フィリピン人は大半は観光ビザで外国に入国して、家事労働者となっている。

ＮＮＡ２００８年１月の記事↓

日本人が結婚する外国人で一番多いのは

フィリピン人。フィリピン人は観光ビザできて

そのまま日本で働いているのだろうか。そこで、日本人と

であって結婚しているのだろうか。ｂｙ日本のお姉さん

http://news.nna.jp/free/mujin/deka/deka51.html

今回の日比経済連携協定に関しては、フィリピンでは市民団体や野党が不平等な協定であるとして、協定に批准しないよう圧力をかけている。フィリピン政府は交渉のやり直しも求めているようだが、日本政府は、フィリピンで問題となっているゴミの輸出入に関してはバーゼル条約を順守する取り決めをフィリピン政府と取り交わすことで対応し、交渉を見直すつもりはないようだ。

あるフィリピン政府の外交官によると、上院の外交委員を務めるサンチャゴ上院議員が速やかに批准すべきとの考えに転換したことから、今月の上院で批准される可能性もでてきたという。今月批准されなければ、批准はさらに2カ月ほど遅れることになる。

■「家族介護」が基本

フィリピン看護師協会は、フィリピン人看護師が日本でアシスタントとしてしか就労できないのであれば、フィリピン人看護師の地位の低下をもたらすとして協定に反対している。

ところが介護に関しては、表立った反対の声は聞かれない。というよりも介護労働者を代弁する団体がないといった方が的確かもしれない。フィリピンでは介護士のことをケアギバーと呼ぶが、これは技術教育技能開発省(TESDA)によって資格化されたものである。

従来、フィリピンには有償の介護といった概念はない。保険制度が未整備であることと、家族介護が一般的であるため、有償労働としての介護は海外送り出しのため政府によって導入されたものなのである。

途上国において介護の概念が確立されていないところは、日本が労働者の受け入れを予定しているインドネシア、タイでも同じである。介護は高齢化が進んだ先進国の概念と考えた方がいい。

フィリピンは途上国の中でいち早く、送り出しの促進を目的とし、有償労働としての介護労働者の育成に乗り出した。その理由は高齢化による介護需要の増大が予想されることにあり、先手を打った政策であるといえるだろう。

また、フィリピンはアジアの家事労働市場において独占的な地位を築いてきた。現在は55万人いるシンガポール、台湾、香港の家事労働者のうち、90年代初頭まではフィリピン人が80％を占めていた。ところが、家事労働者よりも高いスキルが求められ、賃金も高いと考えられる介護労働者の送り出しに最近はシフトしつつある。

さらに、フィリピン人イコール家事労働者というイメージを一掃し、人権上の問題をはらむ家事労働依存の送り出しを改めようと、ケアギバーの送り出しに躍起になっている。

■家事労働者の賃金上昇

最近、フィリピン海外雇用局（POEA）は家事労働者の労働条件の改善に乗り出した。シンガポールを例にとると、在シンガポール・フィリピン大使館は今年3月からフィリピン人家事労働者の最低賃金を従来の約250米ドルから400米ドルへ大幅に上げ、これを守らない場合には大使館は雇用の申請を認めないとした。

以後、大使館には雇用主から賃金が高すぎるという苦情が頻繁に入るというが、大使館職員は「高い賃金が嫌なら賃金の安いインドネシア人を雇用してください」と勧めているという。職員は「より人権上の問題が少なく、賃金の高いケアギバーの送り出しを促進する必要がある」という。ケアギバーの受け入れ国に日本が念頭にあることは言うまでもない。

その在シンガポール・フィリピン大使館にも悩みはある。フィリピン政府が認める正規のルートを使った送り出しはわずかでしかなく大半は観光ビザで入国するため、政府が認めるその新しい雇用契約書は、結局ほとんど使用されていないのである。