【野菊】プーチンは極限まで攻める（iza）
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▼【野菊】プーチンは極限まで攻める（iza）
ロシアのプーチン政権は極限まで攻めてくる。政権が２００４年、国家ぐるみで乗っ取った元石油大手、ユコス社の関係者を取材し、痛感した。
ユ社のホドルコフスキー元社長＝シベリアで服役中＝らの弁護人で、ユ社の清算業務を担当したアレクサニャン弁護士（３６）。０６年４月に脱税や資金洗浄の容疑で拘束され、その年の９月にエイズと診断された。にもかかわらず、つい最近まで全く医療措置は施されず、肝障害や結核、失明といった症状を呈して死が近づいている。ロシアも加盟する欧州人権裁判所が昨年１１月以降、医療施設への即時搬送を３度要請したものの、ロシアは無視し続けた。
これを問題視したのは海外メディアと、ロシアでは風前のともしびとなった民主系の一部新聞である。報道を受け、２月初旬には欧州議会の議員らがプーチン大統領らに抗議書簡を送る事態になり、ようやくアレクサニャン氏は移送されたのだが、搬送先が分からない状態が続いた。２月中旬、搬送先の病院が判明したところ、ベッドに手錠で縛り付けられ、トイレにも行かされていないことが分かったのである。
ユコスはソ連崩壊後の１９９０年代に民営化され、ホドルコフスキー元社長らによってロシアで最も有望な石油会社に育てられた。その同社を再国有化した行動は、ＫＧＢ（旧ソ連国家保安委員会）出身のプーチン大統領が“政敵”つぶしに法を恣意（しい）的に運用、本性を現す契機になったとみられている。ホドルコフスキー元社長らは禁固８年の判決で服役しているが、昨年２月に判決と同様の罪状で「追起訴」された。政権は、ユコス関係者を一生、刑務所から出させないつもりらしい。アレクサニャン氏を２年近く拘束しているのも、元社長の公判に必要な「証言」を得るのが目的とみられる。
以前、著名な人権活動家のアレクセーエバさん（８０）が言っていた。「プーチンはジャーナリズムや市民社会を女性と同じに考えている。『抵抗したって手に入れる、やれるところまで締め付ける』と」。こんな政権に最低限の人権を認めさせるには、徹底して抵抗するしかないのか。（モスクワ支局 遠藤良介）
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＊陳胡痒のコメント＊
よく映画であるじゃない。「今日のところはココまでにしておいてやるぜ・・・」あれ、アホのすることだね。相手の息の根を止めるチャンスを掴んだときは、プーチンみたいに徹底してやらないといけないよ。そうしないと、後で逆襲されて酷い目にあう。例えば日本を見てみても、自民は小沢の事務所経費の問題で中途半端な対応を行ってしまったばっかりに、今の惨状を招いた。あの時、小泉元総理は中川（女）に、（次々とボロを出して自爆する）小沢民主党は大事にしないといけない、と柄にもないアドバイスをしてしまい、自民党はそれを受け入れたからだ。プーチンは人類史の終末で覇道を極めようとしているが、彼のやり方は西側の価値観から見れば極めて言語道断なものであるものの、ではそれが国民の支持を受けていないかといえば全く異なるという点で、中共の全体主義とは異なる。
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プーチンはロシア大王で国民もプーチンが
大好きなんだから、もうどうしようもない。逆らえば
放射能を紅茶にもられて殺されるだけ。
ｂｙ日本のお姉さん----------------------------------
▼既に始まった米中サイバー戦争 米国防総省報告（iza）
米国防総省が３日公表した「中国の軍事力」報告書では、米政府を含む世界のコンピューターネットワーク（ＣＮ）が過去１年間、不正侵入にさらされていた事実が暴露された。しかも「発信源は中国とみられる」と記し、中国側からサイバー戦争を仕掛けられる懸念をあらわにした。関係者の間では、米軍偵察機が中国軍戦闘機と空中衝突し南シナ海・海南島に不時着した事件（０１年４月）は、サイバー戦部隊を実戦配備している米中両国をサイバー空間で臨戦態勢に就かせた－とされている。戦争の定義にもよるが、米中戦争は既に前哨戦の段階だという見方もできる。（野口裕之）
正面（対称）装備の近代性において、大きく後れを取る中国軍は、その近代性こそ米軍の弱点だと看破しており、ＣＮ侵入により、米軍兵器の「脳・目・耳」を無力化する「非対称・混乱戦」に引きずり込もうと、米ＣＮ内の偵察を激化させている。偵察は軍事関係だけでなく交通、通信、金融、電気・ガス・水道などの重要インフラにも向けられている。「敵を撹乱（かくらん）・欺瞞・陽動して主導権を確保、敵に虚を作らせ、一挙にその虚をつく」と説く「孫子の兵法」そのものだ。
国防総省の０５年版年次報告書は、サイバー攻撃が重要な戦力だと考える中国軍の思想を紹介。「演習では敵ＣＮへの攻撃が主眼となっている」と（米国も同じ傾向だが）、中国軍が防御より攻撃に重心を移している実態を明言している。例えば０３年９月、「チタン レイン」なるハッカーが米大手軍需企業のＣＮに侵入。数カ月後には同じハッカーが米国内の軍や核開発、宇宙関係の施設から機密情報を盗んでいる。その中には陸空軍の飛行情報が含まれていたもようだ。米側は、中国広東省在住の３人を犯人と断定、中国軍とのかかわりを確実視している。
中国軍はおびただしい数の専門家から成るサイバー戦部隊を編成しており、その能力は多くの先進国をしのいでいる。近代装備を誇る国でさえ、サイバー戦を戦術レベルでとらえ、情報管理・保全部門の一部で担任させているのに対して、戦略として位置づける中国軍ではサイバー戦部門が独立し、専門の教育機関まで併設されているからだ。実際、０４年７月に韓国情報機関・国家情報院は、国会など政府１０機関や民間企業・報道機関のＣＮがハッキングされたと発表したが、発信源は中国軍所属の外国語学院だった。在韓米軍司令部までハッキングされたが、書き込みが韓国語であったために、当初は韓国人の犯行として捜査されていた。
サイバー攻撃に対し、米国はクリントン政権から防衛シミュレーションを実施。０６年２月にも、国土安全保障省の対サイバー攻撃部門が主催し、サイバー攻撃を想定した「サイバーストーム演習」が行われた。国防総省はじめＣＩＡ（中央情報局）、ＦＢＩ（連邦捜査局）、国家安全保障会議、国家安全保障局などは当然参加。さらに国務、財務、商務、エネルギー、司法の各省やマカフィーなどのＩＴ企業３０社を含む官民１１５組織が取り組んだ点を学ばねばならない。
また、演習には、英国やカナダ、豪州、ニュージーランドが加わっていた。地球規模の盗聴システム「エシュロン」において、極秘情報を共有している盟友という位置づけからだ。日本も招請を受けるべく、自助努力する他はない。それにはまず、鉄道・金融機関などで発生する不具合を、これまでのように「システムトラブル」などと安易に片づけずに、複数の官庁と民間が横断的に、疑念を持って「捜査」をすることから始めねばならない。さらに、米中間が本格的サイバー戦争へと発展した場合、日本は「集団的自衛権は行使できない」などと、協力を拒むことは許されないだろう。
日米間のＣＮは、民間では既に広範囲に構築され、軍同士も進めていることから、かかる事態は「日本有事」でもあるからだ。もっとも、日本は米国同様、サイバー戦争における中国の仮想敵に位置づけられており、直接狙われる可能性も大きい。それにはまず、鉄道・金融機関などで発生する不具合を、これまでのように「システムトラブル」などと安易に片づけずに、複数の官庁と民間が横断的に、疑念を持って「捜査」をすることから始めねばならない。さらに、米中間が本格的サイバー戦争へと発展した場合、日本は「集団的自衛権は行使できない」などと、協力を拒むことは許されないだろう。
日米間のＣＮは、民間では既に広範囲に構築され、軍同士も進めていることから、かかる事態は「日本有事」でもあるからだ。もっとも、日本は米国同様、サイバー戦争における中国の仮想敵に位置づけられており、直接狙われる可能性も大きい。
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ようちゃんの意見。↓
★東証などのシステムや銀行などのシステム・ダウンは そういえば多数起きてますよねー。日本はテロなどとは全く頭に 考えても居ないようですから・・。
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▼土地面積世界NO.2の中国、50億ドルでフィリピンに耕地を借りる理由（大紀元日本3月6日）
【大紀元日本3月6日】国連食糧農業機関2007年末の報告によると、全世界はかつてないほどの食糧危機に襲われている。土地面積が広い中国で食糧危機が発生しているのだろうかと思う人がいるかもしれない、しかし、中国の現状を分析してみれば、納得がいくだろう。かつての中国は農業大国だった。13億人のうちに農民が9億人を占めた。50年代以来、農民が望んでいたのは「耕地、牛、家族団らん」にすぎない、しかし、外国から見て単なる基本的な生存権を満たした、この願望は共産党治下の中国では実現されなかった。飢餓は数千万人の命を奪った。
現在、都市部に農民工と呼ばれる田舎からの出稼ぎ労働者が多いことは一目見れば分かるほどの周知の事実である。9億人農民のうちで農村部を留守にする人は極めて少ない。耕地を守るために、留守にしている農民の多くは命を失った。16期の政治局常務委員、政治法律委員会書記・羅幹は当地農民の土地を奪うため、かつて自ら広東省汕尾で土地収用をめぐって抗議する農民を弾圧し、虐殺する指揮を執った。土地の権利を持っている農民は耕地を守り、補償金を要求する際に、戦車と機関銃による威嚇、そして虐殺が待っていた。このような悪質な土地略奪事件が共産党治下の中国で相次いだ。
例えば、2006年に大連市瓦房店市仙浴湾鎮望海村の村民729人は連名で陳情書「地方政府の不法土地略奪」を作成した。村の住民の話によると、地方政府はリゾート地を作るため、国家の許可を得ずに、耕地を占用した。占用された土地は殆ど上質な耕地や果園用地、法律に守れられるはずの基本的な耕地である。
このようなニュースが増えているが、耕地は減少する一方だ。耕地の上に別荘がたくさん建てられた。しかし、どんな立派な建物でも食糧の代わりにはならない。食糧がない時は、お札はただの紙同然である。お金があっても食糧が手に入らない時代が来ることを世界各地で予測されていた。年明けに中国は大雪にみまわれ、高速道路に閉じこめられた人々はお金は持っているが、5日間も食べ物が手に入らなかった。これはまさに予測された事態のリハーサルである。
「博彭資訊」の情報によると、去年中国の会社は50億ドルの金額でフィリピン政府から120ヘクタールの耕地を借りて、稲、トウモロコシと蔗糖などの作物を栽培した。昨年4月の新華社報道によると、江沢民政権の5年間（2000年～05年）、共産党の官員は国の耕地を占有して、別荘を建てた。国の耕地は年に123万ヘクタールベースで失い続けた結果、東南アジア諸国へ行って、50億ドルも支払って耕地を借りることになった。その上、2007年末まで出稼ぎ労働者の農民工への未払いとなった給料の総額は27億ドルもある。農民工の給料を支払わずに外国に大金を払って、耕地を借りることが農民工にばれたら、社会不安の要素になるに違いない。
フィリピンの衆議院議員Risa Hontiveros-Baraquelha氏は「これらの合意は愚かで危険だ、政府は自国食品の安全性を優先に考慮すべきだ」とフィリピン政府を批判した。フィリピンの衆議院議員は、政府は自国の食品供給を優先に考慮すべきであるのを求めるのに対して、中国共産党の官僚が考えているのは自らの利益だけだ。「食糧輸出は禁止」とフィリピン憲法にある。2月19日、３人のフィリピン国会議員は憲法違反の理由で、高裁に土地賃貸合意の撤回を求めた。抗議の声が日に日に高まっているため。フィリピン大統領アロヨ氏はついに合意廃止に踏み込んだ。この合意を失った中国はこれからどうするのだろうか。食糧危機を如何に乗り越えるのだろうか。
耕地を占用して、別荘を建てた中国は、食糧危機に直面するが、耕地の略奪を続けている。政府は増え続ける餓死者人数に対して無関心である。こんな中国の将来は楽観できない。
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チュウゴク政府は、もうちょっと、民衆のことを考えないと、
マジメな軍人たちが軍事クーデターを起すかもしれない。
気が付けばチュウゴク軍がチュウゴク政府になる日が
くるかもしれない。共産党は、海外にくもの子を散らした
ように、逃げていくのだろう。
そうなったら、日本には最悪な事態が起こる。
チュウゴク軍の方が、共産党政府より、もっと頭が悪そうだもの。
台湾も日本も、軍事力でぐいぐい押し切られてしまうかも。
そこで、他の国が台湾と日本の味方をして援軍を派遣して
くれなかったら、お終いだ。そうならないように、
チュウゴク共産党には、民衆を束ねてもらわねばならない。
反日教育で束ねてどうする。将来、チュウゴク軍から逃げて
こないといけないかもしれない「日本」を憎ませるのは、
おかしいだろ！ｂｙ日本のお姉さん