中国全人代 軍事費急増が懸念材料だ

中国全人代　軍事費急増が懸念材料だ (読売新聞)
　経済発展に伴って拡大する社会格差を是正するため、民政安定化策を打ち出さざるを得なかったのだろう。

　その一方で軍事費を過去２０年間にわたって２ケタで増やし続けてきた軍拡姿勢を、どう説明するのか。

　開会中の中国の全国人民代表大会（全人代）で、温家宝首相の政府活動報告は、消費者物価が急騰し、低所得者層が影響を受けていることを率直に認めた。

　経済発展の著しい中国では、昨年夏ごろから消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇が目立ち始め、１月の上昇率は７・１％と約１１年ぶりの高水準となった。

　特に値上がりが目立つのが、中国人にとって欠かせない豚肉など食品だ。旧正月（春節）を迎えた２月は中南部の雪害と相まって、ＣＰＩはさらに上昇したと見られ、黄信号が点滅している。

　背景には海外の原油や食糧の高騰に加え、人民元レートを低く抑えているため輸入価格がさらに割高になる現実がある。

　中国政府は、今年のＣＰＩ上昇率を昨年実績の４・８％前後に抑えるとしているが、達成は難しいとの見方が多い。

　インフレ退治に失敗すれば、社会不安が増大し、政権基盤が危うくなることは、８９年の天安門事件が物語っている。有効な金融・財政策を打てるかがポイントだ。

　未解決の毒入りギョーザ事件や米国での中国産品の安全問題を受け、温首相は７７００余りの製品安全について、法制度を整備するなど取り組み強化を約束した。

　当然のことだ。きちんと実施されるかどうか、国際社会が注視している。

　一方、日本や周辺諸国、さらに米国が強く懸念するのは軍事費の増大だ。すでに日本の防衛費を昨年時点で上回っていたが、２００８年度は対前年度比１７・７％増の４０９９億元（約５兆９８００億円）となった。

　米国防総省は年次報告書で、公表額の「２～３倍」が軍事費として使われていると指摘する。これが事実とすれば、中国の軍事費は、世界トップの米国に次いで、第２位になる。

　差し迫った脅威がない中で、軍拡の狙いについて合理的な説明はない。装備の中身を含め透明性は依然として低いままだ。

　昨秋の党大会で胡錦濤総書記がかかげた党内民主化に向けた政治改革の具体策が見当たらない。「中国の特色ある民主化」案を見てみたいものだが。

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_import__20080311_3/story/20080308_yol_oyt1t00656/

チュウゴクに住んでいる人の話では、チュウゴクの

食品の物価は２０％ぐらい上がっていると感じるそうです。

都会の金持ちには、どうでもいいことかもしれませんが、

貧乏人には辛いことでしょう。チュウゴクでは

ノートバソコンは５万５千円くらいで給料一ヶ月分ぐらいの

感じだそうです。日本人の感覚と同じかな。

何ヶ月間、お金を貯めてから買うものらしい。

ソニーが、チュウゴクの規格にあった日本で言う無線ＬＡＮ（？）

付きのちゃんとしたノートパソコンを売っているらしい。

チュウゴク人はパソコンを買ったら買いっぱなしなのですが、

ソニーのパソコンを買うとアッブデートもできるらしい。

アップデートもできないなんて、チュウゴク人はどれだけ

偽物パソコンを使っているのかとちょっとびっくりした。

昨日はアメーバーブログが古間ずっと使えなかった。

チュウゴクのサイバー軍団に攻撃されて、

おかしくなっていたのかもね！上記は、昨日のニュースです。