大韓民国による速やかな吸収統一を （島田洋一）
ようちゃん、おすすめ記事。↓
（日本のお姉さんの意見→統合などしたら大韓民国は
消えると思う。統合したら、チュウゴクがしゃしゃり出てくる。）
▼大韓民国による速やかな吸収統一を （島田洋一）
先日、韓国保守派の雄、洪熒（ホン・ヒョン）元駐日公使と話していた折り、洪氏が次のように嘆いていた。金正日体制崩壊後、直ちに統一となると南にとって負担が大きいから、一定期間、国連などによる国際管理が望ましいといった議論をする人間がいまだ韓国保守派の中にも多い。保守派としての理念、覇気がなさ過ぎると。洪熒氏自身は以前から、北の吸収統一という事業に大きなロマンを感じないようでどうするんだと強調している。日本の経済人やブローカーの中にも、北朝鮮との「国交正常化」による日本の対北経済協力事業のおこぼれに与ろうと汲々たる輩がいるが、情けない話だ。金正日体制をつぶし、南による吸収統一を促した方が、経済的にも、どれだけ大きな可能性が開けることか。あくどい北朝鮮当局相手の神経をすり減らす小取引などより、遙かに大きい投資案件が続々現れるはずだ。日本の保守派としては、洪熒氏ら真性の韓国保守と連携し、あくまで、金正日体制早期崩壊、南による即時吸収統一を後押しすべきだろう。国際管理といった話に一切カネは出せない、逆に、韓国が苦労を承知で吸収統一に邁進するなら支援協力を惜しまない、という姿勢が重要だと思う。下記は、その点に触れた旧稿である。
東京財団「日本人のちから」 2006年6月号
大韓民国による速やかな吸収統一を
島田洋一（福井県立大学教授）
「総括提言」への補足
東京財団「朝鮮半島情勢の中長期展望と日本の対応のあり方に関する研究」プロジェクトの一員として、2006年3月12日から19日まで韓国ソウルを訪れ、盧武鉉政権に厳しい姿勢を取る保守派の言論人、軍関係者らと広く意見交換する機会を得た。その過程で、私の発言が多少の反響を呼び、保守派の牙城の一つ『未来韓国新聞』（発行人、金尚哲・元ソウル市長）が、ある程度のスペースを割いてインタビュー記事を載せてくれる（3月27日号）などの動きもあった。金尚哲氏とは、4月末にワシントンで、米側専門家も交えた席で再会し、さらに色々話をした。以下、韓国で述べた意見について整理しておきたい。少なくとも叩き台としての有用性は、韓国保守派からもお墨付きを得たものである。まず、東京財団上記プロジェクト・チームが3月にまとめた報告書から、「総括提言」の一部を引いておく（メンバーによる討議を経て、西岡力執筆）。私の発言は、この提言への補足である。
日本にとって最善のシナリオは日米韓三角同盟を維持する自由大韓民国が朝鮮半島を統一することだ。拉致問題、核ミサイル問題、人権問題を完全解決する道はそれ以外にはない。ブッシュ政権のめざす世界自由化がそれにより大きく進展することになる。本プロジェクトは、金正日政権を「悪＝イーブル」と断定して北朝鮮の政権交代をめざせと提言してきたが、現段階ではもう一歩進んで、大韓民国による半島統一を日本の戦略目標とすべきだ。半島の将来は半島の人々が決めるべきこと、北朝鮮の将来は北朝鮮の人々が決めるべきこと、といっておけば無難だが、注意すべきは、中国共産党（以下、中共）は決してそうした紳士的姿勢で臨んではこないということだ。中共は、これまで同様、日本の国益と相容れない形で半島情勢に手を突っ込んでくるだろう。日本は、アメリカや韓国の保守派と連携し、自由民主主義体制拡大という理念を掲げ、中共に対抗していかねばならない。それが、「大韓民国による半島統一を戦略目標に」という主張の意味である。盧武鉉の幼児めいた言動を見ていると、ついつい、韓国が北を吸収しようが、中国が北を取ろうが大差ないという気持ちにもなろうが、そうした「嫌韓派」的議論は危険である。盧武鉉のような徒花を時に生むとはいえ、大韓民国というシステムは周辺諸国にとっても貴重な財産だ。 一方、中共独裁体制は、自らの存続のため、自由の拡大阻止に向けて本能的に動き、世界各地の全体主義勢力との連携を強めている。
先日、韓国保守派の雄、洪熒（ホン・ヒョン）元駐日公使と話していた折り、洪氏が次のように嘆いていた。金正日体制崩壊後、直ちに統一となると南にとって負担が大きいから、一定期間、国連などによる国際管理が望ましいといった議論をする人間がいまだ韓国保守派の中にも多い。保守派としての理念、覇気がなさ過ぎると。洪熒氏自身は以前から、北の吸収統一という事業に大きなロマンを感じないようでどうするんだと強調している。日本の経済人やブローカーの中にも、北朝鮮との「国交正常化」による日本の対北経済協力事業のおこぼれに与ろうと汲々たる輩がいるが、情けない話だ。金正日体制をつぶし、南による吸収統一を促した方が、経済的にも、どれだけ大きな可能性が開けることか。あくどい北朝鮮当局相手の神経をすり減らす小取引などより、遙かに大きい投資案件が続々現れるはずだ。日本の保守派としては、洪熒氏ら真性の韓国保守と連携し、あくまで、金正日体制早期崩壊、南による即時吸収統一を後押しすべきだろう。国際管理といった話に一切カネは出せない、逆に、韓国が苦労を承知で吸収統一に邁進するなら支援協力を惜しまない、という姿勢が重要だと思う。下記は、その点に触れた旧稿である。
東京財団「日本人のちから」 2006年6月号
大韓民国による速やかな吸収統一を
島田洋一（福井県立大学教授）
「総括提言」への補足
東京財団「朝鮮半島情勢の中長期展望と日本の対応のあり方に関する研究」プロジェクトの一員として、2006年3月12日から19日まで韓国ソウルを訪れ、盧武鉉政権に厳しい姿勢を取る保守派の言論人、軍関係者らと広く意見交換する機会を得た。その過程で、私の発言が多少の反響を呼び、保守派の牙城の一つ『未来韓国新聞』（発行人、金尚哲・元ソウル市長）が、ある程度のスペースを割いてインタビュー記事を載せてくれる（3月27日号）などの動きもあった。金尚哲氏とは、4月末にワシントンで、米側専門家も交えた席で再会し、さらに色々話をした。以下、韓国で述べた意見について整理しておきたい。少なくとも叩き台としての有用性は、韓国保守派からもお墨付きを得たものである。まず、東京財団上記プロジェクト・チームが3月にまとめた報告書から、「総括提言」の一部を引いておく（メンバーによる討議を経て、西岡力執筆）。私の発言は、この提言への補足である。
日本にとって最善のシナリオは日米韓三角同盟を維持する自由大韓民国が朝鮮半島を統一することだ。拉致問題、核ミサイル問題、人権問題を完全解決する道はそれ以外にはない。ブッシュ政権のめざす世界自由化がそれにより大きく進展することになる。本プロジェクトは、金正日政権を「悪＝イーブル」と断定して北朝鮮の政権交代をめざせと提言してきたが、現段階ではもう一歩進んで、大韓民国による半島統一を日本の戦略目標とすべきだ。半島の将来は半島の人々が決めるべきこと、北朝鮮の将来は北朝鮮の人々が決めるべきこと、といっておけば無難だが、注意すべきは、中国共産党（以下、中共）は決してそうした紳士的姿勢で臨んではこないということだ。中共は、これまで同様、日本の国益と相容れない形で半島情勢に手を突っ込んでくるだろう。日本は、アメリカや韓国の保守派と連携し、自由民主主義体制拡大という理念を掲げ、中共に対抗していかねばならない。それが、「大韓民国による半島統一を戦略目標に」という主張の意味である。盧武鉉の幼児めいた言動を見ていると、ついつい、韓国が北を吸収しようが、中国が北を取ろうが大差ないという気持ちにもなろうが、そうした「嫌韓派」的議論は危険である。盧武鉉のような徒花を時に生むとはいえ、大韓民国というシステムは周辺諸国にとっても貴重な財産だ。 一方、中共独裁体制は、自らの存続のため、自由の拡大阻止に向けて本能的に動き、世界各地の全体主義勢力との連携を強めている。
中共はシステムそのものが反社会的である。
「国際管理」論の危うさ
金正日政権の崩壊を促進すべきという立場を取る韓国保守派の中にも、北の崩壊後すぐさま吸収統一となると、韓国にとって負担が大きすぎる、相当期間、北朝鮮地域を「国際管理」下におくのが望ましいといった議論をする人々が少なくない。「国際管理」の中身としては、たとえば「国連による統治」などが考えられているようだ。しかし、国連というのは統治能力を持った組織ではなく、一つのフォーラム（しかも非常に非効率な）に過ぎない。イラクのケースを見ても、サダム・フセイン政権崩壊後、国連はバグダッドに事務所を設けたが、2003年8月、セルジオ・デメロ国連事務総長イラク担当特別代表らが死亡する爆弾テロが起こるや、ただちに撤収を決めてしまった。関係諸国による委任統治、といった案も耳にしたことがある。が、「関係諸国」の一つ中共は、自らの支配下にある“ミニ中共”的な、すなわち反民主的な勢力を育て、アメリカとの同盟に入りかねない自由民主主義体制成立を阻止しようと動いてくるだろう。
一方、アメリカ等は、早期の選挙実施を視野に、自由民主的勢力の育成支援に乗り出すはずだ。これは、内乱、さらには内戦状態すら惹起しかねない危うい構図だといえる。韓国保守派内の「国際管理」論とともに、脱北者たちの間にも、金正日体制崩壊後、南が北を吸収統一するのは望ましくなく、あくまで北独自の自由民主国家構築を目指すべきという意見がかなり見られるようである。金正日の機嫌ばかり窺う現在の韓国政府に対し、脱北者たちが強い不信感を抱くのはよく分かる。しかし、極端な抑圧体制の崩壊後、治安を確保しつつ自由民主化を進めるというのは、きわめて困難な作業である。訓練を積み統制の取れた警察や軍の存在が不可欠だ。朝鮮半島北部の自由民主化という課題を、大韓民国というシステムのもとでなく行うことが果たして可能であろうか。
大韓民国というシステムの重要性
金大中、盧武鉉と親北左翼政権が10年近く続く中、倒壊することなく持ちこたえている大韓民国は、政治システムとして、冗談でなく、相当強固な骨組みをもっていると思う。日本でいえば、土井たか子、辻元清美が10年連続で首相を務めるといった悲惨な状況に耐えているわけだ。ともかく自由民主主義に立脚した制度を有し、破壊分子を抑え込む治安維持能力を持ち、朝鮮半島北部を治める正統性を国際的に認められる存在といえば、大韓民国をおいて他にないだろう。現在ドイツの首相を務めるメルケル氏は東ドイツ出身である。北朝鮮出身の姜哲煥氏、金聖民氏（いずれもブッシュ大統領と面会している）のような優秀な人なら、10年後には、統一韓国の大統領に選ばれていてもおかしくない。すなわち、内部から変えていくことが可能だ。大韓民国による吸収統一に踏み込むことによってはじめて、北の再建に必要な、日本を含む各国からの大々的な国際援助も期待できるだろう。逆に、中共が北を実質支配する状況を許すなら、例えば北の一定規模以上の港は、中国海軍によっても利用されかねず、金正日体制崩壊後も、日本としては、インフラ整備への協力に慎重姿勢で臨まざるを得ないだろう。
中共が、国連難民協約に違反し、北に強制送還し続けている脱北者の中には、拉致被害者やその家族、また拉致被害者に関する重要情報をもった人々等も含まれるはずである。中共は、明らかに拉致問題解決を妨害し続けている存在である。この点は、4月27日、米下「拉致問題」公聴会で証言した際にも強調しておいた。金正日体制が倒れても、代わりに中共が北朝鮮を支配するなら、拉致被害者が解放されるかどうかも分からない。中共としては、脱北者強制送還がもたらした悲惨な現実を覆い隠そうとしてくるだろうからだ。
以上、金正日体制の早期打倒、大韓民国による即時吸収統一促進を日本の基本戦略にすべきという「総括提言」の補足である。
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★熊野 洋（あきら）
１９４７年東京生まれ、 ７０年東京大学卒業後、」外務省へ入省し、ハーバード大学院ソ連研究所、モスクワ大学文学部で研修した
東欧課長の著作によると・・・。 ２０００年６月にモランボンで 金正日と金大中は密約していた。その」約束と失敗を２００２年に著書で暴露してるが、金大中は金大中後も、自分と同じ路線を継ぐ後継者を建てる事と、北朝鮮主導による、朝鮮半島統一を約束していた！
「国際管理」論の危うさ
金正日政権の崩壊を促進すべきという立場を取る韓国保守派の中にも、北の崩壊後すぐさま吸収統一となると、韓国にとって負担が大きすぎる、相当期間、北朝鮮地域を「国際管理」下におくのが望ましいといった議論をする人々が少なくない。「国際管理」の中身としては、たとえば「国連による統治」などが考えられているようだ。しかし、国連というのは統治能力を持った組織ではなく、一つのフォーラム（しかも非常に非効率な）に過ぎない。イラクのケースを見ても、サダム・フセイン政権崩壊後、国連はバグダッドに事務所を設けたが、2003年8月、セルジオ・デメロ国連事務総長イラク担当特別代表らが死亡する爆弾テロが起こるや、ただちに撤収を決めてしまった。関係諸国による委任統治、といった案も耳にしたことがある。が、「関係諸国」の一つ中共は、自らの支配下にある“ミニ中共”的な、すなわち反民主的な勢力を育て、アメリカとの同盟に入りかねない自由民主主義体制成立を阻止しようと動いてくるだろう。
一方、アメリカ等は、早期の選挙実施を視野に、自由民主的勢力の育成支援に乗り出すはずだ。これは、内乱、さらには内戦状態すら惹起しかねない危うい構図だといえる。韓国保守派内の「国際管理」論とともに、脱北者たちの間にも、金正日体制崩壊後、南が北を吸収統一するのは望ましくなく、あくまで北独自の自由民主国家構築を目指すべきという意見がかなり見られるようである。金正日の機嫌ばかり窺う現在の韓国政府に対し、脱北者たちが強い不信感を抱くのはよく分かる。しかし、極端な抑圧体制の崩壊後、治安を確保しつつ自由民主化を進めるというのは、きわめて困難な作業である。訓練を積み統制の取れた警察や軍の存在が不可欠だ。朝鮮半島北部の自由民主化という課題を、大韓民国というシステムのもとでなく行うことが果たして可能であろうか。
大韓民国というシステムの重要性
金大中、盧武鉉と親北左翼政権が10年近く続く中、倒壊することなく持ちこたえている大韓民国は、政治システムとして、冗談でなく、相当強固な骨組みをもっていると思う。日本でいえば、土井たか子、辻元清美が10年連続で首相を務めるといった悲惨な状況に耐えているわけだ。ともかく自由民主主義に立脚した制度を有し、破壊分子を抑え込む治安維持能力を持ち、朝鮮半島北部を治める正統性を国際的に認められる存在といえば、大韓民国をおいて他にないだろう。現在ドイツの首相を務めるメルケル氏は東ドイツ出身である。北朝鮮出身の姜哲煥氏、金聖民氏（いずれもブッシュ大統領と面会している）のような優秀な人なら、10年後には、統一韓国の大統領に選ばれていてもおかしくない。すなわち、内部から変えていくことが可能だ。大韓民国による吸収統一に踏み込むことによってはじめて、北の再建に必要な、日本を含む各国からの大々的な国際援助も期待できるだろう。逆に、中共が北を実質支配する状況を許すなら、例えば北の一定規模以上の港は、中国海軍によっても利用されかねず、金正日体制崩壊後も、日本としては、インフラ整備への協力に慎重姿勢で臨まざるを得ないだろう。
中共が、国連難民協約に違反し、北に強制送還し続けている脱北者の中には、拉致被害者やその家族、また拉致被害者に関する重要情報をもった人々等も含まれるはずである。中共は、明らかに拉致問題解決を妨害し続けている存在である。この点は、4月27日、米下「拉致問題」公聴会で証言した際にも強調しておいた。金正日体制が倒れても、代わりに中共が北朝鮮を支配するなら、拉致被害者が解放されるかどうかも分からない。中共としては、脱北者強制送還がもたらした悲惨な現実を覆い隠そうとしてくるだろうからだ。
以上、金正日体制の早期打倒、大韓民国による即時吸収統一促進を日本の基本戦略にすべきという「総括提言」の補足である。
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★熊野 洋（あきら）
１９４７年東京生まれ、 ７０年東京大学卒業後、」外務省へ入省し、ハーバード大学院ソ連研究所、モスクワ大学文学部で研修した
東欧課長の著作によると・・・。 ２０００年６月にモランボンで 金正日と金大中は密約していた。その」約束と失敗を２００２年に著書で暴露してるが、金大中は金大中後も、自分と同じ路線を継ぐ後継者を建てる事と、北朝鮮主導による、朝鮮半島統一を約束していた！
そのシナリオ
（１）アメリカによる北朝鮮攻撃を避けるために
アメリカー韓国ー日本の３国を離間させ、
（２）中国、ロシア、 日本を通じてブッシュ政権を説得して
北朝鮮を攻撃出来なくさせ
（３）日本との国交を正常化を通じた植民地支配補償金を
引き出すための外交交渉をし、
（４）「２００２年１２月１９日に」行われる韓国大統領選挙に
積極的に介入して、北朝鮮が好む人物を大統領にさせようと
いう計画的な陰謀を巡らしていた。
金正日は、その目標を達成するために韓国に潜伏させていた
金正日は、その目標を達成するために韓国に潜伏させていた
北朝鮮スパイと共産主義者達を利用し、次期大統領が有力視
されてる野党の大統領候補を自由に操り、意のままにならぬ
なら暗殺も計画に入れていた。
・・・・で２０００年に書かれたこの本が、見事に今読み返すと
的中していた！ 島田陽一氏の韓国主導の朝鮮半島統一は
成功しないでしょう！ 私、ようちゃんは この東欧課長の
熊野洋氏の著作は 必ず読んでるが、 見事に的中します！
元通産省官僚の堺屋太一氏の団塊の世代 や その後の
不況と就職難とフリーター出現の 著書も的中した。
熊野洋 著「ソ連社会は変わるか」 「ソ連の試練」
「ロシアにかける橋」などは 見事に今日の プーチン大帝出現。
旧ソ連の諜報機関出身者の 恐怖の強権政治は的中する！
ロシアは凶暴な白熊として欧州を狙うでしょう！
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日本のお姉さん。↓
ロシアはすでに、ルーブルを世界通貨にするとか、
偉そうなことを言ってＥＵに挑戦しているもんね。
でも、今後の世界はヨーロッパが支配するんですよ。
ロシアとチュウゴクは、巨大な軍事国家にはなるけど、
世界を支配できないんです。
そういう聖書の預言があるんです。