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▼世界的な食糧危機、なすすべのない韓国（上）（朝鮮日報）
↓世界は今「食糧危機」に直面している。穀物生産が不足し在庫までも減少しつつある。米国農務省は今年の世界の穀物生産量は消費量に比べて2900万トン不足し、穀物の在庫率（年末時点での在庫量／年間消費量）も史上最低レベルの14.6%にまで落ち込むと予想した。さらにロシアやウクライナ、中国、アルゼンチンなど穀物生産国はさまざまな輸出制限措置を取っている。世界的に食糧問題が緊急の課題として浮上しているが、穀物の海外依存度が高い韓国はこの状況にまったく対応できていない。日々高騰を続ける穀物価格が物価を押し上げるアグフレーション（農業＋インフレ）に直面しているのはもちろん、金を払っても穀物を買うことができず、韓国国民4700万人の食卓が脅威を受ける食糧安全保障問題に直面する恐れが現実化している。実際に韓国の昨年の穀物輸入量は、前年に比べると額では34.8%増加したが、量は2.6%減少した。より多くの金を払っても、わずかな量しか買えなくなっているということだ。 これらの現象は石油ショックにちなんだ名称「穀物ショック」の前兆とも読み取れる。穀物ショックは、一時的な需給不均衡の時期さえ過ぎ去れば解決するような問題ではない。韓国国内や海外で農地を確保して直接農業を営むか、あるいは安定した輸入先を確保するという根本的な対策が必要だ。しかし韓国政府はこれまでこのような努力を怠ってきた。現実的な対策を何一つ取ることができず、穀物ショックに何ら打つ手なく手をこまねいているばかりと指摘されている。
◆「食糧安保に脅威」
国連食糧農業機関（FAO）は各国に対し、年間食糧消費量の18%から19%ほどを年末時点での在庫として確保するよう促している。その程度を確保すれば食糧安保に心配はないということだ しかし韓国の主な穀物在庫率（2007年基準）はコメ13.7%、小麦11.8%、トウモロコシ5.3%、大豆10.6%など、FAOが定める基準をはるかに下回っている。また国内消費に国産が占める割合（自給率）も、小麦0.2%、トウモロコシ0.8%、大豆13.6%にとどまっており、海外からの輸入に多くを頼っている状況だ。サムスン経済研究所のキム・ファニョン首席研究員は、「国際的な生産不足や各国の輸出統制などが続いた場合、食糧安保に深刻な脅威となる可能性がある」と指摘した。クム・ウォンソプ記者
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▼世界的な食糧危機、なすすべのない韓国（下）（朝鮮日報）
◆「打つ手がない」
韓国が食糧危機を克服するには、海外で土地を確保して生産し国内に持ち込むか、安定した輸入先を確保するなどの対策を取らなければならない。食糧安保次元での備えを以前から続けてきた日本は、東南アジア・中国・南米など世界各国に1200万ヘクタールの農地を確保している。日本国内の農地面積の3倍に達する規模だ。 しかし韓国の海外農地開拓は非常にわずかだ。10の民間企業や団体がロシア沿海州などに数百から数万ヘクタール規模の農地を所有しているが、食糧不足を解消できる次元の規模ではない。しかし国内での増産も容易ではない。韓国政府の関係者は「率直に言って、現時点で打つべき手はない」と述べた。例えば国際小麦価格が上がったからといって、国内の田畑すべてに小麦を植えよと命令するわけにもいかないし、国際価格よりも高い国産の穀物に補助金を支給することもできないというのだ。あらかじめ物量を確保するための先物取引も、必要量全体の30%にとどまっている。
◆後手に回る政府の対応
韓国政府の最近の対応にもやはり問題がある。韓国政府は穀物価格が急激に高騰した昨年12月になって初めて、「国際穀物価格上昇対応タスクフォース（特別作業班）」を組織した。そこで出された対策も、飼料価格の引き下げなどの程度にとどまっている。生産や需給拡大に向けた根本的な措置は何一つ見られなかった。大豆や小麦の生産増大については、今年中に研究を外部に委託するというのが対策のすべてだ。海外に農地を確保して穀物を生産し国内に持ち込むという「海外農業開発フォーラム」も、先月中旬になってやっと発足した。韓国政府の関係者も、「穀物生産と需給に対する備えが本当に遅れている」と嘆いた。
■食糧安全保障とは
国民に必要なだけの十分な食糧を持続的に供給することができる能力をいう。国連食糧農業機関は各国に対し、年間消費量の18‐19％を在庫量として確保するよう促している。クム・ウォンソプ記者
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▼民主党の無謀な日銀人事反対にマスコミが総スカン（台湾春秋）
国際的な影響もある日銀総裁人事が、民主党の対応にかかっているのに、民主党がまたごねている。鳩山幹事長は、混乱は「すべて与党の責任」とうそぶくが、参院第一党として最低５０％の責任があるはずだ。さすがにマスコミも今回はどこも支持していない。
＊毎日新聞社説 混乱回避に向け適切な判断を
福井総裁と共の政策運営に携わった武藤氏は、後継総裁として安定感があり、国際的にも通用する人事といってよい。民主党内では財務省出身という点で反対論が根強いようだが、日銀法改正で、日銀の独立性は担保されている。また本来、内閣に任命権がある総裁人事を、民主党が覆すことになれば、大きな責任を負うことになる。
＊朝日新聞社説 民主党に問われる大局判断
日銀が独立を守れるかどうかは、総裁の出自だけで決まるわけではない。欧米でも、財務省出身者が中央銀行トップに就くのは珍しくない。民主党からは採決強行を理由に、「武藤氏を受け入れることは１００％ない」との声が聞かれるが、行きすぎた発言だ。同意しないのなら、それに値する理由を示さなければならない。
＊産経新聞社説 民主党は政争の具にするな
民主党はこの問題を政争の具にすべきではない。独立性と中立性が求められる日銀総裁の人事を、政局の駆け引きに利用している限り、参院第一党としての国政の責任は果たせない。出身省庁と総裁としての資質を混同すべきでない。事態打開に向け、福田首相と小沢一郎代表との党首会談も開くべきだ。
＊ 読売新聞社説 「財金分離」は理由にならない
金融財政当局の出身者が中央銀行のトップに就くのは、世界でも珍しくない。 総裁に求められる資質は、経済・金融全般にわたる知見と、政策を判断し対外的に説明する能力だ。出身母体や経歴よりも、中央銀行の司令塔としての職責を忠実に果たせる人物かどうかだ。民主党は、冷静に人物本位の判断を下すべきだ。
民主党が再び国益に反する行動に出そうだ。参院第一党の地位を誇示したいらしい。ひごろ民主党応援団のような新聞さえ今回は支持していない。国際経済が微妙な段階だけに、これは歴史的愚挙になるだろう。民主党に良識の士はいないのか。
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▼責任の大半は民主党とロイター：古澤 襄・「国益」の反対語が民主党：前田正晶（頂門の一針）
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責任の大半は民主党とロイター
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古澤 襄
相変わらずロイターが日銀総裁人事をめぐる裏事情を詳しく報道してい
る。外国通信社にとって日本の日銀総裁人事は、大きな関心を持ってい
る証左といえる。
ロイターは来週に武藤氏の昇格人事が暗礁に乗りあげれば、東京市場に
影響が出るかもしれないと警告した。総裁空席が確定した瞬間に株価が
下がり、円高が急速に進めば、責任の大半を民主党が負うことにはなら
ないか・・・と厳しい見方を示した。
＜［東京 ７日 ロイター］ 政府が次期日銀総裁として武藤敏郎副総
裁の昇格案を提示したことで、民主党の次の一手が注目されている。こ
れまで武藤氏を昇格させることに否定的だった民主党に福田康夫首相が
あえて武藤氏起用を打ち出し、大連立騒動が起きて以来、疑心暗鬼にな
りがちな民主党を揺さぶる狙いもあったのではないかとの声が永田町で
はささやかれている。
信用収縮懸念が表面化し、市場の動揺が再び大きくなりつつある最中に、
日銀総裁の座を空白にした場合、民主党が傷を負うのではないかとの懸
念も党内に出始めた。日銀総裁のポストが、政党間の心理戦の行方に大
きく左右される展開になってきた。
「総裁ポストを空席にしてでも政府案を突っぱねる」――。民主党の渡
辺周税調副会長は、福井俊彦日銀総裁の後任候補として武藤副総裁を昇
格させる政府の人事案にあくまで同意しない考えを強調した。
ただ、高度な政治判断として、小沢一郎代表がきょうの政府案を受け入
れるとの見方もある。渡辺税調副会長は「党の方針が揺らぐことは最悪
のシナリオだ」と述べた。
福井総裁の任期満了に伴う日銀人事は、１月末時点で武藤氏を軸としな
がらも、岩田一政副総裁や黒田東彦アジア開銀総裁の名前も一部で挙が
っていた。
それに対し、野党側は山口泰前日銀副総裁で結束しようとしていた。２
月に入ってからいったんは武藤氏の任命が確実視され、山口前副総裁の
総裁就任の可能性は消えかかった。
しかし、２月下旬になって、武藤副総裁に代わって山口前副総裁が有力
候補者として急浮上した局面があったという。実際、自民党国対委員長
を経験した有力議員から「次期日銀総裁は山口氏」との声も出ていたよ
うだ。
町村信孝官房長官が６日、日銀総裁・副総裁に関する政府人事案を７日
に提示すると言明し、霞ヶ関や永田町で繰り広げられていた情報戦が一
気に白熱化した。
福田首相は６日午後、最終判断したが、公明党の太田昭宏代表と官邸内
で会談した際、日銀総裁人事について「あす（７日）午前中に電話しま
す」とだけ伝えていた。
＜根強く流れる民主党内の不協和音＞
これまで与党内からは「日銀総裁人事でも民主党内でねじれ現象が起こ
っている」（国対幹部）といった声が出ていた。民主党の大塚耕平・参
院政審会長代理は６日、ロイターとのインタビューで、政府提案が武藤
副総裁ならば「民主党内の雰囲気は限りなく不同意に近い」とし山口前
副総裁については「当然選択肢と考えてよい」と答えた。
大塚氏は、渡辺博史・前財務官ら具体名を挙げ、民主党があくまで武藤
総裁案には同意しない考えを示した。永田町の中では、このインタビュ
ーについて「かえって党内が結束していないことを裏付けている」と見
る声が出ていた。
民主党の山岡賢次国対委員長は７日午前、武藤副総裁の昇格が有力と報
道されていることに関し、与党側から非公式に武藤氏昇格の案が打診さ
れていた事実を認めつつ、民主党内に異論がある現状では、野党が過半
数を占める参院で同意を取り付けることが難しいとの見解をすでに複数
回にわたって伝えていたことを明らかにした。
衆参両院は、11日にそれぞれの議院運営委員会で候補者の所信聴取を実
施。各党は金融政策に対する武藤氏らの考え方を聞き、そこでの質疑内
容も参考に来週中に開かれる予定の本会議で同意・不同意の判断を下す。
鳩山由紀夫幹事長は７日夕の記者会見で、党内では財金分離の原則から
武藤副総裁の昇格への反対論は根強いとし「（党内を）まとめるのは容
易ではないと認識している」と述べた。
同意・不同意の最終結論は所信聴取を踏まえて最終決定するとし、現時
点で結論は出ていないとしながらも、同意に向けて厳しい党内情勢をに
じませた。
＜与党内に奇策・２段階提案論の声＞
もし、民主党など野党の反対で参院が不同意を決めた場合、国会同意の
手続きでは、衆参が対等の権限を持っているため、武藤総裁案は白紙に
戻ることになる。
その場合、一部で取りざたされた武藤総裁案の再提案は、国会の慣例に
もなじまないため、与党内でも賛成する声は少ない。その時には、別の
候補者を提示する展開になるとみられる。
与党内では、民主党の抵抗を想定し、７日の武藤総裁案の提案前から、
密かに広がっていたある情報があった。
「２段階提案戦術」だ。同意に関するいわゆる10日間ルールを採用せず、
短縮することに与野党が同意すれば、政府が２回、提案できるというと
ころがこの案のポイント。
２回目の提案は失敗が許されないため、自民・民主の党首が会談し、武
藤氏以外の候補で決着させ、国会の正常化にもつなげる──というシナ
リオだ。
町村信孝官房長官は７日の会見で、武藤氏を「ベストの候補」と強調。
押し通す強い意向を示したが、果たして同意を取る付けることができる
のか不透明なままだ。
総裁空席が確定した瞬間に株価が下がり、円高が急速に進めば、責任の
大半を民主党が負うことにはならないか──。同党関係者の一部による
と、これが最悪の展開だとの声がジワリと出ていると言う。
実際、ある外資系証券関係者は「総裁の空白ができれば、恰好の日本株
売り材料が提供されることになる」と話す。
外為市場ではドル／円が３年ぶりの円高水準を付け、週明けには100円割
れを予想する声も出ている。金融市場は米国経済のリセッション入り懸
念が広がっており、７日発表の雇用統計の内容次第では、一層の混乱が
生じる可能性も指摘されている。
ある都銀関係者は「市場参加者の関心は、米雇用統計や来週の米系企業
の決算発表に移っており、国内のニュースには反応しにくい」とし、民
主党が日銀人事案に同意しないとの見方はあっても、それによる混乱は
想定されていないとしている。ただ、ある邦銀関係者は「もしかしたら
空白になるという事態を想定し、市場も織り込み始めた」と明かす。
６日、衆院第２議員会館２階。「小沢（一郎民主党代表）が決めたとい
うものを蹴るようでは、民主党もおしまいだ。空白ができると、やはり
民主党に参院選を勝たせるべきではなかったと世間から見られる」──。
民主党の渡部恒三元衆院副議長は、たどり着いた結論が「武藤総裁に同
意」でも「不同意」でも、最終的に小沢代表が判断し、党内もそれで結
束するのがベストだと主張する。
しかし、小沢代表が同意にかじを切った場合、渡辺税調副会長や大塚参
院政審会長代理ら武藤氏の昇格反対論が「反小沢」のエネルギーに変質
する可能性もはらんでいる。（ロイター）＞
2008.03.08 Saturday - 14:11 comments(0) trackbacks(0) by 古澤襄
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