７５００万がチュウゴクＧＤＰの４割を支配

ぺきんこねたぶろぐ↓

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■多くの方がいらっしゃってくださっているのに、更新できていません。すみません。目下全人代取材で走り回っています。のわりには、原稿にならないので、こまっています。デスクはいまひとつ食いつき悪い今年の全人代。全人代が国際面紙面を陣取って詳報されていたのは、もう過去のことなんですかね～。本当は改革開放３０周年目の中国経済・社会をちょっと自分なりに総括したいな、と思っていたのですが、それは人大が終わったあとにでも。

■今日は、最近非常に顔色わるく、病状悪化がうかかがえる呉邦国常務委員長の報告と、新社会階層人士（私営企業家＋知識階級）の会見をカバーしてきましたが、どちらも、無理して（原稿を）送らなくていいよ、と言われてしまいました。ま、常務委員報告はいつもべた記事扱いですが。ようは、今年の立法計画で食品安全法とか制定目指すよ、国家賠償法とか改正するよ、という話です。今年は食品安全法をメインに２０件くらいの法律草案が審議されます。ところで、この報告に教えられたんですが、中国の有効な現行法って２２９件あるんですって。行政法規は６００件、地方法規は７０００件以上。で過去５年に採択された新規・改正法律は１００件。つまり、中国のこのわずか５年で半分くらいの法律を作ったりいじったりしてきたんですね。ただ、中国は３権分立ではありませんので、いくら法律を整備しても、それだけでは法治国家になれないんですね。そこを無視して、民主立法とか軽々しくいわないでほしいですね。


■新階層人士の話は、けっこうおもしろかったんですけど。このネタも没？なんかコラムか企画に使えないか考えてみます。ちなみに、きょう配られた資料によると、新社会階層とは、改革開放後に登場した新しい社会階級で「非公有経済界、フリーランス知識分子」で構成され、具体的には私営企業家、自営業とか弁護士、法律家、コンサルタントみたいな人たちで、おおむねお金持ち。

■こういう人たちが、もっか中国には７５００万人いるそうですよ、奥さん！２００７年末で個人経営店・企業２７４１万５０００軒（雇用者数５４９６万人）、私営企業５５１万３０００企業（雇用者数７２５３・1万人）、全国に１３０００以上の法律事務所があり、弁護士は１３万人以上、会計事務所は７０１２以上で、会計士は７・７万人以上。資産評価機関は３３００以上で、アナリストは３万人以上、その従業員は８万人以上。税理士事務所は３７００以上で、税理士は５万人以上、その従業員は１０万人。知的職業のフリーランサーは１０００万人以上。こういうデータって、必要なときに資料ないない、といつもあわててしまうので、ブログに書いておきます。

■GDP規模がことしにも世界３位にいくんじゃないか？といわれる国で弁護士や会計士や税理士はやっぱり少ないかな。しかし、その少ない人間がGDPの４割にあたる金を支配しているんです。この７５００万人がですよ、１０兆元前後の資本を管理・掌握しているのです。直接的間接的に全国の３分の１の税収と貿易総額の４０％、出版の６９％を管理しているそうです。ちなみに昨年のGDPは２４兆６６１９億元。

■個人経営企業・店舗が１９７９年当時、GDPに占めていた割合は０・１％以下でしたが、現在は３３％をこしています。地域によってはGDP（域内総生産）の７０～８０％が個人企業・店舗が支えているとか。過去５年のGDP年平均成長率は９・５％ですが、うち私営経済は３・５ポイント分貢献しているとか。２０００年以来、私営企業の税収は年平均４５・４％のびました。これは全国平均１９・６％の増加速度をはるかに上回り、２０１０年には非公有制経済が全国税収の５０％を占めると予測されています。


■改革開放以来、７０％の技術創新、６５％の国内発明、特許、８０％以上の新商品は中小企業の手になり、うち９５％は非公有制企業、つまり私営企業が支えています。
過去５年に非公有制企業が申請した特許は９万件以上ですが、それは全国の企業の特許申請量の３７％をしめています。昨年、全国５３の国家級ハイテク開発区企業の総数のうちの７０％、昨年政府が認定したハイテク企業の８０％が、民営企業！


■中国全体で７・６億人の就職人口のうち９０％が民営経済が吸収しているそうです。これは農業労働力も含めて（つまり出稼ぎ農民とかね）。それを含まなくても、全体の２６％におよぶ１・９億人の雇用を創出しています。


■改革開放３０年の申し子、それが新社会階層なのです。さて、この会見では、中国不動産開発の雄、王健林・万達集団総裁ら民営企業家、法律家らが出席。私も手を挙げて質問したかったのですが、あたりませんでした。何が聞きたかったかと？

■GDPの４割を非公有制企業が掌握している経済が、「公有制度を中心とした」中国の特色ある社会主義市場経済を名乗ることに矛盾をかんじていないのか、そういう素朴な感想を聞きたかったですね。このデータだけをみると、社会主義国家とどの口がいう？みたいな感じですよね。
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１５億人のうちのほんの７５００万人が

チュウゴクのＧＤＰの半分を支配。

日本人と同じ数のチュウゴク人が、金持ちに

なったと思っていいかな。残りの１３億人は貧乏なままですが、

金持ちから税金をうまく取れていないのかな？

軍事費用につぎ込んでいるからチュウゴク人は国から

福祉や医療に関する援助は受けられない。問題だね。

今後も、パンツをはかなくても核は持つという思想でやって

いくのだろう。ｂｙ日本のお姉さん