台湾のインドネシアからの出稼ぎのあっせん料対策
台湾のインドネシアからの出稼ぎのあっせん料
対策の難しさ。↓
ＮＮＡの２００８年２月２０日の記事です。
http://news.nna.jp/free/mujin/deka/deka52.html
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人の国際移動を考えるとき、難しいのはあっせん料規制についてである。台湾政府は外国人労働者の実質賃金を低下させる高額なあっせん料の規制に取り組んできた。
これには労働者保護という側面がある一方、労働者がすでに多額の借金を抱えている状況から、これ以上の中間搾取を抑制したいと考えたからだ。
■インドネシア人の場合
実際に政府が着手したのは労働者にかかる訓練費、仲介手数料などすべてを含めた負担分を明確にさせることであった。インドネシア人労働者を例にとると、インドネシアの仲介業者に支払う手数料は賃金の１カ月分以下（約６万円）に定められた。
また、それ以外にも訓練費用、渡航費、食費・住居費、ビザ代などを労働者は負担する必要があるが、必要経費一切は銀行から借り入れることとなり、利息、手数料（約８万円）を負担する必要がある。結局、労働者がインドネシア側の仲介業者に負担する総額は約26万円にも上る。
また、台湾では別途台湾の仲介業者にサービス費を負担する必要がある。これは仲介業者が提供するさまざまなサービスの対価を政府が規定したものである。この額は台湾就労１年目と２年目に月額約7,000円、３年目以降は約6,000円と決められている。この合計は３年間の就労で合計約23万円になる。
そのほかの保険料などの細かい負担を除いて考えても、インドネシア人労働者はインドネシア、台湾の双方で約50万円を負担する必要がある。これは賃金のおよそ7.5カ月分になる。
つまり、労働者が３年間就労したとして、7.5カ月分の賃金は仲介業者と銀行の支払いに充てられる。以上は台湾とインドネシアの政策協議において決定された額である。これでも労働者の負担は軽くなるはずであった。
■「競り」の存在
ところが、実際の負担はこれ以上になった。というのも、台湾の仲介業者は「競り」によってインドネシアから労働者をリクルートすることと関連する。つまり、仲介業者はインドネシアの複数の仲介業者と取引をしており、インドネシア側がリベートをいくら支払うことができるかを「競り」にかけるからである。
台湾の業者はリベートが最も高い業者からリクルートすることになるが、その額は約10万円程度になると推定される。当然、負担は労働者に転嫁される。
■あっせん手続きのヤミ
実は、このリベートのうち一定割合は雇用する事業者に渡る。外国人労働者を雇用する雇用主は、外国人労働者をリクルートする際に仲介手数料を支払わないことが多くみられる。これは顧客獲得のため仲介業者が手数料を取らないからだが、それだけではなく仲介業者が雇用主にリベートを支払うことがある。
こうした一連の流れはあっせんプロセスにヤミの部分が生じやすいことを示している。台湾政府は仲介業者を介さない政府間のマッチングも試みているが、難航している。これについては別の機会に述べることにする。
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http://news.nna.jp/free/mujin/deka/deka50.html
経済連携協定（EPA）は物品だけではなく、サービスやエネルギー、投資、技術移転、知的財産など、交渉の内容が多岐にわたるため、国内の調整も困難を伴いきわめて高度な政治的判断を必要とする。協定の締結によって利益を受けるセクターはともかく、合理化を迫られるセクターは政治的決断の犠牲者ととらえられることもある。そのため、政府は説明責任だけではなく損失の補てんも含めて政策の転換が求められる。
相手国の反応はどういうものだったのか。日本と協定に署名を交わしたフィリピンとタイの事例を、ビジネスワールド紙（フィリピン）とバンコクポスト紙（タイ）からまとめてみた。
自由貿易化は競争力強化、グローバルな競争、生産力の向上、国益といった言葉で正当化されることが多い。タイの場合には、概して日本との協定に肯定的な意見が強い。これはマクロの観点から中国の台頭によって競合する品目が多いタイにとって、日本との貿易の自由化によって技術移転も含め競争力が強化されると考えられているからである。
フィリピンの場合には、日本と締結しないのであれば自由貿易化の流れに逆らうことになり、東南アジア諸国連合（ASEAN）から取り残されてしまうのではないかといった不安も多く指摘される。ASEAN発足当初からの加盟国であるフィリピンにとって、ASEANから取り残されそうな経済を再び前線に立たせるための戦略として協定を位置づけるべきとの意見もある。しかし、協定の締結を急ぐあまり、日本との交渉の過程で「プライドをかけて」安易な妥協が行われたとも指摘されている。
■否定的な側面
逆に、協定に投げかけられる疑問を見てみることにする。フィリピンでも、すでに協定の発効したタイでも共通するのは、果たして協定が当該国にとって不平等なものになっていないかという意見である。この議論は避けては通れないと思われるが、日本ではあまり見られない。これは労働力人口が減少する中で、経済成長の言説が強化されているからだろうか。
各国でそうだが、協定は署名後に国会の批准を受ける場合が多い。したがって、協定に反対する議員からは、議会の了承なしに署名を行ったという意見が出される。特にタイの場合には、交渉の途中で政権がタクシン首相から暫定軍事政権に変わったため、軍事政権による署名が有効であるかも問われた。
フィリピンで指摘されているのが、関税の引き下げに伴い、バーゼル条約に違反して日本から廃棄物の輸出が増加するのではないかといった点だ。フィリピンが日本の「ごみ捨て場になる」といった抗議に対し、両国政府は大臣間書簡によりバーゼル条約の遵守を交わしている。
看護師・介護福祉士候補者の受け入れについては、フィリピンで看護師協会が反対をしている。協会は送り出しそのものに反対しているというわけではない。すでにフィリピンで資格を取得し、勤務経験のある看護師がさらに日本語という大きなハードルをクリアしなければならないこと、そして日本での滞在期間中は日本人看護師のアシスタントとしてしか就労できなくなるのでは、といった危惧（きぐ）がある。タイは看護師不足が慢性化しているため、介護福祉士候補者の送り出しを検討している。これを率先しているのは保健省というよりもむしろ自由貿易を推進する省庁だ。
インドネシアでは不思議なことに主要な新聞の紙面に日本との協定が議論されることがない。それどころか、看護師・介護福祉士候補者が送り出されること自体、看護大学やその他関連団体にほとんど知られていない。情報が出されていない分、不透明なあっせんプロセスになり、高額のあっせん料が徴収される可能性がある。
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あんまり、あっせん料が高いと
看護師さんが犯罪者や犯罪被害者になってしまうのでは
ないかと心配。ｂｙ日本のお姉さん