いろいろなニュース
中国が北極海航路に熱い視線を注いでいる。
ノルウェー北部の港町ナルビク。ここで昨年１１月、北極圏の環境、経済問題などを話し合う「北極協議会」の高官会合が開かれ、１６０人以上の出席者が地球温暖化の影響を議論した。この中には、暫定的なオブザーバー国として参加した中国の担当者も含まれていた。
・ 【写真で見る】北極海の海氷が解け、船舶の航路が確保できるように…
北緯６０度より北のタイガやツンドラ、北極海大陸棚の地下には金、銀、銅、鉄、亜鉛、スズ、ニッケル、ダイヤモンドなどの鉱物資源や、石油、天然ガスなどのエネルギー資源が豊富に埋蔵されている。北極協議会が発足した１９９６年当時、地下資源開発をどんなルールの下で進めるのか、が焦点だった。
そこに新たな要素が加わった。地球温暖化の影響で北極圏の氷河や海氷が急激に解け、北極海航路の存在が現実味を帯び、地下資源に勝るとも劣らない巨大利権になってきたのだ。
昨年夏、太平洋からベーリング海峡、カナダ沿岸を経て大西洋に抜ける「北西航路」の海氷が解け、砕氷装備のない通常船舶でも航行できるようになった。３０年前に欧州宇宙機関の人工衛星が観測を始めてから初めての出来事だった。
ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのロバート・ウェイド教授（政治経済学）は「北極の平均気温は次の１００年間で３～９度も上昇し、２０４０年までに、夏の短期間は北極海のほとんどが凍らなくなると予測されている。早ければ１５年までには、１年のうち大半の期間、通常船舶で北極海を航行できるようになるかもしれない」という。
もうひとつの北極海航路、ベーリング海峡－ロシア沿岸－バレンツ海－北海を通る「北東航路」を使えば、マラッカ海峡からスエズ運河を経由する「南回り航路」のわずか６割の航程で済む。しかも、マラッカ海峡の海賊などにおびえる必要もない。
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北極協議会のメンバー国は、北極圏に臨む米国、カナダ、ロシア、北欧諸国の８カ国。オブザーバー国は英、フランス、ドイツ、スペイン、オランダ、ポーランドの６カ国である。国連安全保障理事会の常任、非常任理事国にも擬せられるほど重みをもち始め、参加国はそれぞれの「ハイ・ノース（北極圏）戦略」を描く。中国はイタリアとともに、次の閣僚会合が開かれる０９年４月に、正式にオブザーバー国となる予定だ。
中国の外交戦略は遠謀深慮にたけている。昨年４月、北極協議会のメンバー国であるアイスランドと自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を始め、急接近した。そのアイスランドが、中国の北極協議会への参加を後押ししたという。
アイスランド政府のＦＴＡ交渉筋は「中国が北極海航路に関心を寄せているのは間違いない」と断言する。
北東航路が「開通」した場合、アイスランドは北大西洋の要衝となる。この世界最北の島国に中国が、港湾の建設を提案したとの観測もある。
アイスランドの先にはオランダがある。その世界有数の貿易港ロッテルダムと中国・上海との物流は、０３年の１００万コンテナから、０６年には１５３万コンテナに跳ね上がった。ウェイド教授は「ロッテルダムから上海まで北極海を通れば、現在の南回りより数千キロの短縮になる。中国は北極海に巨大コンテナ船を運航させたいと熱烈に希望している」と語る。
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北極海航路の研究については日本が中国のはるか先を行っていた。
１９８７年１０月、ソ連のゴルバチョフ書記長（当時）が国際商業航路として北極海航路の開放を宣言したのを受け、日本の海洋政策研究財団はノルウェーのフリチョフ・ナンセン研究所、ロシアの中央船舶海洋設計研究所との共同プロジェクトにより、９３年から１３年間、北東航路の可能性を探った。
プロジェクトの委員長を務めた笹川陽平・日本財団会長は「ノルウェーから提案があったとき、地球温暖化で北極海の氷が解けるとは思わなかった。コストが高くついてもプルトニウム輸送のルートとしては使えると聞き、調査を引き受けた」と振り返る。
調査の結果、北東航路は利用できても、砕氷船の建造、運航費などがかさみ「採算が合わない」と結論づけられた。それ以来、日本の動きは止まったままだ。
今や温暖化の進行により状況は変わり、ナンセン研究所のクラエス・ラグナー氏も「今後、温暖化の進み方しだいで海氷の状況や航路が大きく変化すれば、採算をめぐる事情は異なってくる」と話す。だが、笹川氏によると「一部の電力会社を除き、日本では北極海航路への関心はまったくない」という。
実際、昨年３月にアイスランド中北部のアキュレイリで開催され、中国も参加した北極海航路に関する国際会議にも、日本は顔を出していない。アイスランド政府の外交筋は「会議には日本も招待したが、来てもらえなかった」と打ち明ける。日本が触手を伸ばそうとしないのは、ひとつには、日本と欧州とのコンテナ輸送量の急激な拡大が、中国のようには見込めないためだ。
北極海の周辺国は温暖化による急激な変化を体感し、中国は資源と航路を両にらみしている。日本側にも「まだ可能性の段階とはいえ、今からいろいろ動いておかないと、いざ北極海航路が実現したときに影響力をもてるだろうか」（北欧駐在の外交筋）との声がないわけではない。
地球温暖化は経済、政治の駆け引きをも誘発しようとしている。（ロンドン 木村正人）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080310-00000934-san-int
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どうでもいいニュースですが、チュウゴクは、
チュウゴクだけのパソコン関係の規格を作っていて、それを
国際基準にしよ￥うとたくらんでいる向きがある。ソニーはそれでも
まじめに良いパソコンを作ってチュウゴクで売っているらしい。↓
「思わず褒めたくなる」中国のVAIO (1/2)
中華ウォークマンやら中華Cyber-shotやら中華VAIOノートやら、この連載でもたびたび取り上げているソニー中国。今回は、ソニーの中国戦略を大まじめに紹介する。
中国で出荷されている日本メーカーのコンシューマー向けPCでイチバン元気なのがソニーだ。日本で紹介される記事では「以前ほど元気がない」「中国企業が躍進してソニーの人気が下がってきた」と書かれてしまう昨今だが、中国に滞在していろんな都市を定期的にチェックしている限り、ショップでも街のビルボードでも変わることなく「めだってかっこいいソニー」であり続けている。
とはいえ、日本にいたころは「熱狂的なソニーファン」ではなかった筆者が、中国のソニーを見ていて「かっこいい」と言いたくなってしまうのには理由がある。
1つに、中国で販売されているほとんどのメーカー製PCが、あまりにお決まりの、例えば、デスクトップPCであれば典型的なタワー型、ノートPCであれば14.1インチディスプレイ搭載の2キロ超クラスばかりであるのに対して、ソニーは、日本とほぼ同じラインアップを中国市場に投入していることが挙げられる。日本ではメーカーごとに（最近は苦労しながらも）それぞれの個性を出したPCを開発するのが当然となっているが、そういう姿勢が自作PCとそう変わらない製品をリリースしている中国のPCメーカーと比べると異色であるため、中国の市場では「VAIO type L」や「VAIO type
U」が一層目立つのだ。
ソフトウェアが多数用意されているのもVAIOシリーズの特徴として挙げられる。中国メーカー製PCでは、OSと専用ユーティリティぐらい、モデルによってはOSすらない状況において、VAIOシリーズは日本向けモデルと同じボリュームで“正規版”ソフトを詰め込んでいる。
もちろん、ソニー以外の日本メーカーも中国市場にノートPCを投入している。最近では富士通のUMPC「FMV-LIFEBOOK U」が出荷されているし、東芝も「Qosmio」シリーズを中国でリリー
スしている。ただ、地方都市を巡っても大都市を見ても、日本メーカーのノートPCを扱っているショップは“意識して”探さないとなかなか見つからないのに対し、ソニーは歩いていてもすぐ分かるほど多くのショップで販売されている。沿岸部の大都市はもちろんのこと、内陸の都市ですら状況は変わらない。電脳街でソニーの販売店が目立つ理由として、ほかのメーカー系列の販売店とははっきりと区別できる黒を基調としたショップデザインが挙げられる。また、ソニー中国はこれら販売店とは別に、ショールームの機能も持たせた「Digital Work Shop」を中国全土 の大都市に展開している。この、広大な中国全土に充実したショップを展開している“営業努力”も「かっこいいソニー」を印象づける理由だ。
黒を基調にしたソニー製品の広告ポスター
同じように黒を基調にしたデザインでそろえているVAIOショップ
“新規格”に柔軟な姿勢を見せているのも、中国でVAIOが受け入れられる要因となっている。中国ではこの「新規格」がなかなかの曲者で、例えば光学ドライブで「HD DVD」「Blu-ray Disc」がある一方で、中 国独自の「EVD」「CH-DVD」が存在する。ソニーは、そういう中国市場に対して、Blu-ray
Discドライブを搭載した「VAIO AR」（日本でいうところのVAIO type A）を出荷する一方で、中国が開発した無線LANのセキュリティ規格「WAPI」に対応するノートPC「VAIO SZ」（NGN-SZ31CP）もリリースした。
ちなみに、このソニーのWAPI対応ノートPCは、中国唯一のWAPI対応ノートPCでもある。レノボやファウンダーですら手を出していない状況においてソニーだけが対応製品を開発したことになる。中国限定ウォークマンや中国限定BRAVIAを開発して市場に投入する積極性にいたっては、ほかの日本メーカーにも見られない。
中国独自の無線LANセキュリティー規格「WAPI」に対応したVAIO SZ
これまで中国で出荷されてきた「VAIOの系譜
ソニーのVAIOで考える中国PC市場
ソニー中国でVAIO産品部総監を務める荒木一豊氏 筆者は、こういう中国PC市場におけるソニーの行動を観察して、「なぜWAPIモデルをソニーが率先して開発したのか」「政府が独自規格を推奨する中でBlu-ray Discドライブ搭載モデルを 出荷して大丈夫なのか」という疑問を感じていた。そのあたりのソニーの考えをソニー中国コンシューマーエレクトロニクス営業本部VAIO担当のトップ（消費電子営業本部VAIO産品部総監）である荒木一豊氏に聞いてみた。
──VAIOは日本と同じモデルを中国でも出荷しているようですが、中国向けということで、例えばFeliCaポートなどの日本でしか利用できないデバイスは変更していたりするのですか。
荒木氏 はい、中国ではFeliCaポートは省いて出荷しています。商品を出すタイミングは全世界同時でやるようにしているので、設計はどの国向けのモデルでも同時にスタートします。ただし、経済水準や技術規格が国によって異なるため、CPUやシャーシなどのハードウェアコンフィグレーションが国ごとに異なります。FeliCaポートも中国では使えないので省いているわけです。
ユーザーの持っている感性が国ごとで異なり、CPUでもユーザーが好む傾向が変わります。その国でリリースされる製品はそういったニーズの違いを反映してきた結果なのです。ただ、その一方で、コアマイクロアーキテクチャのような最新技術も搭載していきたい。CPUだけでなくSSDにしてもそうです。最新技術を導入して可能になることをユーザーにアピールしていきたい気持ちもあります。
──VAIOシリーズでは、多数のソフトウェアをPCにインストールしています。これは中国のメーカー製PCでは非常に珍しいケースですが、ユーザーの反応はいかがですか？
荒木氏 とくに不満は寄せられていないですね。ソリューションを提供することにおいて、ソフトウェアの役割は重要です。例えば、キングソフトの中国語翻訳ソフト「金山字覇」をプリインストールしていますし、Microsoft Officeの期間限定 版をVAIOの一部機種に導入しています。これは中国初のケースかもしれません。中国のユーザーで特に好評なのが静止画などを加工するソフトですね。また、VAIOアップデートも非常に好評です。初心者が増えている中で、サポートを重視しているユーザー層が増えているのを実感しています（筆者注：中国ではPC本体を販売したらそれっきり、サポートはしない、ドライバもヘビーユーザーでないとアップデートの方法が分からないというのが“普通”なのだ）。
──日本のメーカー製PCでは当たり前となったTV録画機能は組み込んでいますか？
荒木氏 それも省いています。日本のような“番組を録画する”習慣が中国にはありません。日本と同じ構成ではどうにもならないものもあります。中国のユーザーにはそれが付加価値として評価されないのです。
──「VAIO Media」など、ソニーのAV製品とリンクするソフトウェアがありますが、中国のユーザーは利用しているのでしょうか？
荒木氏 今のところ独立した「PC」としてのみアピールできている状態です。ソニーユーザーだけでなく、PCとAV機器の連携で可能になる使い方に興味を持つユーザーを増やしていきたいという気持ちはあります。必要のないアプリケーションは搭載できないけれど、VAIO Mediaはいろいろな楽しみ方ができるので、VAIO Mediaを通してスタンドアロン のPCだけで使うのではなく、ほかのデバイスとリンクして、もっと新しいライフスタイルをつくる、これを“デマンドクリエーション”と呼んでますが、それを進めていきたいと思っています。
──中国でBlu-ray Discドライブを搭載したノートPCを出荷して、特に問題はありませんか？
荒木氏 規制について確認をしたうえで出荷しているので大丈夫です。ソニーとしてはほかのモデルにも、次世代のハイビジョン関連規格を搭載していくつもりです。
──その一方で、中国独自の無線LANセキュリティ規格である「WAPI」に対応したノートPCをリリースした背景は？
荒木氏 ビジネス市場のユーザーからWAPIを使いたいというリクエストがいくつかあって、ならば、特注でなく普通のラインアップとしてリリースしようということになりました。
──WAPI対応ノートPCは、ソニーの技術力をアピールするのが目的ではなく、まずは、ユーザーの要望があったわけですね。
荒木氏 そういうことになりますね。
上級職から学生までを視野に入れた中国VAIOノート戦略
──VAIOの価格は比較的高いので、ThinkPadと同じように、企業や官公庁の上級職が特に好んで使っているように感じます。中国においてVAIOは「仕事ができる人のためのPC」というイメージなのでしょうか。主なユーザー層はそういった人たちになりますか。
荒木氏 確かに、VAIOの実売価格は高く、かつては会社の中枢とか役員が主なユーザー層でした。そういった人にVAIO X505とかVAIO type Uとかが受けましたね。VAIOが最初に中国で発売 されたのが2001年11月で、デビュー機種は「GR」と「R505」でした。それらはほかの国でも好評だったモデルなので、中国市場に登場したときのインパクトはかなりありましたよ。当時の実売価格が3万元（現在のレートで約45万円）で、誰が買えるのか、という値段でしたが。その後、いろいろなユーザー層の要求に応えようとラインアップを広げて、6988元（10万円強）の低価格モデルを出してから学生ユーザーからも支持されるようになりました。
──今では多くの中国メーカーが3999元（約6万円）という低価格ノートPCをリリースしています。ソニーもそこまでやりますか。
荒木氏 それはちょっと難しいですね。PCは、スペックと価格で比べられるものではなく、CPUとHDDなどの基本スペック以外の部分、例えるならソニーのクラフトマンシップというものを、どうやって伝えられるかなんですよね。ユーザーと接するときに、いろんな意味でVAIOは、ただのPCじゃないことを伝えていきたいと思っています。結果的にユーザーに喜んでいただければ嬉しいかなと。
──VAIOノートPCの主な購買層と市場を教えてください。
荒木氏 内陸部の省都クラスまでは大きな市場と捉えており、今後ビジネス、パーソナル両方で伸びてくると見ています。ただ、省都に続く2番手3番手くらいの都市になるとまだまだこれからの市場と見ています。
──中国におけるVAIOノートPCのニーズとは突き詰めるとなんでしょう？
荒木氏 VAIOノートPCといってもいろいろなモデルがあるので一概にはいえませんが、それでも、基本スペックを踏まえたうえで軽くて頑丈というのが、1つあるでしょうし、VAIO TZ（日本のVAIO type T）のように消費電力を抑えてバッテリー駆動時間が長いことが評価されていることもあります。あとはデザイン、カラーバリエーションによって、所有する喜びが感じられることも挙げられます。これは、中国のユーザーだけでないかもしれませんが、人と違うものを所有したいという気持ちを持つユーザーが多く、そのおかげで、VAIO CR（日本のVAIO type C）のカラーバリエーションはとても好評でした。
──日本で販売されている本体専用のPCバッグが中国では売られていないようですが。
荒木氏 リリースしていますがそれほど多くは売れていません。中国のユーザーには価格が高いということもあります。日本で売れるものをそのまま中国に持ってきてもそのまま売れるわけではない、という事情は、PCバッグでも一緒で、その国にあった価格帯を考えなければいけません。ただ、中国のユーザーはメーカーロゴを付けたグッズを普通に持ち歩いています。バッグのプレゼントキャンペーンを何度か行いましたが、いずれも好評でした。
──中国で今後、デスクトップPCモデルをリリースする予定はありますか？
荒木氏 VAIO type Lは“ボードPC”で“デスクトップPC”でないと考えると、確かに中国ではデスクトップPCをリリースしていないということになりますね。それで、あくまで現時点での話ですが、今のところデスクトップPCを中国で出荷する予定はないです。でも、中国の市場に需要があって、ユーザーがエンターテイメントをPCで楽しめるような状況になれば、中国でもリリースする可能性はあります。ボードPCも、家の中でPCを持ち運ぶ需要の調査を中国で行い、日本で発表された半年後にリリースしました。
ソニーが考える“中国市場向けのVAIO”とは、日本のモデルをそのまま持ち込むのではなく、中国ユーザーのニーズに合わせた仕様でリリースし、そのうえで、単なる基本スペックにとどまらない、「VAIOらしい使いかた」を中国のユーザーに提案するというものだった。
中国のIT関連メディア「中関村在線」が2007年11月に公開したノートPCメーカーの人気調査によれば、1位：HP（21.1％）→2位：レノボ（16.6％）→2位：デル（14.6％）→4位：ASUS（12.6％）→5位：ThinkPad（中国ではレノボではなくThinkPadという独立したブランドとして認識されている）（6.8％）→6位：ACER（5.8％）→7位：神舟（5.1％）、そして8位にソニー（3.6％）が続く。ちなみに日本勢は9位に東芝（2.8％）、14位に富士通（1.0％）が入っている。
この調査の結果からは、今の中国でコストパフォーマンスを重視したモデルを多数投入しているPCメーカーに人気が集中する状況がうかがえる。しかし、今後、中国が豊かになったときに、ソニーをはじめとした日本メーカーが“ThinkPad”とともに上位にランキングする日が来る可能性は高い。ソニー中国が高付加価値モデルを積極的にリリースする背景には、中国が豊かになったときにシェアを確保するために「イメージの種まき」をしているように思えた。
http://plusd.itmedia.co.jp/pcuser/articles/0712/20/news026.html
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在日外国人の高齢者が国民年金の支給の対象外になっている問題にからんで、月に1万円程度の「福祉給付金」の給付を行う自治体が相次いでいる。ところが、07年には最高裁が「在日外国人が年金を受け取れないのは憲法違反」との訴えを棄却したばかりで、東京小平市では「自治体の措置は根拠がなく、『特権だ』」として反発する声もあがっている。全国で約620の自治体が給付金制度を導入 議論を呼んでいるのは、「福祉給付金」と呼ばれる制度。国民年金に加入できず、「無年金状態」の外国人高齢者に、自治体が月1万円程度を支払うもので、全国で約620の自治体がこの制度を導入している。 この制度が始まった経緯は、少々複雑だ。1982年の国民年金法改正で「国籍条項」が撤廃され、在日外国人でも年金に加入することができるようになったが、35歳以上の外国人と20歳以上の障害者は、その対象から外れていた。86年の改正では、当時60歳未満の外国人には救済措置が執られたが、60歳以上の人と障害者は、対象外とされた。このため、1926年4月以前に生まれた在日外国（カット）このような状況に対して、在日韓国・朝鮮人団体から、救済を求める声が相次いでいた。制度として特に「在日韓国・朝鮮人に給付する」と決まっている訳ではないが、制度の恩恵を受けているほとんどが在日韓国・朝鮮人だ。
ところが、この制度の根拠を覆すとも言える判決が最高裁で下り、反発の声が高まっているのだ。07年12月25日、日本国籍がないことを理由に年金を受給できないのは「法の下の平等に反する」として、在日韓国人らが国を訴えていた裁判2件について、最高裁はいずれも原告側の上告を退けたのだ。いわば、「年金の受給資格がない『無年金状態』は違憲ではない」との判断を示した形だ。小平市との「直接交渉」の様子をユーチューブで公開 ところが、この動きに反するとも取れる動きが、東京・小平市で起こっているのだ。判決の約1ヶ月前の07年11月27日、同市市議会は、「在日無年金高齢者及び障害者に対する救済措置を求める意見書提出について」との議案を全会一致で可決した。内容はというと、市に窓（カット）人と見られている。 これに対して、「在日特権だ」として、反発の声が上がっているのだ。この件は「週刊新潮」2月7日号にも取り上げられ、同誌では「日本人でも支給されない高齢者がいるというのに、これでは逆差別だ」などと批判している。
制度導入に批判的な「在日特権を許さない市民の会」では、制度導入を進めようとする小平市との「直接交渉」の様子をユーチューブで公開。 同会メンバーが制度の妥当性などを問うが、市からは明確な回答が得られない様子が映し出されている。この動画が撮影されたのは、1月22日だが、半月後の2月8日に発表された予算案には給付金についての項目が含まれており、同会ではさらに反発を強めている。 同会ウェブサイトによると、「保守系」会派に働きかけ、予算案の通過を阻止したい考えだ。さらに、前出の動画の内容によると、制度が実際に設けられた場合、行政訴訟に踏み切る構えだ。 もっとも、自治体側は、「『無年金問題』は、本来は（カット）タそれでは、このような地方自治体の措置は妥当なのだろうか。地方自治の財政を担当している総務省の自治財政局に聞いてみると、「年金関係ですと所轄は厚生労働省ですし、外国人登録をするのは法務省ですし…。この問題、ちょっとどこが所轄だか分からないですね。仮に総務省が担当だとしても、統一的なコメントができるかどうかは分からないですね…」と、逃げ腰だった。全文はこちらで読んでね！↓
http://www.j-cast.com/2008/03/09017530.html
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和歌山県旧美里町（現・紀美野町）の巨額裏金問題で、
段木晃・元町長（６０）が自民党の元首相補佐官、世耕弘成参院議員（和歌山選挙区）の政治資金パーティー券２０万円分の代金を裏金から支出していたことが１０日、紀美野町の調査でわかった。段木元町長は事実を認め、「（世耕氏の）事務所から購入を頼まれた」と話している。 裏金を管理していた銀行口座から判明した。世耕氏の資金管理団体が主催して１６年３月に開いた政治資金パーティーのパーティー券１０人分の購入費（カット）
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和歌山県旧美里町（現・紀美野町）で、町長が自由に使える裏金が発覚した問題で、総額が約１０億円に達することが明らかになった。旧町時代の年間予算約３０億円の３分の１に匹敵する巨額の裏金は、前任の町長から引き継いだ段木晃・元町長（６０）が独断で、県職員の接待や自宅から国道につながる道路整備などに充てていた。裏金は昭和３０年以前から存在していたとみられ、通帳や領収書などは（カット）存在を認めた。段木元町長は「前任から表に出さず、町のために使ってほしい」と引き継ぎを受けたと話した。 しかし、預金は合併前日までにすべて引き出され、支出先を証明する領収書など書類や通帳類は段木元町長の指示を受けた収入役が焼却した。残金は最後に引き出された現金６９０万円で、段木元町長が自宅金庫で保管していた。■町長の財布 新旧町長間で引き継がれた裏金は、自由な“町長の財布”だった。 段木元町長の在任中も、財団法人・町ふるさと公社が運営する温泉施設「かじか荘」の拡張用地として民有林を１２００万円で購入。ごみ処理場用地やゲートゴルフ場用地も購入していた。いずれも本来は議会の議決が必要だが、裏金から代金を支払い、個人の寄贈として処理されていたとみられる。 また、県職員への接待費も裏金でまかなった。人事異動の時期になると、町の事業に関係のある部局の職員が代わったり昇進したりする際には１万～５万円の餞別や祝い金を贈った。温泉施設の宿泊券や同施設での飲食、ゴルフ代に使われたほか、中元・歳暮などに確認できているだけでも１５００万円以上が支出された。 さらに、段木元町長が退任した後の１８年（カット）
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和歌山県の旧美里町（現紀美野町）の段木晃元町長（６０）が、約六年半の町長時代に自由に使える約２億円の裏金口座を引き継ぎ、国道から自宅に通じる近道の整備費用などに支出していたことが６日、分かった。 元町長は町監査委員の調査に裏金の存在を認めており、紀美野町は背任容疑などでの刑事告訴を検討している。 町によると、２億円は町長就任時（カット）
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大阪地検特捜部が７日、業務上横領容疑で取り調べを始めた筒井良盛・奈良県高取町長（６２）。町長を連続４期１５年務める間、厳しい財政状況にもかかわらず、「ハコモノ行政 （カット）
実現にむけ、職員一丸となってがんばる」と抱負をつづった。一方、同公園計画については昨年２月の同日記に「町の財政事情を圧迫しているかのような誤解を受けている。町の活力を維持し、未来につなげるにはどうしても必要」と、正当性を強調していた。 しかし、周囲では地元建設業者などとの結びつきも半ば公然とささやかれた。町議の一人は、筒井町長について「ワンマンで傲慢（ごうまん）。特定の業者に取り込まれてしまった。評価していることは何もない」と言い切った。
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文字化けしてた部分はカットしました。
全文はこちらで。↓ようするに、和歌山の田舎の悪い
人が、裏金を勝手に使って自分の家の坂道を作ったり、
市町村合併話しを勧めて、隠してしまおうと工作して
いたけど、バレたって話しです。わたしは、日本人は
一年で使い切れなかった金を裏金にしてプールしていたのは
悪いことだと思うけど、ちゃんと市のために使っていたなら
マシだと思うのよね。使い切れなかった金は国に返せと
言われたら、人間の常として隠すでしょう？使い切れなかった
とバレたら、次の年の予算が減るから、困るもんね。
そういう悪用されそうな法律にするのが、おかしい。
でも、ウラ金を自分の家の坂道を作るのに使ったら、
別の罪になると思う。公金横領と同じでしょう？
裏金だから、宴会の費用や選挙金や坂道工事費用に
使っていいなんてことは、ないでしょう。
裏金でも、使わないでキープしているだけなら、
可愛いものですが、市民のために使わないなんて、ダメでしょう。
市民から寄付されたことにして、裏金を公園を作る費用にあてた
ところもあるそうです。
でも、裏金を作ってしまうような、金の与え方がおかしい。
使った事にして、裏金にしてしまえるのがふしぎだ。
市役所というのは、そうやって、いくらでも、騙せるもののかな。
誰もチェックしていないんだね、、、。
きっと全国のイナカに、そういう裏金があるに違いない！！
悪いヤツはイナカに多い！↓
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/113987/
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山梨県富士河口湖町の青木ケ原樹海での自殺を思いとどまらせるために、「借金の解決は、必ずできます」と書いた看板を設置する運動が起こっている。「サラ金」や「ヤミ金融」への借金を苦にした人が自殺するのをストップさせようというもので、看板の設置で29人の命がこれまでに救われた、という。「借金の解決は、必ず出来ます！私も助かりました」 内閣府がまとめた2007年版「自殺対策白書」によると、06年の日本全国の自殺者数は2万9921人で、前年に比べw)刋タ恭甥ぢ人（2.1％）減少したものの、9年連続して3万人前後の状態が続いている。このうち8000人近くが経済苦や生活苦を理由に自殺している。住所地に占める自殺発見の比率は山梨県が全国で突出しており、青木ケ原樹海周辺で死を選ぶ人が多いせいだと思われる。 富士河口湖町でも「数的なものは把握していないが、保護された人の話や警察に聞く限りでも未だに自殺する人が多いというのはある。防犯パトロールの際にもそういう方には注意するようにしている」とのことだ。 そうしたなか、サラ金やヤミ金融の被害者を救済している共催団体・全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会は2007年1月から、青木ケ原樹海での自殺を思いとどまらせるための看板を設置する取り組みをしている。 看板には、「借金の解決は、必ず出来ます！私も助かりました、まずは相談しましょう！（電話03‐3255‐2400）」と書かれており、同協議会によれば、実際に青木ケ原樹海でこの看板を見た29人の命が救われた。 ある東京都の女性は、青木ケ原樹海でこの看板を見て、07年3月（カット）社から約250万円を借り、10年以上返済に追われたことを苦にしているとのことだった。 電話を受けた相談員は「完全に過払いになっている、払わなくてもよくなる、払いすぎたお金は取り戻すことが出来る、死んではいけない」と必死に呼びかけ、司法書士と相談して命が救われたという。山梨県などに看板の増設を要望 同協議会は、06年12月にグレーゾーン金利撤廃を柱にした貸金業規正法が改正された後も、「過払いであるにもかかわらず、取立てに終われて悩み続けている多重債務者が多数いる」と指摘。現在は看板2つが樹海の歩道近くに設置されているが、2つでは足りないとして、山梨県などに増設を要望している。 また、同協議会では24時間の電話相談をしている。2007年の1年間で相談件数は3268件に上った。 本多良男事務局長はJ-CASTニュースに対し、「自殺者が相次ぐなか、こちらとしては居ても立ってもいられない状態なので今後も運動を展開していきたい。た（カット）政府は2008年2月に自殺対策推進会議の初会合を開き、「2016年までに自殺率を20％減少させる」「多重債務者に対するカウンセリング体制の充実、セーフティネット貸付の充実を図る」ことが盛り込まれた自殺総合対策大綱を推進させる方針を決めている。 本多事務局長は「国・都道府県・市町村が一体になって自殺を思いとどまらせる看板設置など自殺予防対策を進めていただきたい」と述べている。
http://www.j-cast.com/2008/03/09017443.html
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首都大地震、７割が「困難でも帰宅」…内閣府は混乱警戒
3月10日3時4分配信 読売新聞
首都直下型の大地震の際に、政府が混乱を避けるために都心での一時収容を想定している「帰宅困難者」の多くが、地震直後に自宅に帰ろうとする考えであることが、内閣府のアンケート調査で分かった。 自宅まで２０キロ・メートルの人でも７割が帰宅を目指すとしている。政府の「首都直下地震対策大綱」では、帰宅困難者に対し（カット）不能となり、２０キロ・メートルを超える人は全員、家に帰り着けないと分析している。都心の人が一斉に移動を始めると、道路混雑などで被災への応急対策活動の妨げになる恐れもあり、２００５年９月に政府がまとめた首都直下地震対策大綱では、「帰宅困難者はむやみに移動を開始しない」としている。 内閣府はこの原則が国民に十分理解されていないと見て、来月、都心の人が一斉に帰宅しようとした場合に予想される混乱を資料として公表するなどして、周知を図る考えだ。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080310-00000005-yom-soci
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わたしでも、地震が起きたら、歩いて家に帰ると思う。
猫たちが待っているのに、帰らないでどうする！
ヒールの高いパンプスやブーツで出社しても、普段から
会社にはスニーカーとソックスが置いてある。
政府が帰るなと言っても、わたしは帰るもんね。
ｂｙ日本のお姉さん
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相続税２８億円を脱税 相続税では過去最高3月11日12時17分配信 産経新聞不動産賃貸会社などを経営していた父親の相続財産のうち約５９億円を申告せず、相続税約２８億円を脱税したとして、大阪地検特捜部は１１日、相続税法違反（脱税）の疑いで、長女で韓国籍の不動産賃貸会社社長、李初枝（６４）＝大阪市生野区中川西＝と、四女の不動産賃貸会社社長、李淑子（５５）＝同区桃谷＝の両容疑者を逮捕。大阪国税局と合同で自宅や会社など関係先１０カ所を家宅捜索した。相続税の脱w)セ燃曚箸靴討蓮・膾紊離織・掘璽哀襦璽弩飢馗垢鯣瓦い堂甬邵嚢癲・・・凾タ脱税容疑者の写真 李容疑者は自宅物置などに約５８億円もの現金を段ボール箱などに入れて隠匿。同国税局の査察調査に対し、「父親と一緒に仕事をしてきており、自分のお金も含まれている」などと、相続財産の帰属について否認していたという。 調べなどによると、李容疑者らは平成１６年１０月に父親が８７歳で病死し、法定相続人となった。父親の相続財産は約７５億円あったが、計約１６億円としか申告せずに計５９億３０００万円を隠し、相続税２８億６０００万円を脱税した疑い。 同国税局の調査で、自宅に現金約５８億円が保管されていたことを確認。大半の現金は段ボール箱などに詰められ、かつてはガレージとして利用していた物置に隠されていたという。 相続財産は父親や家族名義の預金が主なもので、李容疑者らは、父親が入退院を繰り返すようになった数年前から口座をを解約し、現金化していた。 相続税の脱税事件では、大阪府守口市の大手タクシー会社などで構成する「トモエグループ」の元会長＝１審実刑判決、控訴＝による脱税額２４億９０００万円が過去最高だった。
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相続税２８億円を脱税 相続税では過去最高3月11日12時17分配信 産経新聞「１０億までは数えていたけど、数え切れなくて数えるのをやめた」。親族と合わせ、過去最高となる相続税約２８億円を脱税した疑いで１１日、大阪地検特捜部に逮捕された李初枝容疑者（６４）は、関係者にこう漏らしていたという。現金５８億円は段ボール箱や紙袋に入れて物置などに無造作にほうり込んでいたといい、その言動からは巨額の富を手にした異様な金銭感覚がうかがえる。・ 脱税容疑者の写真 李容疑者が生野税務署に相続を申告したのは平成１７年８月。申告した相続財産は総額約１６億円。しかし、申告内容に不審な点があったことから国税局が調査に着手。（カット）対策のため、父親の生前から預金を解約していたとみられる。 李容疑者の自宅は、大阪市生野区中川西の住宅街にある一戸建て。自宅は周囲の住宅とほとんど変わりがない平凡な２階建て家屋で、巨額の脱税をしていたとは思えないほど簡素なたたずまい。 近所の主婦（９１）は「父親がお金持ちだといううわさは聞いていたが、そんな大金を持っているとは」と驚いていたが、別の女性（８０）は「いつも高そうな着物を着ていて、タクシーで帰宅していた。お金持ちなんだろうと思っていた」と話していた。 ◇ 大阪市生野区中川西の李容疑者の自宅には同日午前７時前、特捜部の係官約１５人が到着。約１時間後、着物姿の李容疑者が玄関先に現れ、係官に囲まれるように特捜部の車両に乗り込み、大阪地検に向かった
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080311-00000926-san-soci
相続税28億円を脱税＝過去最高額、姉妹を逮捕－大阪地検3月11日12時33分配信 時事通信 不動産賃貸業のグループ会社を経営していた父親の遺産約59億3000万円を隠し、約28億6500w)ノ鉧澆鮹・任靴燭箸靴董・膾綯聾‘蛋槁瑤・・臼日、相続税法違反容疑で、グループ会社「東海商事」代表取締役で長女の李初枝容疑者（64）＝大阪市＝と、グループ別会社の代表取締役で四女李淑子容疑者（55）＝同＝を逮捕した。特捜部は大阪国税局と合同で両容疑者宅など関係先10カ所を家宅捜索した。 相続税の脱税では過去最高。これまでは大阪府守口市のタクシー会社創業者の息子による約24億9千万円が最高額だった。 初枝容疑者は「現金を自宅に保管していたのを忘れ、申告できなかった」と供述。淑子容疑者は容疑を認めている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080311-00000056-jij-soci
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相続５８億円、段ボール箱入れ自宅に隠す…大阪の姉妹逮捕3月11日12時55分配信 読売新聞 不動産業や金融業を営んでいた父親から相続した現金など計約５９億３０００万円を隠し、相続税約２８億６０００万円を脱税したとして、大阪地検特捜部は１１日、長女で不動産会社社長・清水初枝（６４）、四女で同、石井淑子(よしこ)（５５）（いずれも大阪市生野区）
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神学校銃乱射 報復の連鎖を断ち切れ2008年3月11日 イスラエルのユダヤ教神学校での銃乱射で、パレスチナ自治区ガザを支配するハマスなどが犯行声明を出した。ガザ攻撃の報復とされるが、武力報復の連鎖による和平プロセス後退は食い止めたい。 今回の事件はロケット弾攻撃を繰り返すイスラム原理主義組織ハマスの撲滅作戦として、イスラエル軍が先月下旬にガザに侵攻し、ハマス幹部のほか市民ら約百二十人が死亡した直後に起きた。 犯人は東エルサレム在住のパレスチナ人男性で、一階図書室で自動小銃を数百発乱射、学生八人を殺害、十一人に重軽傷を負わせたが、イスラエル兵にその場で射殺された。 神学校は聖地エルサレムの一角に位置し、自治区ヨルダン川西岸での入植活動の拡大で指導的役割を果たしているとされる。犯人は同学校の元運転手で、日ごろからガザの窮状を憂えていたとの情報もある。 イスラエル
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008031102094396.html
誰もガザのハマスがイスラエルに砲撃を繰り返すのを
止めないのなら、イスラエル軍がガザを襲撃して
一般人に被害が出ても、誰がイスラエルに文句を言えるのだろう。
上の記事も、まるでイスラエルを攻めるような雰囲気があった。
ｂｙ日本のお姉さん
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中国政府報告 軍事より民生の大国に
２００８年3月6日
中国の温家宝首相は五日、国会に当たる全国人民代表大会の報告で民生に力を注ぐと誓った。しかし、社会保障費は二十年連続で二けた成長を続ける国防費の七割に満たず、立ち遅れが目立つ。 「村に医療保険ができたのはうれしい。けれども、三百元（一元＝約一四・五円）までは保険が利かず、自己負担では自分に縁はない」 昨年末、河南省の農村で聞いた老人の声だ。脳こうそくで倒れたが、年収千元では医者にもかかれない。 人口の七割が住む農村では医療保険はおろか養老年金や生活保護もなかった。義務教育の公費負担も、二年前にスタートしたばかりだ。 二〇二〇年までに「小康（まずまずの生活水準）」社会を実現すると公約した胡錦濤政権は、三年前から農村で「合作医療保険」の普及に取り掛（カット）
してきた台湾問題でも三月二十二日の総統選では民進、国民両党の候補者とも「現状維持」を公約し独立の緊迫感は去った。 国内で格差拡大による不満が募れば、容易に対外的な強硬論や排外的な動きにつながることは戦前日本の教訓だ。〇五年の「反日」デモでもその兆候は見られた。格差縮小に向けた政策が現実に追いつかない中で理由も明らかにされず進む軍備増強には不安を抱かざるをえない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008030602093048.html
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ODAジャーナリストのつぶやき
vol.183 3 march 2008JICA国際協力専門員 杉下恒夫コソボ独立の陰の部分にも視点を2月17日のコソボ自治州のセルビアからの独立宣言は、民族自立の観点からは歓迎すべきことだ。だが、独立宣言後、直ちにコソボ承認に動いた米欧の大国の反応を目にすると、バルカン半島にまた紛争の火種を蒔いたという気がしてならない。◇やっと独立を勝ち取ったアルバニア系住民の喜びは分かるし、常識的に言えばコソボの人口約200万の9割に当たる約180万人を占めるアルバニア系住民が、セルビア人の支配（カット）
・・恒年～92年のスロベニア独立に始まった旧ユーゴスラビアの解体過程を見ていてつねに背後にNATOを構成する欧米諸国の身勝手な行動論理を感じていた。それは、セルビア人＝悪という短絡的な思考法を貫き通し、中東欧に自分たち都合の良い新国家を作ろうとする彼らのやり方が、あまりにも強引に見えたからだ。◇確かにセルビアにはミロシェビッチという格好の標的になる悪役がいた。欧米はこのミロシェビッチが犯した戦争犯罪を盾に取り、セルビアの勢力削減に奔走したのだが、外交には完全な正義も、完全な悪も存在しないことは常識だ。私が2005年にボスニア・ヘルツェゴビナで、JICAの復興支援調査を行ったとき感じたのだが、ボスニア・ヘルツェゴビナの内戦は、セルビア系住民の殺戮行為が目立ったとはいえ、クロアチア系住民も、イスラム系住民も同じように殺戮行為を行っており、片方だけを完全な悪と決め付けるには無理があるということw
（カット）
万のセルビア系住民の生活の安定を、国際社会に訴える外交を
（カット）万人というのを多いとするか、少ないとするかは自由だが、住民の中に1人でも大国が下した判断に不満を持つ人がいれば、それは近い将来、必ず地域の不安定要因になる。
私がボスニア・ヘルツェゴビナで出会ったセルビア系の若者が「NATOの軍事関与がなくなったら、必ずクロアチア系に仕返しをしてやる」と口走っていたのが忘れられない。
旧ユーゴスラビアの各地にそんな若者を育てれば、バルカン半島がまた世界の火薬庫に戻ることは必定だ。◇幸い、日本のマスコミは欧米メディアの視点に流されることなく、比較的冷静に中道的視点から報道しているように思う。日本人は祝福すべき民族独立の陰に、数多くの悲劇を背負わされる人たちがいることも知ってコソボの独立を見てほしい。元国連事務次長、明石康氏の近著『戦争と平和の谷間で』（岩波書店）を一読することをお勧めする。
とパレスチナ自治政府は、米国での国際会議を受け、二〇〇八年末までの和平条約締結を目指す和平交渉の再開で合意した。アッバス自治政府議長は、ガザ侵攻（カット）を探るのは容易ではない。しかし、パレスチナ、イスラエル双方が「共存」を模索し続けるしか道はない。国際社会の責務は直接、間接的にそれを支援することである。