テリー伊藤を必死に庇う日本テレビのプロデューサー
ブログ「台湾は日本の生命線！」より
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-315.html
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
テリー伊藤を必死に庇う日本テレビのプロデューサー
■ようやく番組プロデューサーと
タレントのテリー伊藤が三月五日、日本テレビ系の朝のバラエティー番組「スッキリ！！」で、「台湾は中国の一部」と発言、これは事実に反するばかりか、中国の政治宣伝にまったく符合するものだ。こうしたものが公共の電波に乗ってしまった深刻な事態に、メールマガジン「台湾の声」の読者たちが日本テレビに対して訂正要求を行っているが、それに対して番組スタッフは、「テリー伊藤が言った『台湾は中国の一部』とは、『台湾は中国文化圏の一部』という意味だから、訂正はしない」と拒否の回答を行っていることは、本ブログが六日に報告したとおりだ。
しかしテリー伊藤が言ったのは「中国」と言う国名であって、「中国文化圏」などではない。このような詭弁とすら言えないデタラメな釈明で、訂正は拒絶できると考えるなど、明らかに民衆を馬鹿にしている。そこで私は六日、日本テレビの視聴者センターに電話をかけ、番組スタッフに繋ぐよう求めたが、強気の相手に拒否された（同センターは抗議に対する局の防波堤）。そこで本七日も電話したところ、ようやく番組プロデューサーに対し、直接訂正を要求することができた。
プロデューサーは頭の切れる有能タイプの男性。良識も知識も兼ね備えているようだし、しかもエネルギッシュだから、おそらく人からは信頼されている人物だろうと言うのが私の受けた印象だ。ところが「間違いだから訂正を」との私のごくごく単純、ごくごく常識的な要請を巡り、何と一時間以上にもわたる「大議論」をするはめになった。
■良識、モラルを放棄した番組側の対応
それはなぜか。彼が訂正を拒否するため、良識、モラルを放棄して、詭弁に詭弁を重ねるからだ。それは組織防衛のためだろうし、テリー伊藤を庇わなければならない立場のためでもあろう。たびたび「個人的にはあなたの言うことはわかる」と「告白」していたことからも、そう思われる。
プロデューサーが録画で確認したところによると、テリー伊藤の発言は、実際には台湾を「中国の一部」と言うものではなく、台湾は香港などと「同じ中国」と言うものだったそうだ。つまり「（台湾は）同じ中国でも～、モラルが違う」と言った言葉だったらしい。そしてその「中国」とは、「中国文化圏」や「漢民族」を意味するものだったのだと、本人は言っているのだと。
そこで私が問題にしたのは、
①「中国」とは国名。辞書にもそうとしか書いていない。「中国文化圏」と言わない限り、「中国文化圏」の意味にはとれない。
②「同じ中国」と言えば、「台湾は香港と同様、中華人民共和国の領土」と言うことになり、多くの人がそう誤解するだろう。一人でも誤解するものがいれば、どう責任をとるのか。
これに対してプロデューサーは、
「中国人（※漢民族としての台湾人を含む）のメンタリティの話をしていたのだ。その流れからも『中国』は『中国文化圏』の意味にしか受け取れない。間違っていないのだから訂正の必要はない」
「『中国』には狭い意味（国名としての中国）と広い意味（中国文化圏ー台湾、香港、マカオ、シンガポール、世界各地の華僑社会）がある。広い意味で言ったのだ。中国文化の『中華料理』は『中華人民共和国の料理』を意味するだろうか。『中国五千年の歴史』とは『中華人民共和国五千年の歴史』ではない」
子供を相手にするような苛立たしさを抑えながら、私は次のように反論した。
■「訂正拒否」がプロデューサーの使命
「中国はあくまでも『国名』。シンガポールは中国とは別の国。『広い意味の中国』なるものに入らない。台湾も同様だ。『中国料理』は『中国と言う名の国の料理』の意味だし、『中国五千年の歴史』も『中国と言う名の国の五千年の歴史』だ」
もう一つ、プロデューサーはこうも断言して、あくまでも自己を正当化しようとした。
「台湾を中華人民共和国の一部と誤解している人間はいない。私の周りにもそんな人はいない。小学校の教科書でもそう教えている。だから誤解はない」
「誤解がない」など、それこそ誤解である。そこで私はわざと、「台湾が中華人民共和国の一部ではない理由を簡単に話してほしい」とお願いした。
すると根はまじめな相手はそれに従い、案の定、「台湾も中国もお互いに承認していないし……」などと難しい理論を長々と述べるのだ。そこで私はそれを遮って「これは簡単な問題なのだ。台湾が中国領ではないのは、日本が中国に割譲しなかったからである（※中国は「日本が返還＝割譲したから中国領だと主張している）。それなのに今のように長々と説明するのは、あなた自身もよくわかっていない証拠だ」と話した（それに対して相手は言葉が出なかった）。
そしてその上で「あなたは知識があるからまだわかっている方だが、多くの人は台湾を中国の一部と勘違いしている」との現実を指摘し、その実例をいろいろと紹介した。そして「政府機関でもそう誤解している人がいる。それもこれもあなたの番組のように、マスコミが誤情報を垂れ流しているからだ」と言ったのだが…。
結局は「それは『中国』の領土の問題。テリー伊藤が話したのは『中国文化圏』のことだ」に戻って行く。
このように、さまざまな角度から事細かに説明して、相手の詭弁を一つひとつ打ち破って行ったつもりだったが、「訂正拒否」が彼に与えられた使命なのだろう、「今回の『中国』は『中国文化圏』。『中華人民共和国』ではない」の一点張り。そして「もし『台湾が中華人民共和国の一部』だと言ったのなら、もちろんすぐに訂正していた」とも断言するから、「では訂正を」と求めると、話はまたまた元に戻って行く。かくして時間は空しく過ぎ、いつのまにか一時間を超えてしまったのだった。
■国民の関心の低さがマスコミの媚中を増長する
今回私は視聴者の利益より、自分たちの利益を優先する日本テレビの実態を垣間見たわけで、ここでそのことを伝えようと、ついつい長々と書いてしまったが、もう一つだけ重要なことに触れたい。
プロデューサーが「誰も『台湾が中華人民共和国の一部』だとは誤解していない」の根拠として挙げたのは、「あなた以外から訂正要求はきていない」だった。「この問題で私に電話してきたのはあなたが最初だ」「視聴者センターからも抗議がきているとの報告はない」「あなたからの電話が一昨日あったことだけは聞いている（※一昨日に電話はしたが、そのとき私は名前を名乗っていない）」などと言うのだ。
そんな馬鹿な。これは自己を正当化するためのウソだろう。私以外の人が抗議のため、視聴者センターに電話をかけたり、番組にメールを送っていることは、当事者たち自身がネット上でそう言っているのだから間違いあるまい（「台湾の声」が呼びかけているのだから、抗議電話は相当数行っているはず）。まさか日本テレビの視聴者センターは「番組担当者に伝えます」と言いながら、抗議をすべて握りつぶしていると言うことか（日本テレビは自己防衛上、そのような愚かなことはしないだろう）。
だが、さらにはこうも言っていた。「視聴者センターには数百人規模の抗議が殺到することがある。そうなって初めて『大勢の人から抗議がきた』と言うことになるのだ。それに比べて今回は…」と。
そこで私がとくに強調して言ったのは、「台湾問題で抗議がたくさんくるわけがない。大勢の人が台湾を中国の一部と思い込んでいるからだ、問題視できないのだ。そのような状況をさらに拡大させているのがあなたの番組なのだ」である。そして「抗議がないならデタラメ情報を流していいと言うのか」と。
もちろん相手はそれには何も答えなかったが、これが本当の話なのだ。台湾問題では誰も抗議などしてはこないだろうと安心し、中国への配慮を最優先にして「台湾の中国領扱い」を行ってきたのが日本のマスコミなのである。
私が「今日の話はここまで」と言って打ち切ろうとすると、相手は「抗議停止」と勘違いしてホッとしたらしく、「あなたと話ができて本当によかった」などと言う。そして個人的には内心、よほどやましさがあるのだろう、ここで初めて「善意」を示し、次のように話すのだ。
「もし少数の方がテリー伊藤の発言により、台湾を中華人民共和国の一部と誤解されたなら、その方々には心からお詫びしたい」
「今後は台湾の問題では慎重を期したい。襟を正して行きたい」と言うのである。
訂正しない限りはいくら「善意」「誠意」を示しても無意味なのだが、ここまで反省させるに至ったのだから、みなの抗議はやはり無駄ではなかったのだ。
さらなる抗議にご協力を！ 「明らかな間違いだから訂正を」と。
*********************************************
■日本テレビに訂正要求を！
日本テレビ視聴者センター部 電話０３－６２１５－４４４４
※上策は担当プロデューサーを呼び出すこと。
「スッキリ！！」に関するご意見・ご要望 ＦＡＸ０３－３５７３－５０２１
日本テレビへの意見・感想 https://www1.ntv.co.jp/staff/form.html
※訂正要求運動の最新情報はメールマガジン「台湾の声」で。
http://www.emaga.com/info/3407.html
*********************************************
■「ＢＰＯ」（放送倫理・番組向上機構）に日テレの実態報告を！
電話 （０３）５２１２－７３３３ （平日１０時～１２時、１３時～１７時）
ＦＡＸ （０３）５２１２－７３３０
メール https://www.bpo.gr.jp/iken/youth/form2.html
ＢＰＯ http://www.bpo.gr.jp/
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-315.html
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
テリー伊藤を必死に庇う日本テレビのプロデューサー
■ようやく番組プロデューサーと
タレントのテリー伊藤が三月五日、日本テレビ系の朝のバラエティー番組「スッキリ！！」で、「台湾は中国の一部」と発言、これは事実に反するばかりか、中国の政治宣伝にまったく符合するものだ。こうしたものが公共の電波に乗ってしまった深刻な事態に、メールマガジン「台湾の声」の読者たちが日本テレビに対して訂正要求を行っているが、それに対して番組スタッフは、「テリー伊藤が言った『台湾は中国の一部』とは、『台湾は中国文化圏の一部』という意味だから、訂正はしない」と拒否の回答を行っていることは、本ブログが六日に報告したとおりだ。
しかしテリー伊藤が言ったのは「中国」と言う国名であって、「中国文化圏」などではない。このような詭弁とすら言えないデタラメな釈明で、訂正は拒絶できると考えるなど、明らかに民衆を馬鹿にしている。そこで私は六日、日本テレビの視聴者センターに電話をかけ、番組スタッフに繋ぐよう求めたが、強気の相手に拒否された（同センターは抗議に対する局の防波堤）。そこで本七日も電話したところ、ようやく番組プロデューサーに対し、直接訂正を要求することができた。
プロデューサーは頭の切れる有能タイプの男性。良識も知識も兼ね備えているようだし、しかもエネルギッシュだから、おそらく人からは信頼されている人物だろうと言うのが私の受けた印象だ。ところが「間違いだから訂正を」との私のごくごく単純、ごくごく常識的な要請を巡り、何と一時間以上にもわたる「大議論」をするはめになった。
■良識、モラルを放棄した番組側の対応
それはなぜか。彼が訂正を拒否するため、良識、モラルを放棄して、詭弁に詭弁を重ねるからだ。それは組織防衛のためだろうし、テリー伊藤を庇わなければならない立場のためでもあろう。たびたび「個人的にはあなたの言うことはわかる」と「告白」していたことからも、そう思われる。
プロデューサーが録画で確認したところによると、テリー伊藤の発言は、実際には台湾を「中国の一部」と言うものではなく、台湾は香港などと「同じ中国」と言うものだったそうだ。つまり「（台湾は）同じ中国でも～、モラルが違う」と言った言葉だったらしい。そしてその「中国」とは、「中国文化圏」や「漢民族」を意味するものだったのだと、本人は言っているのだと。
そこで私が問題にしたのは、
①「中国」とは国名。辞書にもそうとしか書いていない。「中国文化圏」と言わない限り、「中国文化圏」の意味にはとれない。
②「同じ中国」と言えば、「台湾は香港と同様、中華人民共和国の領土」と言うことになり、多くの人がそう誤解するだろう。一人でも誤解するものがいれば、どう責任をとるのか。
これに対してプロデューサーは、
「中国人（※漢民族としての台湾人を含む）のメンタリティの話をしていたのだ。その流れからも『中国』は『中国文化圏』の意味にしか受け取れない。間違っていないのだから訂正の必要はない」
「『中国』には狭い意味（国名としての中国）と広い意味（中国文化圏ー台湾、香港、マカオ、シンガポール、世界各地の華僑社会）がある。広い意味で言ったのだ。中国文化の『中華料理』は『中華人民共和国の料理』を意味するだろうか。『中国五千年の歴史』とは『中華人民共和国五千年の歴史』ではない」
子供を相手にするような苛立たしさを抑えながら、私は次のように反論した。
■「訂正拒否」がプロデューサーの使命
「中国はあくまでも『国名』。シンガポールは中国とは別の国。『広い意味の中国』なるものに入らない。台湾も同様だ。『中国料理』は『中国と言う名の国の料理』の意味だし、『中国五千年の歴史』も『中国と言う名の国の五千年の歴史』だ」
もう一つ、プロデューサーはこうも断言して、あくまでも自己を正当化しようとした。
「台湾を中華人民共和国の一部と誤解している人間はいない。私の周りにもそんな人はいない。小学校の教科書でもそう教えている。だから誤解はない」
「誤解がない」など、それこそ誤解である。そこで私はわざと、「台湾が中華人民共和国の一部ではない理由を簡単に話してほしい」とお願いした。
すると根はまじめな相手はそれに従い、案の定、「台湾も中国もお互いに承認していないし……」などと難しい理論を長々と述べるのだ。そこで私はそれを遮って「これは簡単な問題なのだ。台湾が中国領ではないのは、日本が中国に割譲しなかったからである（※中国は「日本が返還＝割譲したから中国領だと主張している）。それなのに今のように長々と説明するのは、あなた自身もよくわかっていない証拠だ」と話した（それに対して相手は言葉が出なかった）。
そしてその上で「あなたは知識があるからまだわかっている方だが、多くの人は台湾を中国の一部と勘違いしている」との現実を指摘し、その実例をいろいろと紹介した。そして「政府機関でもそう誤解している人がいる。それもこれもあなたの番組のように、マスコミが誤情報を垂れ流しているからだ」と言ったのだが…。
結局は「それは『中国』の領土の問題。テリー伊藤が話したのは『中国文化圏』のことだ」に戻って行く。
このように、さまざまな角度から事細かに説明して、相手の詭弁を一つひとつ打ち破って行ったつもりだったが、「訂正拒否」が彼に与えられた使命なのだろう、「今回の『中国』は『中国文化圏』。『中華人民共和国』ではない」の一点張り。そして「もし『台湾が中華人民共和国の一部』だと言ったのなら、もちろんすぐに訂正していた」とも断言するから、「では訂正を」と求めると、話はまたまた元に戻って行く。かくして時間は空しく過ぎ、いつのまにか一時間を超えてしまったのだった。
■国民の関心の低さがマスコミの媚中を増長する
今回私は視聴者の利益より、自分たちの利益を優先する日本テレビの実態を垣間見たわけで、ここでそのことを伝えようと、ついつい長々と書いてしまったが、もう一つだけ重要なことに触れたい。
プロデューサーが「誰も『台湾が中華人民共和国の一部』だとは誤解していない」の根拠として挙げたのは、「あなた以外から訂正要求はきていない」だった。「この問題で私に電話してきたのはあなたが最初だ」「視聴者センターからも抗議がきているとの報告はない」「あなたからの電話が一昨日あったことだけは聞いている（※一昨日に電話はしたが、そのとき私は名前を名乗っていない）」などと言うのだ。
そんな馬鹿な。これは自己を正当化するためのウソだろう。私以外の人が抗議のため、視聴者センターに電話をかけたり、番組にメールを送っていることは、当事者たち自身がネット上でそう言っているのだから間違いあるまい（「台湾の声」が呼びかけているのだから、抗議電話は相当数行っているはず）。まさか日本テレビの視聴者センターは「番組担当者に伝えます」と言いながら、抗議をすべて握りつぶしていると言うことか（日本テレビは自己防衛上、そのような愚かなことはしないだろう）。
だが、さらにはこうも言っていた。「視聴者センターには数百人規模の抗議が殺到することがある。そうなって初めて『大勢の人から抗議がきた』と言うことになるのだ。それに比べて今回は…」と。
そこで私がとくに強調して言ったのは、「台湾問題で抗議がたくさんくるわけがない。大勢の人が台湾を中国の一部と思い込んでいるからだ、問題視できないのだ。そのような状況をさらに拡大させているのがあなたの番組なのだ」である。そして「抗議がないならデタラメ情報を流していいと言うのか」と。
もちろん相手はそれには何も答えなかったが、これが本当の話なのだ。台湾問題では誰も抗議などしてはこないだろうと安心し、中国への配慮を最優先にして「台湾の中国領扱い」を行ってきたのが日本のマスコミなのである。
私が「今日の話はここまで」と言って打ち切ろうとすると、相手は「抗議停止」と勘違いしてホッとしたらしく、「あなたと話ができて本当によかった」などと言う。そして個人的には内心、よほどやましさがあるのだろう、ここで初めて「善意」を示し、次のように話すのだ。
「もし少数の方がテリー伊藤の発言により、台湾を中華人民共和国の一部と誤解されたなら、その方々には心からお詫びしたい」
「今後は台湾の問題では慎重を期したい。襟を正して行きたい」と言うのである。
訂正しない限りはいくら「善意」「誠意」を示しても無意味なのだが、ここまで反省させるに至ったのだから、みなの抗議はやはり無駄ではなかったのだ。
さらなる抗議にご協力を！ 「明らかな間違いだから訂正を」と。
*********************************************
■日本テレビに訂正要求を！
日本テレビ視聴者センター部 電話０３－６２１５－４４４４
※上策は担当プロデューサーを呼び出すこと。
「スッキリ！！」に関するご意見・ご要望 ＦＡＸ０３－３５７３－５０２１
日本テレビへの意見・感想 https://www1.ntv.co.jp/staff/form.html
※訂正要求運動の最新情報はメールマガジン「台湾の声」で。
http://www.emaga.com/info/3407.html
*********************************************
■「ＢＰＯ」（放送倫理・番組向上機構）に日テレの実態報告を！
電話 （０３）５２１２－７３３３ （平日１０時～１２時、１３時～１７時）
ＦＡＸ （０３）５２１２－７３３０
メール https://www.bpo.gr.jp/iken/youth/form2.html
ＢＰＯ http://www.bpo.gr.jp/