東アジア共同体とＥＵへの誤解（その１） （その2）

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▼東アジア共同体とＥＵへの誤解（その１） （その2）

（外交と安全保障をクロフネが・・）

＊「東アジア共同体や東アジア共通通貨をつくろう」
＊「日本の主権を中国に委譲しよう」
＊「人権擁護委員会のメンバーに外国人をいれよう」
＊「外国人に日本の参政権を与えよう」

こうした考え方を持つ人は、ＥＵに強い影響を受けていることが多い。

ヨーロッパのシェンゲン協定加盟国同士だと、空路にしろ陸路にしろパスポートコントロールを受けずに国境を通過できるし、いったんシェンゲン協定国に入ってしまえば、それは日本人でも同様だ。多くの日本人は「自分の国や社会・家族は、常に個人に害を与えようとする邪悪な存在である。だからそれと戦わなければならない」という思想が子供のときから刷り込まれているから、それを見ただけで「やっぱり国家や国境が無いって素晴らしい！！」と、ナイーブに感動してしまう。

そうした日本人が帰国して、熱病にでもうなされたように「アジアでもＥＵのような共同体をつくろう！ユーロのような共通通貨をつくろう！そして日本の主権を委譲しよう！」などと言い出すのである。

日本の政治家や高級官僚までがそうだから余計に始末が悪い。

なぜＥＵが出来たのかが正しく理解できていれば、そのような誤解は起こらないはずである。

そこで今回は、ＥＵが出来た歴史的経緯を振り返り、その意味について述べたい。　なぜＥＵが生まれたのかを述べる前に、どうして第二次世界大戦が起こったのかについて要点をかいつまんで述べる。

ＥＵは第二次大戦が起こったから生まれたのであって、多くの日本人がＥＵの本当の姿を正しく理解できないのは、高級官僚・政治家のような”エリート”を含めて、どうして第二次大戦が起こったのか、その歴史を正しく学んでいないからだと言って間違いない。

「そんなこと言われなくても知ってる。悪い侵略者の日本やドイツを、正義の味方のアメリカやイギリス・ソ連がやっつけたんだろう」という人がたくさんいるのだろうが、それは動かされる人間が学ばされる歴史であって、世界を動かす方の人間が学んでいる歴史とは違う。

なお以下に述べることは、60年前の恨みを今思い出して、将来の日本外交を決定するために書かれたのでは無いのであって、感情と外交政策を分けて考えるという正しい外交への心構えが準備できていない人は読むべきではない。

　第二次世界大戦の直接のきっかけは1929年の世界恐慌にある。
この未曾有の世界同時大不況に対する、英・仏・米といった当時の超大国の経済政策が大失敗に終わったことが第二次大戦勃発の大きな原因の一つとなった。英・仏・米は、自国とその植民地や経済的従属国との間で排他的な関税同盟（ブロック経済圏）を結成し、外国からの輸入品をシャットアウトする露骨な保護貿易政策に転換、金本位制から離脱して事実上の自国通貨切り下げ合戦をはじめた。（通貨の切り下げは自国の輸出品の値下げ・競争力強化を意味する）

いわゆる”近隣窮乏化政策”である。（今の中国がやっている通貨・貿易政策がこれ）なんとか独立を維持している国（中南米諸国など）や植民地にさせられた国（アジア・アフリカの大部分）を犠牲にすることで、英・仏・米だけが助かろうとしたわけだ。

そこで微妙な立場におかれたのが、日本やドイツ・イタリアなど、英・米・仏などの超大国にある程度対抗できるだけの軍事力と少々の”植民地”を持つ国々である。これらの国々も、超大国による近隣窮乏化政策によって大打撃を受けたが、幸か不幸かそうした苦境を打破するための力があったし、苦境を甘受するつもりもなかった。

そこでこれらの国々も超大国のように”自分だけの通商圏”を獲得するため、イタリアはエチオピア、ドイツは東欧諸国、日本は中国へと乗り出していく（なぜなら超大国が植民地としてツバをつけていないのは、そこしか無かったから）が、英・仏・米はそれを阻止しようとして第二次世界大戦が勃発することになる。

（だから日・独・伊が100％正しかったと言っているわけではない）
戦争はアメリカの勝利に終わるが、少なくとも英・仏は自分たちの広大な植民地を自由にしてやろうなんていう気はサラサラ無かった。

だが戦前の英・米が日本の戦力を読み違え、あまりにも過小評価していたため、アジア植民地に独立のきっかけを与えてしまう。アジアに戻ってきたフランス軍は、ホー・チミン率いるベトナム独立同盟軍との戦いに敗れ、インドネシアに戻ってきたオランダ軍は、スカルノ率いる独立勢力に敗北を喫してアジアから追い出された。植民地独立の波は、アジアからアフリカ・カリブ海地域など第三世界へとどんどん広がっていく。

　第二次大戦後すぐにイギリスも動いた。
タフ・ネゴシエーターであるジョン・メイナード・ケインズをアメリカとの外交交渉に送り、イギリス本国と植民地・自治領でつくる排他的関税同盟の存続を容認するようアメリカに要請した。また、ポンドが世界基軸通貨の地位から滑り落ちるのはやむをえないものとして、新しい基軸通貨”バンコール”をつくり、それを管理するための国際機関創設を提案した。

しかし、アメリカ代表のハリー・デクスター・ホワイト（ソ連のスパイとしても有名）はこれを一蹴。アメリカは、ＧＡＴＴ（当初はＩＴＯを創設しようとして失敗。ＧＡＴＴはのちにＷＴＯに発展的解消）を軸に、世界に自由貿易体制を構築すること、（もちろん超大国の厳しい保護貿易政策が世界大戦の原因となったからであるが、これでアメリカも、英・仏植民地市場に手を突っ込むことができる）

金1オンス35ドルで交換できるアメリカ・ドルを新たな基軸通貨に、
基軸通貨ドルと各国通貨とを固定相場制にして戦前のような通貨切り下げ合戦を防止し、ドルを基軸とする固定相場維持のため、短期の市場介入資金を各国に融資するＩＭＦと、より長期の資金を融資する世界銀行を創設することで押し切った。

（いわゆるブレトンウッズ体制の確立）
こうして、戦争に勝ったはずの英・仏ヨーロッパ超大国は、世界中に保有していた広大な植民地をほとんど失い、ポンドは世界基軸通貨の地位から転落した。世界経済の中心は名実ともにロンドンのロンバート街からニューヨークのウォール街へと移ったのである。チャーチルは戦争が終わるとまもなく、もはやドイツへの恨みは無くなったと言って、英仏がドイツを取りこむ形で結成するヨーロッパ合衆国構想を表明する。これが世界を動かす方の人間が学ぶ歴史である。

第二次世界大戦がなぜ起こって、それがどういう結末を迎えたかを正しく理解できていなければ、チャーチルの言葉が持つ意味も、ＥＵがどうして誕生したのかも理解できるはずがない。そして怪しげな陰謀論に惑わされることも無いだろう。
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それではいよいよ何故ＥＵが出来たのか、その本題に入る。それは「国家は常に悪であり、戦争を無くすためにも国家や国境を無くした方が良いから」といった、多くの日本人が誤解しているような理由からではない。むしろその反対、統合された国家であるＥＵという名の”強いヨーロッパ”をつくろうとしたのである。

前回述べたように、第二次世界大戦後の英・仏は、広大な植民地や超大国としての地位を失い、世界金融の中心地はロンドンからニューヨークへ移り、ポンドは世界基軸通貨としての地位から転落した。インドネシアやザイールといった広大な植民地を失ったオランダ・ベルギーも同様だが、英仏は戦争に勝ったはずなのに何もかも失ってしまったのだった。

戦後世界は、アメリカ・ソビエトという超大国が台頭し、並の国に転落した人口数百万から数千万のヨーロッパ諸国がバラバラに別れてチマチマやっていても、ヨーロッパの地盤沈下は進むばかりだった。だからこそ強いヨーロッパ復活のために思いきった戦略の転換が必要だったのである。それがヨーロッパ統合だ。

　その目的は二つ、
まず二度の世界大戦とヨーロッパ没落の原因のひとつとなった、巨大な生産力を誇るドイツをうまく取りこんで、三度目の暴走を許さないこと、ヨーロッパ各国の政治力・経済力・軍事力・人口を合わせ、規模の大きさを利用してアメリカ・ソビエトの二大超大国に対抗できるようにすることである。しかし英・仏の間で欧州における覇権争いが起こったため、最初から順調だったわけではなかった。カナダ・インド・南アフリカなど英連邦諸国やアメリカとの結びつきが強いイギリスに比べ、ドイツの経済力を取りこむことで欧州内のリーダーシップを取ろうとしたフランスが積極的に動き、以後、後者を軸に欧州統合がすすんでいく。

1952年に仏独伊ベネルクス三国が参加して欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）が結成された。その狙いは石炭と鉄という戦略物資をコントロールすることでドイツの暴走を防ぐことにあった。1956年のスエズ動乱（第二次中東戦争）において英・仏が敗北し、国際社会における両国の凋落が誰の目にも明らかになると、ＥＣＳＣ加盟六ヶ国でヨーロッパ経済共同体（ＥＥＣ）が結成され、より統合が深化していく。

イギリスもＥＥＣに対抗して北欧諸国やスイスなどを誘ってＥＦＴＡを結成するがうまくいかず、1963年にイギリスがＥＥＣに加盟を申請するも、フランスのド・ゴールが猛反対して却下された。このあたりで、年平均10％もの高度成長を続けていた日本に経済力で追い抜かれ、ヨーロッパ諸国はショックを受けたことだろう。
1967年、ＥＥＣにＥＣＳＣ、ＥＵＲＡＴＯＭなどをあわせて欧州共同体（ＥＣ）が発足、いよいよ域内で商品・資本・労働力が自由に移動する関税同盟が成立する。

1973年以降、イギリスやギリシャ・スペインが加盟してＥＣは拡大を続け、1993年のマーストリヒト条約で欧州連合（ＥＵ）が発足、市場統合だけではなく将来的な政治統合も視野に入れて動き出した。90年代はじめにソビエトが崩壊して東欧の社会主義国家が続々と民主化、ＥＵはこれらの国々を受け入れて拡大を続けている。もちろん統一通貨ユーロのことも忘れてはならないが、それは前回述べたブレトンウッズ体制というドル支配からの自立の必要性からはじまった。

ベトナム戦争の長期化でアメリカが疲弊していた60年代末、ドルとヨーロッパ各国通貨との相場は不安定になった。それはＥＣという関税同盟存続を危うくし、アメリカのドル政策に翻ろうされないためにも欧州統一通貨が必要になってきた。71年のアメリカによる金ドル交換停止（ニクソンショック）でブレトンウッズ体制が崩壊、金と交換できるドルを基軸とした固定相場制から、金と交換できない管理通貨となったドルを基軸とする変動相場制に移行したこともそれに拍車をかけた。本来なら欧州最強の通貨・西ドイツマルクをそのまま統一通貨にすれば簡単だったのだろうが、フランスのプライドが許さなかった。

そこで欧州各国の通貨でバスケットをつくり、共通通貨単位ECUを経て統一通貨ユーロが誕生、通貨・金融政策を担当する欧州中央銀行（ＥＣＢ）やＴＡＲＧＥＴと呼ばれる決済システムが整備されて、今やドルを脅かす存在にまで育ってきている。

つまりＥＵ（ＥＣ）とは、アメリカ主導でつくられたＧＡＴＴによる戦後の自由貿易体制、もっと言えばアメリカの農工業製品から欧州産業を守るためにつくられた関税同盟であり、ユーロは基軸通貨ドルを握るアメリカの通貨政策からの自立を獲得するためにつくられたのである。

それは「国や国境を無くせば平和になる。主権を委譲してみんなで地球市民になろう」みたいな、幼稚なお花畑理論を実現するためではなくて、ヨーロッパの失地回復のためにＥＵという名の新しい国家を強化する動きである。その証拠に、現在もＥＵ加盟国と非加盟国の間にはちゃんと国境があるし、パスポートチェックも受けなければいけない。ＥＵは地中海をはさんだリビアに主権を移譲しようなんてしていない。どうしてお花畑派日本人はそこを見ようとしないのであろうか？
次回へつづく
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日本のお姉さんの意見。↓

聖書の預言では、ＥＵは１０カ国連合になります。

西の５国と東の５国です。しかも、石と粘土の合体のような

１０カ国です。そして、イラリアから独裁者が女性にかかわる

宗教を持ち上げて出てくるんだよ。最初は平和の使者のような

顔をして。そして、みんなが見ている前で頭に致命的な傷を

負うが三日目に元気になる。（テレビ中継されるんだよね。）

それで、みんなが、彼を救世主だと勘違いして崇拝する。

その後、彼は利用した女性に関する

宗教を捨てて独裁者の顔をむき出しにする。女性に関わる

宗教団体はワシの翼で荒野に脱出する。（飛行機に乗って

荒野に逃げるのよね。）

独裁者は、人類のおでこに６桁の数字をプリントして、

それで、管理するのよね。独裁者を拝まないものは

店にも入れません。食品は買えません。（世界中の人間が

おでこにタッグを付けられて支配下に置かれます。

支配されないと食べ物が買えないからです。）

その独裁者は、しゃべる像でみんなを支配します。

（コンピューターですね。）

その独裁者は、イスラエルの神殿に入ってブタの血で汚します。

悪いヤツだったんですよね。そして、国連のようなものが、

独裁者に従います。イスラエルを罰っするために、世界中が

ゴラン高原に集まります。そこで、イスラエルの救世主、

メシアである、イエス・キリストが、エルサレムの近くの

オリーブ山に降りられて、道ができます。イスラエル人は、

走ってオリーブ山に逃げます。

そこで、彼らは、手と足に十字架にかかった傷跡のある

救い主イエス・キリストを見つけて反省します。

ゴラン高原に集まった軍隊は、立ったまま溶けてしまいます。

（核爆弾のようなものが落ちる。）

それから、世界の終わりまでイスラエルを中心に千年王国が

始まります。そして、、、、。ここからは、自分で本屋で聖書を

買って読んでちょうだい。今の内に神さまを信じて置いた方が

いろいろ得なんですよ。恐い７年間を経験しなくていいんです。

ＥＵの独裁者は、ものすごく、恐い人なんですよ～。

ｂｙ日本のお姉さん