ比で異常な状態に突入してしまったわけです。これは、純然な経済成長に大きなマイナスとなります。そもそも高利資金で拡大した市場など、いつかは収縮するわけで、拡大途上においても、健全な経済動向を阻害するわけです。それを高利資金が助長していたわけで、さらに一般の生活物資・・上掲の高額電化製品の購入等に貢献しだした・・となると、経済成長の一端が高利資金による購買で嵩上げされるという、バブル型の、根拠無き消費動向でしかないわけです。というわけで、カスタマーファイナンスの再構築は、将来的には大きなメリットになると思います。
＜パチンコ＞ギャンブル性高め過ぎ…不振に意外な余波も
http://
（Ｙａｈｏｏ毎日）
この不振が思わぬ業界に波及している。現在のパチンコ台は大きな液晶画面を備えるなど、電子部品の固まり。組み立ては専業メーカーが手がけているが、電子部品は著名な電機メーカーが作っている。精密機器大手オムロンの０７年９月中間決算は売上高、営業利益とも当初予想を下回った。パチンコ玉を数えるセンサーなどの需要が減ったことが一因だったという。また地方の金融機関の中にはパチンコ店を大口融資先にするところも少なくない。これまでは「もうかる業種」の代表とみられることもあったが、「今や新たな不良債権の火種」と言う銀行幹部もいるほどになっている。
借金してのめりこむ娯楽産業に、「金になればなんでも」という姿勢で食い込んできた自業自得であります。パチンコにしろサラ金にしろ、壊滅しろとは言いません。ただ、そういったグレーマーケットには、適正規模・水準と言うものがあります。ＴＶコマーシャルを占有したり、経済指標の一部を占めるようになるのは経済成長・成熟化の足枷になります。所詮、バブルではないかと。
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ようちゃんの意見。↓
★全く在日の恩知らずには呆れる！
脱税をそれも過去最高とは・・その金作りの 本業は
不動産業よりも 高利の金貸し業界の
影の金主として稼いでいた。
日本人の生き血を啜って稼ぎ、あまつさえ脱税に励むとは・・・・！
絶句です！！
こういう人間が永住権に飽き足らず、日本人と同等の
参政権を求めて 更に在日に都合の良い政策を推進する
政治家を選出して よっけんか居急に昇格しよう企み、
人権擁護法案を成立させて 日本人を逆差別して
一層横暴を極めて
金貸し、ギャンブル狂いで日本人の奴隷を作り、
追い詰められて自殺させて
日本人が毎年３万人もこの世から消える世界を
永久に維持して日本を乗っ取ると言う事が理解出来ない
馬鹿日本人が増えてる！
決して朝日新聞やNHKの欺瞞を許してはいけません！